第１回ふくしまフォーラム分科会から （3）
福島の学校教育現場の課題 |
六月三〇日から七月一日にかけて開かれたふくしまフォーラムの二日目、分科会の一つとして、放射線教育分科会「放射線についての教育をどうする」が行われた。この分科会には一五人ほどが参加し、そのうち六人が、地元福島の教員、元教員、学校事務職員だった。
まず参加者がそれぞれ自己紹介した後、福島県教組の國分俊樹さんが「『放射線教育』は『生きるための学び』？『フクシマ』の放射線教育はどうあればよいか」というタイトルで問題提起を行った。
「安全」主張の
末端機構なのか
國分さんのお話は、要約すると以下のようなものだった。
私は、福島県内は人が住んではいけないところだと思っている。半分以上が「放射線管理区域」に入る。人口で言うと一六〇万人以上。原発事故のために、「フクシマ」という地名が世界に流れてしまい、農業県である福島の農産物が売れなくなった。会津若松市が財政破綻したし、観光客が来なくなった。行政は、統治の論理で県民をとどまらせようとする動きをしてきた。福島県の首長、議員は、とりあえずは「脱原発」に転向したが、思考回路は従前のまま。その思考で、教育行政を牛耳っている。
まともな放射線教育をしている学校はない。逆に「安全」を主張する統治機構の末端の役割を果たしている。学校が統治のための道具として、「安全だからこのまま福島にとどまっていこう」というメッセージを発するところになっている。また、学校に対して学力強化施策が強まっている。
教育学者の海老原さんが示したテーゼは、教育施策の目的は「労働能力の基礎陶冶」と「体制維持イデオロギーの形成」であるというものだったが、現実には就職先がないために、学校の役割は後者に純化されていっているのではないか。
放射能教育へ
「四つの提言」
フクシマで日教組の提唱する「豊かな学び」が可能なのか？という疑問を持つ。本当は、福島県外に避難して欲しいのだが。
昨年秋までは、手いっぱいだったが、一一月に福島県教組で放射線教育対策委員会を立ち上げた。今年四月に「福島県の放射線教育のあり方について」という提言を発表した。提言の内容は、以下の四項目のとりくみをすすめていこうという呼びかけであった。
第一に、放射線・放射能の性質を理解し、その危険性と環境破壊を知るためのとりくみ。第二に、被ばくを少なくし、健康と生命を守るためのとりくみ。第三に、「原子力＝核」利用の現状を知り、「原子力＝核」利用に依存する社会構造を見つめ直すとりくみ。第四に、制約された人権を回復し、差別を克服するとりくみである。
福島県内は、人権番外地になっている。放射線管理地域に住まわせること自体が、人権侵害だ。福島県民への差別が、避難できなくなったことの一因となっている。したがって、この四項目のとりくみは福島の子どもたちが生きていく上で最低限必要なものと考える。
福島では、レントゲン撮影室内より劣悪な状況で、数十年も生活しなければならない。福島は四重苦＝地震・津波・放射能・差別の中にある。三月一五日の原子炉水素爆発のあと、すでにガス状放射能を吸ってしまっている。吸ってしまったことを前提にした、子どもたちに対するカウンセリングの必要性を痛感している。
避難についての
三つのパターン
福島県の経済的な「負のスパイラル」がどこまで進むか、わからない。二〇四〇年には県民数が一〇〇万人になるだろう、という試算もある。その時残っているのは高齢者になるだろう。県民間の分断と対立がすすみ、原発近くでも区域による分断が進んでいる。放射能に関するとらえ方の違いもある。さらに、依然として重大事故再発への不安が強く、まだ原発事故が到底収束できていない状況にある。
では、なぜ福島の人々は避難しないのだろうか？ 一つの考え方として、若手社会学者による「東北植民地」論がある。東北の人々は、ずっと受動性を強いられてきたために、生きるために必要なものを要求する力を奪われてきた県民性を持っているのではないかという考え方である。そのことの一つの現われかも知れないが、東海道新幹線とは違って、東北新幹線、山形新幹線には喫煙ルームがないが、大きな文句が出てこない。
避難しない人々の考え方には、「避難の必要はない」「避難したくてもできない」「避難してもしょうがない」という三つのパターンがあり、この三者が一致できないことに問題点がある。ここで住まざるをえない県民の中にも、放射線の影響を「過小評価」しようとする意識が強い。
子どもたちの
人権回復とは
提言の第四項目である子どもたちの人権の回復をどうするのか。「被ばく者」としての自覚が前提だが、「被ばく者」としての自覚をさせないような教育が現に行われている。放射線について「危険」という話をすると、両方の立場の保護者、管理職、教委、校内の一部の教員などから攻撃が加えられる。
私たちがめざすのは、「教え込み」ではなく「学び」というスタンスだと思う。子どもたちと一緒に考えていく教育が必要だ。子どもたちが主体的に学んでいく、学んだことを内面化していくことが大事。
また、子どもたちが成長していく過程での差別問題にどのように対処するのかについて、少なくともワクチンのようなものが必要だろう。学習指導要領では、全教科で展開することになっている「道徳」教育の中で、「社会全体のモラルの低下への対処」（学習指導要領）を考えながら、「原子力＝核」利用に依存する社会構造を見つめ直す取り組みが可能だと考える。自分がおかれている状況を直視し、対処していくことが重要なのである。
県教委が安全
と言ってるから
この問題提起を受けて、参加者からの質疑、討論に移った。参加していた地元福島の教員からは、校長が「県教委が安全と言っているから」だけを根拠に「学校は安全だ」だとして、多くの教職員の反対を押し切って、子どもたちを被ばくの危険にさらしてしまった例があることが紹介された。 （Ｏ）
7.27原子力規制委人事に異議あり
二八〇〇人が首相官邸抗議
推進派人脈から選ぶな
警察の規制は
さらに露骨に
七月二七日午後六時から、「原子力規制委員会」人事に異議あり！「原子力ムラ」から選ぶな！ ７・27 官邸前アクション」が再稼働反対！全国アクションの呼びかけで行われ、二八〇〇人が参加した。
首都圏反原発連合呼びかけの毎週金曜日の首相官邸前行動は二九日の国会包囲行動のために、今回は中止となっているので、いつもより簡単に官邸前に行けるだろうと六時一〇分前に丸の内線国会議事堂駅に着いた。すると、警察によって四つの出口のうち三つが閉鎖され、官邸側の一番遠い出口しか使えないようにされていた。仕方なく、その出口を出ると警察官は「参加者は右に折れて下に下がって下さい」と指示を出していた。国会議事堂側道路は警察のかまぼこ車によって埋まり、歩道は道路側と歩道側に遮蔽棒が置かれ一人が通れる通路が作られ、多数の警察官が配置されていた。いったん指示通りに右に折れて坂を下った。そうすると限りなく、官邸からは遠く、もちろんスピーカーでのアナウンスなんて聞こえない。
こんなじゃしょうがないと戻っていき、駅出口付近に来ると警察官によってそれ以上の官邸前への通行をじゃまされた。そこでは参加する人たちが口々に警察官に抗議するトラブルがずっと続いた。六時からは「再稼働反対」のコールが始まった。官邸前でのスピーチはいっさい聞こえなかった。
様々な角度から
の発言がつづく
六時半過ぎになって、官邸前にたどりつき、スピーチが聞けた。すでに福島からの訴えや社民党福島党首などのアピールは終わっていた。俳優の山本太郎さんが「原子力規制委員会に五人中三人も『原子力ムラ』の人間が入っている。五年間脱原発はふたをされる。再稼働はどんどん行われ、新規増設もあるかもしれない。この人事が決まると誰にも止めさせることはできない。日本を破滅から守るためにこの人事を白紙撤回させよう。原子力ムラを解体しよう」と訴えた。次に経産省脱原発テント広場から、「ゾンビのように規制委員会を制圧しようとしている。原発をなくすために規制していく、大飯原発再稼働は間違っていた、これが第一にやるべきことだ。安全神話に関わったものは絶対に委員会に入れてはならない。ハッキリ脱原発派だけが加わるべきだ」と政府案を批判した。
七時から、福島の子どもの集団疎開裁判を闘う仲間、ｅシフト、たんぽぽ舎、再稼働反対！全国アクションが原子力規制委員会人事の白紙撤回を求める申し入れ書（別掲）を読み上げ、野田首相などあてのものを内閣府に手渡した。この後八時までアピールが続けられた。
被曝労働問題、枝野経産相が地元では原発反対派だとチラシを配っていることの暴露、東電電気料値上げ反対のために不払い運動の提起、福井で官邸前アクションと同様にアクションが行われ始めたこと、福井からのメールメッセージでは「大飯町町長が敦賀市長、高浜町長、美浜町長を引き連れ、枝野経産相に大飯だけでなく他の原発も再稼働してくれ、核燃サイクルも進めるように要望したこと」を批判した。
午後八時になると、警察の広報車から大音量で「八時になると行動は終わります。混乱が起こらないようにすみやかに解散してください」と流された。参加者は大きな声で、警察の介入にブーイング。司会者が「警察は勝手なことを言うな」と一括し、全員で「原子力規制委員会の人事を白紙撤回せよ、原子力ムラを解体しよう。再稼働反対」とコールを繰り返し、七月二九日の国会包囲行動を成功させることを誓い合った。（Ｍ）
申し入れ
「原子力規制委員会」人事に異議あり「原子力ムラ」から選ばないで
国会「事故調」の報告にあるように福島原発事故は収束していません。……このような状況の中で、福島原発事故を反省し原発行政の推進と規制とを分離する目的で発足させるはずの「原子力規制委員会」の人事案が、一週間前に妙なリークで衆知され、昨日国会に同意願いが提出されました。
私たちは、この人事案に異議があり絶対反対です。
利用と規制とを分離したのに、なぜ規制に「原子力ムラ」の人が３人も入っているのですか？ 特に、委員長候補の田中俊一氏は、長年「原子力ムラ」の中枢で活動してきた人で、今なお原発推進機関の職にあります。
１９６７年に日本原子力研究所（現・日本原子力研究開発機構）に入所して以来長年同機構に所属し、同副理事長を務め、原子力学会会長にも就任、２００７年から３年間原子力委員会の委員長代理を務めて日本政府の原子力行政を推進してきました。ＮＰＯ法人放射線安全フォーラム副理事長、高度情報科学技術研究機構（元原子力データセンター）会長も歴任しました。
「我が国の原子力産業を国際的に展開していくということが日本にとっても産業政策上も重要で、国際的にもそういうことが求められてきている」（原子力委員会、２００９年12月25日）。こう言い残して原子力委員会を去った田中俊一氏。
昨年８月にはＮＰＯ法人放射線安全フォーラム副理事長として原子力委員会で除染について発言、「この状況のままで今後の原子力の再生は非常にもう、個人の考えですけれども、絶望的です。…」と先の見えない除染を推進してきて福島県民の怒りをかっています。
文科省の原子力損害賠償審査会では自主避難者への賠償にも最後まで抵抗しました。……
以下、抗議・要請します。
１ 「原子力規制委員会」人事案の選定過程を明確にしてください。誰が担当したのですか？
２ 人事案がメディアに知られた経緯を調査確認公表してください。
３ 現人事案を白紙撤回してください。
４ 原子力規制委員は、いわゆる「原子力ムラ」から選ばないでください。３・11までの原子力行政推進者や業界からは選ばないでください。
２０１２年７月27日
再稼働反対！全国アクション
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