6.27辺野古実が対防衛省行動
「安全」だと言うのならまず
市ヶ谷に駐留させたらどうか |
沖縄県民の90％
が反対している
六月二七日、辺野古への基地建設を許さない実行委員会が呼びかけて、「オスプレイの配備を許さない」防衛省行動が闘われた。最初にこの日行われた院内集会について、実行委の吉田さんが「参加人数は八〇人。沖縄側からは社民党の山内徳信参議院議員、共産党の赤嶺政賢衆議院議員、普天間爆音訴訟団、ヘリ基地反対協など。防衛省から五人、外務省から一人参加。沖縄参加者の追及に対して、オスプレイの具体的危険性を明らかにしなかった」と報告した。
沖縄からかけつけた普天間爆音訴訟団の新垣仁英さんが次のように語った。
「二〇〇三年来沖したラムズフェルド国防長官が普天間基地を視察して、世界一危険な基地だと言った。二〇〇四年には沖縄国際大学にヘリが墜落した。私たちは二〇〇二年に『静かな日々を返してほしい。そのために飛行差し止めを求める』第一次爆音訴訟を起こした。八年闘ったが飛行差し止めは認めず、健康被害についての補償はわずかだが認めた。二〇〇九年に第二次訴訟を三一二〇人で起こした。オスプレイが普天間にやってくる。危険な普天間基地に危険なものを持ってくる。九〇％の沖縄県民が反対している。六月一三日から基地前で反対の座り込みを続けている。六月一七日に宜野湾市で五二〇〇人の反対集会を開いた。オスプレイ配備を認めない」。
ヤマトでも闘い
を作り出そう
続いて、ヘリ基地反対協の安次富浩さんが「防衛省はオスプレイは事故率から見て、安全だと言っている。そうだとしたら市ヶ谷に二年間駐留させて安全であるとするなら、配備予定の自治体と交渉しなさい。ノーと言えば配備できない、ダメなら市ヶ谷にずっと置け。騒音がどんなものか体験しなければならない。国民新党の下地国会議員はかつてオスプレイにわざわざ試乗して、騒音もたいしたことはなく安全だと導入に賛成していたが今は反対だと言っている。こんな連中を信用できるか」とオスプレイ配備を批判した。さらに、安次富さんは「石原都知事は尖閣列島を所有するとしているが余計な口を出すな。防衛省はアメリカ国防省の代理店だ。防衛省ではなく防災省にすべきだ。配備するなら体を張って阻止する。ヤマトでも運動をつくっていっしょにこの国を変えよう」と訴えた。
次に宮森６・30の会の松本さんが「五三年前の一九五九年に、沖縄・宮森小学校に米軍ジェット戦闘機が墜落して、たくさんの犠牲者が出た。この事件を忘れないための活動を毎年行っている。今年も六月三〇日に集会を持つ。私は厚木基地爆音訴訟団の一員でもある。オスプレイは沖縄だけでなく岩国やキャンプ富士でも飛行訓練をやると米政府は発表した。米軍厚木基地にも来るだろう。爆同や県央共闘を中心に反対運動を開始している。六月二五日に座間市議会で反対決議があがった」と報告した。
その後、全労協の久保さんが活動報告と決意表明、沖縄一坪反戦地主会関東ブロックの木村さんがオスプレイ配備阻止の全国署名（別掲）への協力を訴えた。最後に辺野古への基地建設を許さない実行委員会などが防衛省への申し入れを読み上げた。 （Ｍ）
資料
沖縄へのオスプレイ配備
中止を求める署名への協
力のお願い
全国のみなさまへ
日米両政府は、沖縄県宜野湾市の普天間基地に、７月中にも米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ22オスプレイを強行配備しようとしています。
オスプレイは、開発段階から、何度も墜落事故を繰り返し30人が死亡。実践配備されてからも２０１０年にアフガンで墜落し、４人が死亡。本年４月にはモロッコで墜落し、２人が死亡。さらに６月には米国で墜落し、５人が負傷。まさに世界で最も危険な軍用機です。
アメリカの国防長官が言った「世界一危険な普天間基地」に、墜落事故を繰り返す欠陥機オスプレイを強行配備することは、「県民の命を危険にさらし、県民に墜落と死の恐怖を押し付ける」（那覇市議会決議より）沖縄差別に満ちた暴挙であります。私たちは絶対に許せません。
沖縄では、県知事の反対声明をはじめ、県内の全ての41市町村議会での反対決議、県民の９割の反対と、まさに「オール沖縄」で配備に反対しています。
県民の怒りは日ごとに高まり、さる６月17日には、宜野湾市主催の市民大会が５２００名の結集で開催されました。今後、県議会の呼びかけでの超党派での県民大会の開催が予定されてします。
私たちは、沖縄の闘いに呼応して、県民の命を軽んじる日本政府に対して、配備の中止を求める大きな怒りの声を突きつけていこうと共同の呼びかけで署名活動を行います。
さらに、６月13日に発表された、オスプレイの沖縄配備に関する環境審査の報告書では、普天間基地に配備されたオスプレイが、沖縄全域のみならず、「本土」の各地でも低空飛行訓練を行うことが明らかになりました。危険性が全国に広がります。
全国からの配備反対の声を結集して、沖縄へのオスプレイ配備を断固阻止しましょう。
【呼びかけ】（順不動。６月22日現在）
フォーラム平和・人権・環境、沖縄意見広告運動、原子力空母の母港化に反対し基地のない神奈川をめざす県央共闘会議、ピースボート、沖縄の闘いと連帯する東京東部集会実行委員会、全国労働組合連絡協議会、日韓民衆連帯全国ネットワーク、ピースニュース、アジア共同行動日本連絡会議、ジュゴン保護キャンペーンセンター、許すな！憲法改悪・市民連絡会、本郷文化フォーラムワーカーズスクール、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
『署名の送り先』
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送付>〒１０１―００６１東京都千代田区三崎町２―２―13―５０２ 沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック宛
<
ＦＡＸ>０４７―３６４―９６３２
問い合わせ：電話０９０―３９１０―４１４０（沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック）
＊集約日：第１次集約 ７月15日（日） 第２次集約 ８月31日（金）
< 署名用紙・呼びかけ文（ｐｄｆ）プリントは下記からできます>
http://www.jca.apc.org/HHK/2012/NoOspreyDepioyment.html
6.30 沖縄宮森小・米軍機墜落事故53年
普天間基地オスプレイ配備
― 構造的沖縄差別を問う
宮森小学校事件
とは何だったか
六月三〇日、東京・文京区民センターで「沖縄・宮森小学校米軍ジェット機墜落事件から53年 普天間基地へのオスプレイ配備の危険！～構造的沖縄差別を問う～」集会が宮森６３０を伝える会の主催で開かれた。
集会は①沖縄・宮森小学校米軍ジェット機事件とは、映像を使って②講演 新崎盛暉さん（沖縄大学名誉教授）③本土のメディアから 早川由紀美さん（東京新聞社会部記者）の三つで構成されていた。
最初に、宮森６３０を伝える会の牛島貞満さんが報道された映像を駆使してオスプレイがいかに危険なものか、宮森小学校米軍機墜落事故について報告した。
「オスプレイの公開されている飛行映像は砂漠、野原、基地である。住宅地を飛び交うものは皆無だ。航空ショーを見物している人たちをオスプレイが巻き上げケガをさせている映像があるが乱気流が重なれば、人や住宅に被害を与えるしろものだ。オスプレイは安全に着陸するためのオートローテーション機能が重すぎてきかない。宜野湾市の普天間基地に配備されたらどうなるか。九万人の人口を抱え、一二一カ所の公共施設がある。そこの上を飛んで滑走路に入ることになる。アメリカではこうした所に基地は作ってはいけないことになっている」とオスプレイの危険性を指摘した。さらに、二〇〇四年に沖縄国際大学へ米軍ヘリが墜落した時の生々しい映像が紹介された。事故後の米軍の事故隠しはものすごく暴力的で容赦ないものであったことが明らかにされた。治外法権・沖縄差別そのものだった。
次に宮森小学校事件を報告した。
一九五九年六月三〇日午前一〇時四〇分頃、嘉手納基地をテスト飛行のために発進した米軍機Ｆ―１００Ｄ型ジェット戦闘機二機のうち一機は、時速四六三㎞高度三〇〇ｍに達した時、エンジン火災の警報ランプが点灯した。パイロットは積んでいた爆弾四発を東シナ海に投棄し、嘉手納基地に引き返そうとしたが機体後部で爆発があり、操縦不能になりパイロットは脱出した。事故機は沖縄県うるま市（旧石川市）の住宅地に墜落炎上し、機体の一部が教室に突っ込み、火のついたジェット燃料が宮森小学校に降り注いだ。死者一七人（児童11人、後に後遺症で１人亡くなる）、負傷者二一二人（児童１５６人、職員２人、住民54人）。小学校の三教室、公民館一棟、民家一七棟が全焼、二教室、民家八棟を半焼した。
米軍は墜落の原因をエンジン故障による不可抗力と発表、パイロットは責任を問われず軍法会議にもかけられなかった。その後の調査報告書によると「不可抗力」ではなく「機体の整備不良」であったことが明らかになった。
憲法・天皇制と
沖縄軍事支配
続いて、新崎さんの講演「構造的沖縄差別を問う」が行われた。
岩国市、山口県がいったん受け入れそれから事故後反対にまわり、受け入れないとしている現在、なぜ沖縄にオスプレイが配備されるのか。ここにも構造的沖縄差別の実態があると指摘し、戦後の中でどのようにそれが作られたのかを明らかにした。それは占領政策における日本・沖縄の位置づけの中で、天皇制・非武装国家・沖縄の（分離）軍事支配を三位一体で行ってきた。象徴天皇制と平和憲法の関係は指摘されてきたが、そこに沖縄の軍事支配という重要な問題があった。六〇年安保闘争の時も沖縄の軍事支配問題は忘れられたままだった。六〇年安保条約によって、本土の米軍基地は半分になったのに、沖縄は二倍になった。
「日米中関係の変化と沖縄の位置」では、米中の相互依存関係、日中の相互依存関係が作られつつある。尖閣列島問題おいて、国家の「固有の領土」か、平和の創造の場か、と問う。そして、国境地域は辺境か、平和創造の場かとし、沖縄が東アジアの中で、平和の触媒としての役割を果たす必要があると語った。
マスメディア
と原発・沖縄
東京新聞の早川さんが次のように語った。
「沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落した事件を沖縄のタクシーの運転手からの電話で知った。東京のデスクでは死者が出ていないのに、わざわざ沖縄に行かなくてもいいのではないかとなり、電話取材で記事を書いた。その後、沖縄に行き取材して記事を書いた。その後、連続して取材していない理由は、一泊二泊でどこまで取材できるのか、沖縄の基地問題は深刻で大きな問題だ。無力感を味わって帰ってきた。原発についても同じだ。三重県芦浜原発反対運動も取材したが追いきれなかった。反省している」。
「現在は反原発デモの取材をよくしている。震災後にデモに参加しているという若者はなぜ、僕たちの要求を国は聞いてくれないのかと言われる。沖縄はずっと同じだ。今日の東京新聞はデモの写真が一面に載り、一方にオスプレイの記事がある。これが私の心象風景だ」。
新崎さんと早川さんのトークで、新崎さんは現在起きている反原発運動について、「注目しているのは従来の組織動員型運動ではないことだ。これをいかに持続・定着させていくか、次の課題を聞いてもらえるような工夫が必要だ」と指摘した。
宮森小学校事件を扱った自主制作映画「ひまわり～沖縄は忘れない、あの日の空を～」が作られていて、来年の一月には東京で劇場公開され、その後全国で自主上映が予定されている。この活動への協力が訴えられた。 （Ｍ）
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