第１回ふくしまフォーラム分科会から（2）
被災者支援～津波と原発事故
の避難者支援の現状について |
支援の各段階と
今直面する課題
第一回ふくしまフォーラムの分科会「被災者支援～津波と原発事故の避難者支援の現状」は二日目の七月一日に開かれた。いわき市は三三万の人口に対し、市外からの避難者が二万人を超えている。被災者である避難者が抱える課題、旧来からの市民と避難者の関係は日常的に切迫したテーマだ。
報告は小名浜地区復興支援ボランティアセンター「明日元気になれプロジェクト」で活動している赤池さん。赤池さんは消防団員として津波被災者救援の救援にかかわり幾つもの無残な遺体を見てきた。そうした活動の中で「３・11被災者を支援するいわき連絡協議会」を立ち上げた。同協議会は行政、社会福祉協議会（社協）とも連携して動いている。
赤池さんは被災者の支援の活動を三段階に分けて説明した。
第一段階は、二〇一一年五月まで。この時期は被災者が生き抜くための支援である。食べ物、衣服を届ける作業がその中心だった。
第二段階は、仮設住宅が建設され始めた二〇一一年五月以後だ。この段階では仮設住宅の居住者と以前からの住民がふれあう活動に重点が置かれた。九月以後、仮設住宅内での自治会づくりが始まり、一〇月になってそれが本格化した。自治会ができると情報量が格段に増えていった。
しかし一二月頃から、以前からのいわき市住民と仮設住宅に入った人々との軋轢も目立つようになってきた。仮設暮らしの人びとに「早く帰ってくれ」「補償金を貰って遊んでるんじゃない」といった言葉がかけられるようになり、子どもたちにもそうした非難が向けられることもあるという。
こうした中で、避難した人びとが立ち上がるきっかけを作り、いっしょに前を向いて活動することが復興につながる、という思いで活動に取り組んでいる。こうした中で行政書士がキャラバン隊を組織して、被災者総合センターで無料相談活動を行ってきた。
またＮＰＯ「ザ・ピープル」による障がい者の支援、情報提供の活動も展開されている。
様々な現実の中
から将来を探る
一方、いわき市は、いわき市民の被災者については仮設住宅を作らず、借り上げた部屋に入居させるという方針をとってきた（見なし仮設）。その結果として被災者がバラバラになってしまうという問題が生じている。また被災したいわき市民と、他の市町村から避難してきた人びととの間に溝が作られている。
仮設住民と「みなし仮設」に住む人たちとの情報格差は大きいし、支援のボランティアの人たちが主に仮設の方に入るという問題もある。避難者の中で自殺や孤独死も出ている。壊れた家を自分で修理して住み続けた人には、支援の物資も入らなかったということもあるそうだ。
赤池さんは、いま避難者に自分たちで製麺の作業を自力でやってもらう取り組みにも力を注いでいる。そうした作業を通じて、避難者たちの目の輝きが増し、「道具を貸してくれ」と積極的に道を切り開く意欲が出てくる。
赤池さんは、いわき市の現状に関して、①被災地②被災者の受け入れ地③原発労働の出発拠点④復興をめぐる構想がさまざまに錯綜する地、として複合的に捉える必要性を指摘し、復興庁の役人がもっと現場に来て、目の前で何が起きているのかを見るべきだと訴えた。
県外からこの分科会に参加した人には、被災直後から支援のボランティアとして継続した活動を積み重ねてきた人たちもおり、自分たちの経験と重ね合わせながら今後の活動の在り方について意見交換も行われた。 （Ｋ）
6.27東電前アクションが一日行動
東電救済のための新「事業
計画」なんか認めないぞ
被災者への責
任放棄許すな
五月九日に政府が認定した東電の新「事業計画」は、柏崎刈羽原発全7基の再稼働を前提にし、福島第二原発はおろか福島第一原発5、6号機の廃炉費用も計上されていないという、福島事故を経てもなお原発推進に固執するあり得ない内容の代物として発表された。そして、「東電の実質国有化」とメディアで言われるこの「事業計画」の正体は、原発事故で息も絶え絶えになった東電に代わって政府が「責任を持って原発を動かす」という言わば「原発救済」政策でしかない。それはまた、原発の「不良債権化」を阻止して、東電に四兆円を融資している銀行団を「救済」する意味合いも含まれている。
また、賠償費用は二〇msv未満の汚染地域は全員帰宅を前提に計算し、除染費用は「放射性物質は無主物」とばかりに一切計上されていない。そして、勝俣恒久会長や清水正孝前社長ら経営陣が一切の責任から逃れながらその一方で、東電単独で三六〇〇人、関連会社併せて七四〇〇人の労働者のリストラ計画も盛り込まれている。
こんな「東電再建」と「政府による原発救済」の「事業計画」は認めない、と東電前アクション！は六月二七日の株主総会で最終決定されようとしている「事業計画」に反対しようと、株主総会会場でのアピールと夜の東電前でのデモ行進を行った。
朝の対株主総会行動で株主たちに「脱原発株主の提案の賛成を」とアピールし、夜の「あらためて“東電解体”」宣言デモは日比谷公園に集まって前段集会。呼びかけの東電前アクション！から「今日の位置付け」をアピール。
「東電『再建』計画とは、柏崎刈羽原発を再稼働し新潟の人々を危険にさらすことを前提にした『再建』、福島の事故被害を隠蔽し、賠償責任を大きく放棄することを前提にした『再建』、その不十分な賠償責任すら電力料金に上乗せ、つまり料金値上げを前提にした『再建』、下請け労働者に被曝労働を強いて責任を取らないことを前提にした『再建』、言い換えると企業延命計画です。これに対し、私たちははっきり宣言する。それらを前提にしなければ『再建』できないのなら、『再建』などきっぱり諦めろ」。
そして、福島で反原発を訴えている武藤類子さんが、東電の株主総会で提案した議案説明の文書であり、この集会へのメッセージとして送られたものを代読。
「東電は被害を受けたすべての人々に対し、本来はお金などでは償えないことではありますが、事故を発生させた企業として出来る限りの賠償をしなければなりません。国から支援された二兆四千億円を今も困難な中にいる人々、除染費用、すべての収束作業員の補償のために使ってほしい」と訴えるメッセージが読み上げられた。
差別の問題を
見据えながら
さらに、この日は福島第一原発の収束作業に携わっている労働者からのアピールがあった。
「原発の問題は差別の問題。福島の収束作業に従事しているのは都市部の貧困な人々、福島の貧困な地域の人々、東北の出稼ぎ労働者が日給一万円にも満たない状況のなかで働いている。しかし、都市部の反原発運動住民は無責任に『ハイロ、ハイロ』コールする。だけど、その廃炉の作業をしているのは人間です。収束作業員です。都市の人たちに本当に言いたい。無責任な『ハイロ』という言葉ではなくて、その廃炉に向けて皆でこの原子力という技術が生み出す差別の問題を、自問自答しながら、そしてこの新しい社会、新しいエネルギーをこれから皆で考えてほしい」。
この反原発運動への厳しい突きつけは、ともすれば「原発の危険排除」のみに集中するあまり、そこで必然的に生じる犠牲を仕方のないものとして追いやりかねない運動のあり方に、大きな波紋を投げかけるものだった。
デモ前集会を終えて、東電に向けてデモが出発。途中の関西電力東京支社前では「大飯原発再稼働反対！」とアピール。その先の東電前では全体で立ち止まりさらに大きな声で「柏崎刈羽再稼働反対！」「電気料金値上げ反対！」「東電解体！東電解体！」と一五〇人がアピールした。 （Ｆ）
7.17オスプレイ配備をやめろ
近畿中部防衛局と米領
事館に抗議の申しいれ 【大阪】これまでに七度の墜落・三六人の死者を出して、「飛ぶ棺桶」と呼ばれているオスプレイ。そのオスプレイ一二機を積んだ輸送船グリーンリッジは今、岩国に向け航海を続けている（二四日到着予定）。
住民の生命を守るのではなく、アメリカの配備方針に従う姿勢を露骨に示している野田政権。どんな顔して「地元には丁寧に説明する」つもりなのか。訓練のための飛行ルートが明らかになるにつれ、政府に対する怒りは沖縄・岩国に止まらず、全国に広がってきている。
大阪でも、《しないさせない戦争協力関西ネットワーク》など多くの労働組合・市民団体によって、オスプレイ反対の抗議・申し入れの共同行動が行われてきた。大阪・民主党に対する「森本防衛大臣解任要求」の申し入れ（五日）に続いて、七月一七日には二つの抗議・申し入れ行動を行った。最初は近畿中部防衛局。ここでは、準備した質問書に基づいて約一時間の交渉となった。新たに判明した中国地方山間部の「ブラウンルート（他の六ルートと違って、環境影響評価なし）」についてなど、素朴な質問に対する説明を求めたものだった。広報官は「答えられるものは答える」とは言ったものの、「局レベルでは答えられない」で終始。決局「本省に伝える。その結果は、こちらへ伝える」という確認で終わった（本省は、アメリカがすることなので答えられない、というだろう）。
次はアメリカ領事館。仲間たちが結集し始めると、警備していた警官が妨害してきたが、断固として集会を開始。最初に中北さんが「いつまでもアメリカに好き勝手にやれると思わせてはならない。沖縄県民と連帯して闘おう。安保翼賛体制を打ち破り、戦争も基地もない世の中にしよう」と発言した後、リレートーク。アジア共同行動京都、全港湾大阪支部、沖縄とともに基地撤去をめざす関西連絡会、関西共同行動、労働者共闘、ＡＴＴＡＣ関西、とめよう戦争！兵庫阪神連絡会、キリスト教合同労組、辺野古に基地を絶対につくらせない大阪行動、岩国労働者反戦交流集会実行委員会の代表が次々と決意を語っていった。続いて、米軍犯罪被害者救援センターの代表が「オスプレイの岩国搬入・普天間配備中止」の申し入れを読み上げ、領事館に向かって力強くシュプレヒコールを繰り返した。最後に、八月五日の沖縄県民大会に連帯し、大阪でも集会を行うことが報告された。 （努）
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