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最賃「規制緩和」に反撃を
「雇用ミスマッチ」論を糾す |
【宮城】宮城全労協は七月三日、宮城労働局に対して申し入れを行った（資料参照、交渉は別途）。
震災以降の労働行政はどうであったのか。宮城合同労組の各支部での経験、また労働相談に訪れた労働者たちがぶつかった問題を労働局に問いかけている。
労働局との議論を通して論点を整理し、行政対応を検証していくことは、被災地の労働条件を確立していくためにも重要だ。
「被災地の苦境」
口実にした攻撃
宮城県内では、報道されているように、「震災特需」によって仙台圏を中心に「ミニバブル状況」にあり、他方で「震災格差」が拡大している。「格差」はたとえば、仮設住宅の住環境が劣悪であったり、石巻圏をはじめ依然として「震災がれき」に接して生活しなければならないなど、具体的な形をとって表れている。雇用や労働条件でも同様だ。
宮城県の有効求人倍率（五月）は一・一三倍、一九年ぶりの水準であり「全国で三番目に高く、改善幅は最も大きかった」という。突出しているのは第一に仙台圏。北方内陸部では「トヨタ自動車・東日本」の発足にわいている（注）。これらは「槌音高き復興」派の論法によれば、震災復旧・復興が本格的に動き出した証しとなる。
一方、沿岸部被災地の雇用は厳しい。水産業の復旧、浜の再建が進んでいないからだ。とくに水産加工業を支えてきた女性雇用が戻っていない。
「ハローワーク気仙沼管内で水産加工を中心とした食料品製造の企業で働き、雇用保険に入っている人は、昨年一月末には三八七四人いたが、今年一月末は六五％減の一三六八人」だった（朝日新聞三月一六日）。状況は改善されていない。
いくつかの企業が被災地にコールセンター進出を開設した。「テレワーク」在宅労働も話題になった。それら新たな雇用に期待をかける動きがあることも事実だが、地域再建にはなっていない。「雇用のミスマッチ」とは、国や自治体の政策が実態にあわないことが問題なのだ。（風力発電システムを津波被災地に誘致し、それを地元雇用につなげるという構想があり、国も支援している。しかし、水産業での地元雇用を代替できないだろう。）
零細企業や商店主たちの苦境を逆手にとって、最賃制度そのものへの攻撃がなされている（申し入れ書参照）。「被災地での最賃の規制緩和」とは、地域最低賃金の抑制・引き下げにとどまらず、最賃制度の凍結・停止に踏み込もうとするものだ。「国家戦略会議」で進められている労働行政の大逆行の動きに連なる。最賃審議会などでの反撃が必要だ。
山積みする課題に
細心の対策が必要
課題は山積みしている。地元高校生への求人（来春卒業予定）は例年から大きく増加しているが、非正規雇用が多く、採用後の離職リスクはさらに高まる。
震災以降の労働災害が増加している。石巻圏など「震災がれき」の分別・整理作業で多くの被災者が働いている。明石市は今月、阪神淡路大震災での「がれき処理」にあたった自治体労働者が中皮腫を発症したと発表した（因果関係は不明としているが）。細心の対策を求めることが必要だ。
「震災うつ」「震災過労」が危険状況にあることを多くの専門家が指摘してきた。自治体等の深刻な人手不足が要因の一つにあげられている。「人手不足」の焦点は建設・土木関係にあたっており、民生、教育さらに医療・福祉現場への対策は大きく遅れている。
（注）七月一日、トヨタ東日本の拠点工場の設立式が開催された。本州中部、九州に続く国内第三の生産拠点として、本格的な操業に入る。自動車産業の集積は、村井・宮城県政にとって震災前からの最大の産業政策（「富県戦略」）だった。工場は津波被害を受けなかった内陸部、仙台北方地域に位置しており、沿岸部の苦境とはいわば別世界にある。内陸物流や港湾の再編整備計画に大きな影響を与え、「道州制」議論ともからむ。愛知県が「震災廃棄物」の受け入れに動いた背景には、このようなトヨタの進出がある。
（七月一一日、宮城・八木）
「宮城労働局への申し入れ」
七月三日、宮城全労協
１ 労働基準法第二〇条、解雇予告手当除外認定に関連して
震災以後、二〇条但し書き「天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合」を根拠に解雇予告手当除外認定を受けた事業所が多く存在しますが、各地の労働基準監督署が被解雇者からの事情聴取等、必要な調査を行わないまま、除外認定を与えたこと及び認定後に「事業の継続が不可能となった場合」に該当しない事実が判明しても除外認定の取消しを行わなかったことについて、見解を明らかにしてください。
２ 労働基準法第二六条、休業手当に関連して
震災以後、電気・水道・ガスの供給が止まり、一定期間事業活動を休止した事業所が、労働者に休業を命じたまま一部の労働者で事業を再開したにもかかわらず、休業者に対し「使用者の責に帰すべき事由による休業」ではない、として休業手当を支払わないケースが多数存在しましたが、こうした場合の指導基準について明らかにしてください。
３ 雇用保険失業給付の特例措置に関連して
この制度を利用して休業給付を受けた労働者が元に復帰した場合、休業する以前の雇用保険者期間が帳消し（リセット）されることについて、当事者がハローワークから説明してもらえなかったという報告が行われています。この点について事実を明らかにしてください。
また、復帰後の年次有給休暇付与日数の取扱いについて、見解を明らかにしてください。
４ 雇用保険の未加入者に対する失業給付について
震災後、労働行政は対処策として前記三の特例、「雇用調整助成金に係る特例」、「延長給付に係る特例」を紹介していましたが、雇用保険の未加入者でも要件を満たせば失業給付が可能な点について紹介しませんでした。もし、行政庁が紹介していれば、受給できた失業者が多数に上ると思われます。この点について見解を明らかにしてください。
５ 生活保護受給への攻撃と「被災地の最低賃金の規制緩和」の動きについて
芸能人の家族の「生活保護不正受給」問題を利用して、「扶養義務」の拡大解釈による不正受給の摘発を求める動きがあります。この問題に関する厚生労働大臣の発言は非常に危ういものであり、生活保護を受給すべき人々への不当な差別や攻撃を利するものです。そのような動きは、札幌市の「姉妹餓死事件」が突き付けた生活保護行政の強化という切実な課題に逆行するものです。
また、最低賃金に関して昨年、被災地では全国最低レベルの引き上げにとどまりました。被災地の最低賃金の大幅な引き上げが求められているにもかかわらず、「被災地での最低賃金の規制緩和」を求める声があります（「雇用政策の手本を被災地で」日経新聞二月二一日社説）。これは事実上、被災地の最低賃金を引き下げるという「最賃特区」の要求であり、認めることはできません。
上記２点について、見解を求めます。
（全文は宮城全労協ホームページ参照）
7.13狭山江東地区集会を開催
第三次再審闘争に勝利し
石川一雄さん完全無罪を 【東京東部】七月一三日、東京・江東区総合区民センターで「狭山江東地区集会」が部落解放江東共闘会議主催で開かれた。
最初に、共闘会議の小峰さんが「狭山事件はえん罪と部落差別という二重の問題がある。部落解放と狭山闘争の勝利をめざさなければならない。三者協議で東京高検に全証拠を開示させ、石川さんの見えない手錠をはずす完全無罪を実現しよう」と主催者あいさつを行った。
次に狭山事件で無期懲役に処されている石川一雄さんは、一九四九年の国鉄三鷹事件で唯一死刑が確定した竹内恵助さん（一九六七年、獄中死した）の再審を求める集会があり、これから参加するために、冒頭の発言となったこと、竹内さんとは石川さんが一審で死刑判決を受け、死刑囚の房にいた時、知り合いになったことをまず報告した。そして、狭山再審について、石川さんは「一〇月に三者協議（裁判所、弁護側、検察側）があるがこの時は再審かどうかの決定はしない。検察が弁護側に反論するために筆跡や殺害方法について、三月三〇日意見書を出してきた。殺害方法で帯状のものではないことがはっきりしているので、被害者が着ていた服の襟があたって、ひも状になったと説明をしてきた。しかし、後ろに絞められた痕跡があるので、襟ではありえない。遺体検死の証拠を新たに出させるか裁判所が判断する。弁護側は検察の意見書に対する再鑑定をするために今年いっぱいはかかるという。私としては今年中に目処を立て、第三次再審で終わりにしたかった。来年には再審の目処をたてたい」と再審の攻防の局面と無罪獲得に向けた決意を述べた。
無実を証明す
る数々の証拠
続いて、この間の検察側の証拠開示によって何が分かり、どのように石川さんが犯人とされたのか、石川さんの無実を証明する分かりやすいＤＶＤが上映された。「取調べの可視化と全証拠の開示を求める、部落差別に基づき石川さんのえん罪事件が作られた点を踏まえた狭山闘争を」という基調報告が事務局より提起された。
狭山弁護団事務局の島谷直子さんが「狭山第三次再審闘争の現状と課題」と題して講演を行った。
「二〇〇九年から三者協議が始まった。それ以前は書面審理だけで、間違った判決を出した裁判所相手の闘いだった。それが証拠の開示をめぐって検察との争いとなった。弁護団は証拠リストが開示されていないので、リスト番号で抜けている点を予想しながら、開示をせまった。そして、同年一二月裁判所は八項目の開示勧告を出し、検察はそれにしたがった。その後、検察は小出しに証拠を開示している」。
「その中で非常に重要なのは、一九六三年五月二三日、石川さんが別件で逮捕された日に書かされた上申書が開示された。それは脅迫状とは筆跡が違うものであった。そして脅迫状では『身代金を二十万円』と書いてあるのに、上申書では『２０まいん』、あるいは『に１０まんい』と書いている。当時、小学校にほとんど行っていなかった石川さんの識字能力が低かった点をきちんと認識していれば犯人とすることはできなかった。第二次再審では石川さんの字と脅迫状が違っていることは認めている。しかし、棄却判決では取り調べ官がいて、緊張しているから字が違ってもよいとするひどいものだ」。
「被害者の頭には叩かれるなどして出来た傷があり、出血があった。犯行現場とされる雑木林から、ルミノール反応が出るはずだ。しかし、検察官は犯行現場のルミノール反応検査報告書を『不見当』とし、雑木林において血痕検査自体が行われなかった可能性があると回答した。しかし、検査したが反応が出なかったという鑑識課員の検察官作成の報告書が開示された。また、雑木林のすぐ近くで農作業をしていたＯさんの、『被害者の姿や悲鳴を聞いていない』とする事件から一八年目の新証言を取り調べれば、犯行現場が雑木林ではなかったことが明らかになり、石川さんの自白がウソであったことが分かる」。
その他、開示された証拠、されなかった証拠などを使い詳しく石川さんの無実を明らかにしていった。「被害者の膣に残っていた犯人の精液から血液型がＢであることは分かっているが、他の事件で無罪の決め手となったＤＮＡ鑑定をするための材料が残されていない。こちらが欲しい証拠が『不見当』（見つからない、ない）とされて出てこない。有罪判決にならない証拠があれば再審に出来る」と語った。
「検察の鑑定をくつがえすことをきちっとやっておくことが重要。一歩一歩前進してきている。再審そして無罪を獲得していきたい」と結んだ。
小学校時代の
下級生が署名
講演の後、石川さんの連れ合いの早智子さんが「狭山駅頭での署名活動の時、石川さんの一級下の小学生だったという男性が署名してくれ、『石川さんは四年生に進級していたはずなのに三年の教室に座っていて、私を見ると急いで出て行った』と話してくれた。これを聞いて、学校にほとんど行けなかったので、進級したのが分からなかったからだろう、と思った。それで逮捕当時の新聞を調べてみると、犯人として特定されないために、わざと間違った漢字を使い脅迫状を書いたと石川を殺人犯のように報じている。そうではなく、石川は字が書けなかったのだ。このことが重要だ。布川事件の桜井さんが無罪となり、心が軽くなったと発言しているが、石川はすでに七三歳だ。一日も早く無実をかちとり、心を軽くしてあげたい」とアピールした。
集会決議、閉会のあいさつがあり団結がんばろうで集会を締めくくった。（Ｍ）
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