エジプト ピレリタイヤ会社は労働者との労働協約を守り交渉に応じろ
エジプト独立労働組合連合 |
エジプトのタイヤ会社の労働者はストライキに突入している。会社は労働組合と締結した協約を反故にし、逆に労働者が生産を阻害していると申立てを行っている。この闘いを孤立させないための国際連帯が極めて重要である。（「かけはし」編集部）
会社は組合との
約束を次々に反故
エジプトのアレキサンドリアにあるタイヤ会社（ピレリ）の労働者は、この国を統治している最高軍事評議会（ＳＣＡＦ）の代表者立ち会いの下に労働者との間で締結された協定の実行に対する経営側の独断的拒絶、さらに労働者の合法的諸権利に従うことに対する拒絶に反対して、ストライキに入った。カイロ――アレクサンドリア砂漠道路に面して立地しているピレリは、トルコ、ギリシャ、イタリア、ルーマニア、ブラジルを含む数多くの国に出先事業所をもっている。
国家管理のエジプト労組連合（ＥＴＵＦ）に自身が加盟している化学労働者一般労組（ＧＵＣ）加盟のピレリの労働組合委員会は、複雑なストライキ法に従おうとしてきた。二〇一二年五月二九日、労組委員会は労働相、アレクサンドリアの労働力管理理事会代表、会社の執行責任者、ＧＵＣに宛てて、二〇一二年六月一〇日にストライキに入るという労働者の意志を彼らに伝え、作業停止を回避するために経営陣が労働者の権利を尊重するよう求める覚え書きを送った。労働者の訴えは無視され、こうして労働者は、ストライキ行動を取るよう強いられた。ストライキの原因は以下にある。
１．会社による、時間外労働賃金計算に関する労働法（二〇〇三年の法一二）八五条違反。会社は時間外労働賃金を、法が定める賃金総額ではなく、基本賃金を基礎として計算している。
２．不良品が二％に達した際に不良率〇・一％当たり一〇％の率で労働者の奨励金の削減が発生することを明記している奨励金規則に対する、会社による侵犯。会社は、不良率一・四％から始まる奨励金削減を適用している。
３．労働者と雇用主間の全国労働協約に対する会社による背反。協約は、二〇一一年に対する労働者の特別手当の支払いを基本賃金を基礎として規定している。しかし経営陣はこの手当を、基本賃金よりも相当に低くなる、保険拠出分を分離した賃金部分を基礎に計算している。
４．二〇一一年二月にＳＣＡＦ代表立ち会いの下に署名された、会社全体をカバーする労働協約に対する経営陣による違反。この協定は、医療、食堂、通勤、また奨励金支払い方法などの、労働者に資格が与えられているサービスに関する決定作成への、労働者の参加を規定している。経営側はこの規定を無視している。
５．遅配を手段とした諸規制の変更。これは、責任ある規制当局からの変更容認を受けていない。
６．利潤の一〇％に対する労働者の資格付与の適用が行われていないこと。たとえば二〇一一年、会社の純利益は一億三〇〇〇万エジプトポンドに達した。それでも経営側は労働者に、彼らが受け取る資格のある一三〇〇万ポンドではなく、九〇〇万ポンドを支払ったにすぎなかった。
７．他の諸国における彼らの姿勢に反して、労働者と彼らの家族の保健衛生、インフレや物価上昇に対する手当などに対する、会社の社会的責任に関する会社側の関与の欠落。
ストライキの
指導者を解雇
覚え書きを送ってから一日後、会社は機械に対する蒸気と電力の供給を絶ちきり、ボイラーと変電設備のメインテナンス作業を始め、ストライキを扇動し生産を妨害しているとして労働者を警察に告発している声明の中で、労働者および労組委員会を非難した。われわれはこのことに留意しなければならない。労働者側は、生産を阻害しているのは経営側であることを立証しつつ、苦情を申し立てた。労働者はまた、メインテナンス作業の証拠も提供した。
会社経営者は交渉を拒否した。労働相は労働者の覚え書きに対応しなかった。ＧＵＣについて言えば、この連合は労組委員会に応え、二〇一二年六月一〇日に始まるストライキの承認を明らかにした。これを待って労働者はストライキに入った。一方で経営側は今も交渉を拒否し、経営者が彼らの要求を十分に考える以前に労働者は仕事に戻るべきだ、と強調している。そして労働者はそれを拒否している。
しかし経営側はここで止まらなかった。二〇一二年六月二一日、経営側は労働者の指導者五人を、ストライキを扇動したとして解雇した。
ピレリは、エジプトの法律とエジプト労働者の権利を全面的に無視する一方で、巨額の利益を稼いでいる企業だ。労働者は、効果はなかったものの、上記の紛争を解決するためにいくつもの試みを行った後に初めてストライキに訴えた。これは、エジプトではまれな「合法的」ストライキの一つだ。それは、ＧＵＣによるストライキ承認を含んで、労働者のこの基本権行使に関わって、エジプトの法が規定する厳格な諸条件を満たしている。労働者は、責任ある省庁が労働者の要求を無視した後に、そして特に労働相が彼らの苦境に無関心を示した時に、初めてストライキに訴えたのだ。
エジプト独立労働組合連合（ＥＦＩＴＵ）は、ストライキに入っているピレリ企業労働者に対する連帯を表し、その正当な要求を支持している。ＥＦＩＴＵは、五人の労働者の復職を要求し、エジプトの若者たちと政治勢力に、また国際的に労組と労組連合に――特に他の諸国のピレリ労働者に――、彼らが抵抗すること、また要求実現まで闘いを貫徹することを助けるために、エジプトの同志たちに対するあらゆる形態の連帯行動を取るよう呼びかける。
ピレリの経営者は、労働者と彼らの家族が生き延びる唯一の手段が賃金であることを知っているが故に、労働者に降伏を強いる試みとして、現在義務を負っている労働者に対する賃金支払いを行わないと脅している。会社側は、労働者の正当な要求を満たす代わりに、専横な解雇と賃金支払い停止に訴えている。
エジプト労働者の闘争万歳！
エジプト革命万歳！
二〇一二年六月二一日
（「インターナショナルビューポイント」二〇一二年六月号）
アメリカ
デトロイトにおける追い立て抵抗闘争
抵当をめぐる再交渉を銀行に
強制する大衆的闘いが拡大
ディアンヌ・フィーリー
米国の不況からの回復は遅々としている。その大きな要因が失業の高止まりにあることははっきりしているが、それと並んで、バブル的に膨らまされた住宅市場の崩壊も大きな重圧となっている。そしてこの崩壊の裏側には、住人の住宅からの追い立てという非道な仕打ちが張り付いている。以下は、その追い立てに対する抵抗を伝えている。（「かけはし」編集部）
オキュパイ運動はもはや一面を飾るニュースではないのかもしれないが、反立ち退き・防衛は、数多くの都市における主要な活動だ。ここデトロイトでわれわれは現在、追い立てに直面している二人の家屋所有者を支援中であり、今月後半には二つ目の法律相談所を後援しているだろう。われわれはここまで、銀行に抵当をめぐる再交渉を強制することによって、人々を彼らの家に（一つの場合では、仕事に）留まらせることに成功してきた。オキュパイデトロイトの反追い立て活動は、「銀行以前に民衆を」（「サザンミシガン公正ある職」はその構成組織）、「今すぐモラトリアムを！」、全米自動車労組（ＵＡＷ）六〇〇支部を含んで、他の組織との連携の下に遂行されてきた。われわれが現在取り組んでいる事例を以下に紹介する。
立ち退きを撤回
させることに成功
ジェローム・ジャクソンは、一四歳以来身体の麻痺に冒されてきた。彼は今、ウェイン郡自治体生活サービス（ＣＬＳ）、ＰＮＣ銀行、ファニーメイ（国営の住宅ローン買い取り会社・訳者）合作による追い立てに直面している。八年前ＣＬＳは彼に、借家は高すぎる、家を購入すべきだと語り、返済減額並びに担保付き住宅ローン返済月額の八五％の提供をもって彼を助けると約束した。そのような理解の下に彼は、返済月額九〇〇ドルの担保付き住宅ローンに署名した――彼の障がい者手当は月額約七〇〇ドルであるとしても――。デトロイト郊外のインクスターにある彼の家は、広いドアと入り口通路のある、車椅子の利用可能な家だ。
経済危機が始まるとＣＬＳは、住宅ローン月割り返済の彼らの分担分支払いを止めたが、その支援を失ったために、ジャクソンの住宅ローンはあっという間に債務不履行に落ち込んだ。ウェイン郡とその代行機関であるＣＬＳは、ジャクソン氏に対する彼らの約束の尊重を拒否した。債務不履行に際したいわば法の執行官の行為として住宅抵当をファニーメイに売り渡したＰＮＣ銀行とファニーメイは、追い立ての停止を拒否し、抵当住宅の価格を住宅価格崩落を反映する形に変更している。
諸勢力の連合は、「ジャクソンを彼の家にいさせる」ために、彼の街区で二回のピケット動員を行った。判事は外でのデモに気づき、双方の事情聴取の上で問題解決に向けた再交渉を可能とするよう、立ち退き命令を猶予することに同意した。二回目の事情聴取は六月七日に行われたが、この日「デトロイトフリープレス」は、彼の家の前のジャクソンの写真をつけて、この事件を詳細に報じた。同日午前、ウェイン郡委員会は、ジャクソン氏に対する郡の約束を郡が再調査する間、それ以前の追い立てを保留することをすべての関係者に勧告するという、マーサ・スコットコミッショナーの解決案にほぼ満場一致の支持を与えた。
ジェローム・ジャクソンンは彼に対する追い立てと彼をグループホームに移そうというＣＬＳの企てに対決して闘ってきた。彼は彼の姉と彼女の家族と共に、反追い立て活動・防衛連合に合流し、彼の暮らす地域にパンフレットを配布する先頭に立ってきた。そして「車椅子の戦士」のような他の組織に接触をのばしてきた。彼は彼の事例が、金融的援助を約束された多くの者の中で、そのような撤回を得た最初の事例であることを知っている。
抵当住宅の買い戻
し交渉を実現する
ジェニファー・ブリットもまた、経済危機の始まり以来、抵当流れの脅威に直面してきた。彼女は、息子と娘、そして母親と叔父と共にデトロイトのロスデールパークに暮らしている。二〇〇六年に彼の夫が死んだ時、彼女は債務不履行を避けるため彼の生命保険から二万六〇〇〇ドルを使った。次いで彼女の銀行であるフラグスターは、月々の返済額を一〇五〇ドルから一五五〇ドルへと引き上げた。二年後彼女が職を失った後にこの銀行は、その返済額を一九五〇ドルまで引き上げた。彼女は二〇一〇年までは、貯金に手をつけることでこの返済に応じることができた。彼女がフラグスターに四万ドル以上支払った後、銀行は彼女に関して二〇一〇年に抵当流れ処分を行い、この抵当住宅をファニーメイに売り払った。再度職を得たジェニファーは合理的なローン返済を行ったが、ファニーメイもフラグスターも、彼女と共に努力するつもりはない。追い立てが差し迫っている。
フラグスターは今年、一〇年前までさかのぼる詐欺的ローンのために、連邦政府から一億三三〇〇万ドルの罰金を科された。さらにこの銀行は、二〇〇九年に得た財政支援の二億六七〇〇万ドルを、納税者に返済しなければならない。
フラグスターは、自身を「コミュニティー」銀行でありミシガンの会社であると自己宣伝しているが、実際は、ニューヨークの投資会社であるマトリンパターソン・グローバルアドバイザーによって所有されている。そしてフォーブス誌は近頃この後者を、「死にゆく会社の骨を拾い上げる」として知られる指導的「ハゲワシ投資家」として描き出した。
先の事例では、元々の抵当付き住宅ローンを売った銀行が、ファニーメイから抵当を買い戻し、住宅所有者と交渉するよう、大衆的抗議を通して圧力をかけられた。「デトロイト追い立て防衛連合」は、一定数の彼女の隣人が参加したジェニファー・ブリットの前庭芝生における集会に続いて、郊外のフラグスター銀行で約一〇〇人のピケットを組織した。連合はまた、彼女の家の前でのゴミ箱設置――二四時間以内に執行官が物理的に追い立てることをうかがわせる一つの印――を阻止する準備をしている。
デトロイトは、抵当流れとなり、放棄されあるいは焼かれた八万戸以上の住宅を抱え、四〇％が空き家になっている。居住地区は確かに、これ以上の空き家を必要とはしていない。
▼筆者は社会主義者のフェミニストであり、『アゲンストザカレント』誌の編集者。部品産業の退職自動車労働者であると共に、ＵＳＷ二三五支部メンバー。
（「インターナショナルビューポイント」二〇一二年七月号）
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