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韓日軍事協定は東北アジアの
危険な新冷戦を招きかねない |
こぬか雨が夕立に変わった。「韓日軍事協定」をめぐってのことだ。任期当初から「訳も分からずそのままに」これを推進してきたイ・ミョンバク政府は結局、６月26日の国務会議（閣議）で協定文を通過させた。奇襲だ。
政府は「韓日軍需支援協定」の締結まで推進していると言う。野党勢力や大多数の国民は独島（日本政府の言う竹島）や慰安婦など韓日関係の問題などを挙げて強い拒否感を示している。南北関係はもちろん東北アジア情勢を冷戦時代に後戻りさせるおそれが大きいとの指摘もある。政府や与党セヌリ党、それに一部の保守メディアは「国益論」を押し立てて、反対の世論を鎮めようとした。予想よりも世論が良くなかったのか？ セヌリ党までもが政府の協定締結の延期を要請した。結局、政府は６月29日午後４時に予定していた署名式を「国会への説明が先」だとの理由で延期した。
米日が待ちに待った「政権」
もちろん協定の締結自体が取り消されたわけではない。国会に対する最小限の報告手続きだけ踏んで協定締結を強行しようとする公算が大きい。ただし12月の大選（大統領選挙）を前にした国内の政治状況を考慮する時、政府の思惑通りになるかは未知数だ。そもそも、なぜこんなに急いだのだろうか。気になる点は大きく言って３つある。
第１は協定推進の背景と理由であり、第２はその実体と本質であり、第３は問題点およびその影響と度合いだ。
韓日軍事協定の締結は米日同盟の長年の宿願だった。なぜ「ＭＢ（ミョンバク）時代」にその宿願が解決されるのだろうか。それには２つの理由がある。第１に、イ・ミョンバク大統領の強力な選好だ。ウィキリクスが暴露した外交電文を見れば理解がいく。２００７年の大選直後の12月19日に作成された駐韓米大使館の外交電文には、「（イ大統領の）外交政策の参謀であり外務長官を経験したユ・ジョンハは、米国がイ・ミョンバク大統領当選人に対して何らの心配すべき点もないと繰り返し語ってきた。…韓米日３角同盟は形成されなければならないと語った」とある。
イ大統領の実兄であるイ・サンドゥク議員が２００８年５月にアレクサンダー・ボシバウ米国大使に会い「イ・ミョンバク大統領は『骨の髄まで（to
the core）親米・親日』だから、彼の見方、考え方については疑心を持つ必要はない」と語ったという事実は、既によく知られている。２００９年４月、東京で駐日米大使館の主管で開かれた非公開の会議でも、駐日韓国大使館のキム・テジン参事官は「イ大統領が個人的に強力な韓米日３者の安保協力を希望しているけれども、脆弱になった政治的立地によって、公然とこれを表面に出しがたい」と語ったとウィキリスクは暴露した。
第２に、イ・ミョンバク政府の非現実的かつ手前勝手な吸収統一論だ。イ大統領をはじめとする高位官僚たちは公然、非公然に吸収統一の必要性を強調してきた。米国は、このためにも韓日の協力強化が必要だと注文してきた。２０１１年２月22日付の駐韓米大使館の外交電文が「チョン・ヨンウ外交通商部次官は、強力な韓日関係が日本をして統一された韓（朝鮮）半島を受け入れせしめるうえでプラスとなるだろうというスティーブン大使の主張を認めた」と記述したのは、このような流れを端的に示している。
これに先立つ２００９年7月、東京で開かれた韓米日３者国防会議（ＤＴＴ）でも韓国国防部のある高位官僚は「北韓（北朝鮮）の権力承継の過程で現れ得る問題を解決する計画を立てることにおいて３者共同の対北戦略が必要だ」とし「このために３者間の情報共有および戦略対話のシステムが必要だ」と強調した。
韓日軍事協定の本質とは何なのだろうか。一言で言えばミサイル防御（ＭＤ）体制を環とし、事実上の韓米日３角同盟を構築しようとすることにある。同盟が狙いとする対象は北韓だけではなく、中国も含まれる。韓米、米日同盟に２元化された東北アジアの同盟体制から、韓日軍事関係までつながれば３角同盟の萌芽は極めて自然に胎動する。そして米国と日本は「骨の髄まで親米、親日」傾向だというイ・ミョンバク政府の登場を「政治的チャンス」とみなした。イ大統領の任期が６カ月程度しか残っていない状況にあって、韓日関係の流動性を考慮する時、速戦即決によって協定をまとめようという理由だ。バラク・オバマ行政府が戦略的中心軸をアジア・太平洋に移し、韓日軍事協定の「軍事的必要」は一層、大きくなった。
「（韓日）両国は北韓ミサイルの脅威に直面しているがゆえに、軍事情報保護協定は（韓米日）３者ＭＤ協力のための措置を発展させるうえで決定的に重要だ」。ハワイのアジア・太平洋安保研究センターのジェフリー・ホナンが日本の英字紙〈ジャパン・タイムス〉６月18日付への寄稿を通じて指摘したことだ。彼は韓日軍事協定の熱烈な支持者であり、彼が属する研究所は韓米日３国の民官接触の核心的機関だ。
協定の本質はミサイル防衛
エドワード・ライス駐日米軍司令官も２００９年７月、東京で開かれた次官補級韓米日ＤＴＴで「情報共有が米日、米韓両者間で排他的になれるがゆえにＭＤに支障をもたらしている」「共有された知識と能力とから出てくる重要な長所の数々と共に３者の情報共有が実現されれば一層効果的なＭＤが可能だ」と主張した。駐日米大使館も３者間の情報の協力は「他の分野での効果的な協力のための先導的措置」だと評価した。韓日軍事協定は当初から韓米日軍事協力の脈絡で推進されてきたのだ。韓国が他の国と結んでいる協定とは質的に違いがあらざるをえない、ということだ。
今や韓日軍事協定を通じた韓米日３角同盟の構築が、なぜ韓国の国益を甚だしく損なうことになるのかを考えてみよう。第１に、日本の軽挙妄動を煽る可能性が高い。政府とセヌリ党は韓日軍事協定と、独島や慰安婦など韓日関係の懸案は「別個」だと強調する。外交の世界にあっては「別個」というのは存在しない。外交部もよく分かっているだろう。過去史に対する日本の言行は全く改善されてはいないし、最近では核武装の可能性を開いておき、宇宙の軍事的利用まで明文化する段階にまで進んでいる。それにもかかわらずイ・ミョンバク政府は事実上、沈黙している。韓日軍事協定まで推進している時機に、これに反対する根拠が弱まったからだ。独島、慰安婦問題の根源は日本軍国主義にある。日本軍国主義の最大の被害者だった韓国が日本の軍事大国化を煽っているのだ。国益なのか？
第２に、南北関係の破綻をはじめとする韓半島情勢の悪化だ。軍事「同盟」を基盤とする韓日軍事協力正当化の別名は「北韓叩き」だ。これは南北韓の不信を深化するばかりではなく、核とミサイル問題の解決を一層、難しくする。北韓は韓米日の意図に一層強く警戒心を抱き、「核抑制力」に一層執着することになるだろう。またＭＤという楯を破るために弾道ミサイル戦略を強化していくだろう。これは韓半島の軍備競争の激化と恒常的な安保への不安を生むだろう。安保のためだ、とする韓日軍事協定がブーメランとして戻ってきて安保を脅かすということこそが、もう１つの大きな国益の損失だ。
北韓と中ロの新たな結束
終わりに、東アジアにおける新冷戦出現の危険だ。韓半島の地政学的特性の核心は「南方３角同盟」が強くなればなるほど「北方３角同盟」出現の可能性も大きくなるということにある。チョン・ジェグク国防部政策室長は２００８年４月にソウルで開かれた韓米安保政策構想（ＳＰＩ）会議で「３者協議」強化の必要性を認めながらも、「あまりに目につけば中国やロシアが（韓米日安保協力強化に伴った）認知された脅威に対処しようとして協力を強化するだろう」という憂慮を表明した。韓米日の協力が中ロの結束をひき起こし、東北アジアの新冷戦を招きかねないという心配があるという点をよく分かっている政府の選択が、目一杯の「素振りも見せず」に推進していることだった。冷戦の最大の被害者たる韓国が、その冷戦復活を煽っている。（「ハンギョレ21」第９１８号、12年７月９日付、チョン・ウクシク平和ネットワーク代表）
涙を流さないで下さい
蔚山事件の真実がスクリーン
を通して人々に語りかける
大選前に政治色
の濃い映画が登場
蔚山の惨事は司法的判断が終わった事案だ。２０１０年11月、大法院（最高裁）は籠城の撤去民（都市再開発により強制立ち退きを強いられた人々）らの有罪を確定した。２００９年１月20日、ソウル・龍山区ナミルダンの屋上望楼で火に包まれて焼け死んだ籠城者５人の生命に対しては誰も責任をとらなかった。今、その望楼で生き残った８人の市民が監獄に囚われている。終わりは、また別の始まりだと言うではないか。
龍山の惨事を扱ったドキュメンタリー映画〈２つの門〉（監督キム・イルラン、ホン・ジュ）が６月28日、観客数１万人を突破した。封切以来、だ。「１万人」は独立映画の長期興業の可否を判断する1つの物差しだと言われる。ツイッターなどのソーシャル・ネットワーク・サービス（ＳＮＳ）を中心に、市民の「映画を見よう」運動が盛んだ。封切館も16カ所から22カ所に増えた。団体観賞が列をなし、有力政治家らも劇場を訪れ、ひとことずつ力を添える。民主党は国会開院後、真実究明および拘束された撤去民の特別赦免による釈放を求める決議案を推進する方針だと言う。こうなれば社会現象だ。映画は力が大きい。
映画には、次のような法廷の場面が出てくる。検事が質問する。「鎮圧作戦中にキム・ナムン警査（巡査部長）が死亡したが、死亡責任はどこにあると考えますか？」。５秒間の沈黙。警察特攻隊の隊員が答える。「籠城者にあると考えます」。映画は、その沈黙の意味を掘り下げる。５秒の沈黙に、法廷では認められなかった、もう１つの真実がある。映画は警察特攻隊Ｂチーム長の陳述書にアングルを固定する。「犠牲となって撤去民籠城者の命も、わが同僚も、愛するわが国民です」。
映画制作陣はエンディング・クレディットに、こう書き込んだ。「このドキュメンタリーは籠城惨事の歴史的真実のために記憶と記録の闘争をやめない人々と共に歩もうと思います」。それ故に〈２つの門〉現象は、歴史の法廷に向けた叫びだ。「１９８０年５月、光州」がチョン・ドゥファンの原罪であるように、イ・ミョンバク政権は「２００９年１月20日、龍山」から逃れることはできない。
映画の力は大きい
力を市民の手に
今、改めて映画の最後に配置されたパク・チン龍山撤去民死亡事件真相調査団の活動家の質問を繰り返し考える必要がある。「龍山で、『あゝ、こうまでしても国民は耐えるんだなあ』というのを見たんです。それは実に悪い教訓となってしまったのです。こんな暴力がこの政府が終わる時まで、そしてこれと似たような政府ができれば、また起こるでしょう。これは余りにも恐ろしいことなので、市民らがいつまでこのようなことを寛容するのか、実に気がかりです」。
「龍山」は到る所に存在する。双龍自動車の労働者や家族22人の死、弘益大前の供物膳、明洞入り口の再開発撤去、済州・江汀マウル…。だから映画が望んでいるのは「涙」ではない。「判断」、そして「行動」だ。映画は問う。２０１２年、あなたは国家の暴力にどのように対処するのか、と。あたかも６月28日、「ＳＫＹ
Ａｃｔ（スカイ共同行動）時局会議が行われた。双龍、江汀、龍山の英文イニシアルから取ったＳＫＹ共同行動のモットーは、こうだ。「労働者がハヌル（天、神、仏）だ。クロムビがハヌルだ。追い出される民衆らがハヌルだ」。８月中旬以降、全国を回って労働と平和と生存権をつなぐ連帯行動を追求していくという。この際、ドキュメンタリー映画〈あなたと私の戦争〉や〈ゼム・ドキュ・江汀〉にも接してみてはどうだろうか。
再び映画の話。大選直前の11〜12月、政治色の濃い映画が幾つもスクリーンに登場する予定だ。パク・チョンヒの妻であり、パク・クネ・セヌリ党議員の母である故ユク・ヨンス氏をモデルにした〈ファースト・レディ・彼女に〉（監督ハン・チャンハク）、（光州）５・18犠牲者の家族らが、流血鎮圧の最終責任者である元大統領を相手に「私的復讐」に乗り出す〈26年〉（原作カンプル、監督チョ・グニョン）。拷問の後遺症に苦しめられた後、この世を去ったキム・グンテ元・民主党常任顧問のいきさつを扱った〈南営洞〉（監督チョン・ジヨン）。この３本の映画の政治的社会的意味について、くだくだと注釈を付けることはしない。映画は力が大きく強い。そして映画の力を現実の力に変えるのは市民だ。（「ハンギョレ21」第９１８号、12年７月９日付、イ・ジェフン／編集長）
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