施行から三年を経た現状を問う
依然として多数の人が消極的
強制を排し「見直し・凍結」を |
呼び出しに応じ
たのは約半数
グローバル派兵大国建設の一環である新自由主義的統治の強化をめざし、憲法違反に満ちた裁判員制度の強行（〇九年五月二一日）から、この五月で三年を迎えた。裁判員法では施行から三年後に必要ならば制度を見直すと明記している。法務省が設置した「裁判員制度に関する検討会」（〇九年）で検討作業を進めていくことになっている。制度の「見直し」の全貌は未定だが、この三年だけでも制度の欠陥が浮上し、あらためて批判していく必要がある。
施行後、裁判員候補者が約三一万人選定され、裁判所からの「呼出状」を送られたのが約二三万人、そのうち出頭したのが約半数の一一万人でしかなかった。裁判員裁判が「迅速・軽負担・平易化」という看板を掲げたが、半数近くが「国家への奉仕」を拒否したのである。最高裁は、「裁判員制度の運用に関する意識調査」（一～二月／回答数二〇〇〇人）でも「裁判員として刑事裁判に参加したいか」という問いに対して「あまり参加したくない」（四二・三％）、「義務であっても参加したくない」（四一・一％）と回答していることを公表せざるをえなかった。
政府・司法機関・推進派は国民総動員を通して制度の定着をねらっていたが、民衆の多数が消極的、否定的である状態が続いている現実に直撃を受けている。民衆は、「市民の司法参加」の美名の下に被告人を処罰することへの強制動員であることを見抜き、刑事事件について有罪か無罪かを判断し、かつ死刑をも含む刑罰の決定に加担することの心理的負担がかかりすぎることへの拒否感として意志表示しているのだ。しかも裁判員裁判への強制徴用による休業補償・雇用状態の不利益発生、託児・介護のサポートも含めた不十分な支援体制のままであり、制度への不信の現われだ。
違憲の制度に
あくまで居直り
この現実を突きつけられた最高裁の竹崎博允長官は、「制度は定着している」と居直るしかなかった。出頭しない民衆に対して憲法第一八条「苦役からの自由」と「人を裁きたくない」という思想・信条の自由の第一九条に違反しているにもかかわらず、出頭しなければ一〇万円以下の過料を科すと脅しながら、民衆を強制徴用し、厳罰化傾向を追認させていく意図の再確認を行った。
竹崎は、最高裁長官就任にあたって、（制度に対して）「違憲の主張が続出する可能性もある。最高裁が新たな憲法判断を示す場合、裁判官全員による大法廷を開く必要がある」（読売新聞／〇九年一一月二六日）と述べ、制度批判派をどう喝していた。
そもそも裁判員裁判は、憲法三七条で「すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する」と定めているが、この「裁判所」は職業裁判官によって構成される裁判所のことだ。職業裁判官以外の人物が参加した裁判員裁判の強要は、被告人の意に反しているケースでは裁判を受ける権利の重大な侵害であり、違憲状態なのである。ましてや被告人には、職業裁判官の裁判か、裁判員裁判かの選択権も与えられていない。
だが竹崎の強力な指導によって東京高裁（小西秀宣裁判長）は殺人罪事件（二〇一〇年四月）の中で裁判員制度について「憲法は下級裁判所の構成を直接定めておらず、裁判官以外の者を構成員とすることは禁じていない」などと不当な合憲の判断を出しているほどだ。
日本弁護士連合会会長の山岸憲司は、「裁判員法施行三周年を迎えて」の会長談話（二〇一二年五月二一日）を出したが、「裁判員制度は、市民の間に確実に定着しつつあり、無罪推定等の刑事裁判の原則に忠実なより良い刑事裁判を実現する機能を果たしていると評価する」と賛美している。
ところが山岸は、日弁連として「裁判員法施行３年後の検証を踏まえた裁判員裁判に関する改革提案」（本年三月一五日）を公表し、とりわけ「環境を整えるための運用面での改善」「守秘義務に関する罰則規定の改正」「公判前整理手続における証拠開示規定の改正」「公訴事実等に争いのある事件において公判手続を二分する規定の新設」、「被告が起訴内容を争い、
かつ裁判員による審理を希望するケースでは全事件に広げる」、「死刑判決を出す要件を厳格化し『全員一致』に 限定する」等が必要だと認めざるをえなかった。だが山岸の本音は、制度には欠陥・問題点が多々存在していたが、新自由主義的統治のために「改善」しながら強化していくという、あいかわらずの推進派としての居直りだ。
各弁護士会への
アンケートから
産経新聞が全国五二弁護士会を対象に裁判員制度に関するアンケートを行った（五月）。三一会が回答（回答率約六〇％）し、一七会が裁判員裁判が司法参加の方法として「定着した」「おおむね定着した」と答えているが、九割以上の会が「制度に改善すべき点がある」と回答している。さらに裁判員が死刑の判断について二一会が「適当である」、一八会は
「運用には改善点がある」と回答している。性犯罪や少年事件などが含まれる裁判員裁判の対象事件については、約七割が「見直すべきだ」と回答した。
つまり、各地の弁護士会から被告人の防御権の保障などの軽視、民衆の制度への強制動員と人権侵害の危険性、問題点が指摘されていたにもかかわらず見切り発車で強行したことを証明している。
すでに制度に対して欠陥・問題点を批判し、延期・見直しを求める意見書を採択している弁護士会が複数で存在している。
新潟県弁護士会は、各弁護士会に先駆けて「制度実施の延期を求める決議」（〇八年二月二九日）を採択し、「制度が判決の誤りや冤罪を生み出す危険性、重罰化の流れへの加担である」と厳しく批判していた。
栃木県弁護士会の「裁判員制度の抜本的見直しと実施の延期を求める決議」（〇八年五月二四日）では、裁判員制度が憲法違反であることを厳しく批判し、とりわけ公判前整理手続の問題点に焦点をあて、「手続は、その手続終了後は、もはや新規の証拠の提出を認めないことを原則とする刑事訴訟法三一六条の三二の規定の存在を含め、防御権、弁護権を侵害する危険が内包されており、徹底した審理とその上に立った公正な判断が実現される裁判とはならないものである」と断定した。
大分県弁護士会は、「裁判員裁判実施までに解決すべき課題」（〇八年五月二二日）を採択し、制度開始から二年のうえで会員アンケートを行い、「様々な問題点が具体的に明らかになった」と集約し、「裁判員制度見直しを求める意見書」（二〇一一年一二月二八日）を採択し、次のように提案している。
①被告人に裁判員裁判による審理を行うか否かの選択権を認めるべきである。 ②裁判員裁判対象事件から除外すべき事件―死刑求刑が予想される重大事件／責任能力が争点となっている事件／性犯罪事件／少年逆送事件
③取調べ全過程の録音・録画を行うこと。
④被告人の防御権確保及び迅速な裁判を受ける権利の保障のため、全証拠開示、少なくとも保管証拠一覧表の開示義務を定めるべきである。
⑤保釈保証金を準備できない被告人のための公的な保釈保証制度を早期に整備すべきである。
⑥裁判員及び補充裁判員並びにそれらの職にあつた者に対して課される守秘義務及びその違反者に対する罰則については、早急に守秘義務の範囲を限定し、必要に応じて守秘義務を解除することができるようにすべきである。
⑦弁護人がいつでも自由に身体拘束される被告人と接見ができるようにすべきである。
⑧被疑者国選対象事件の全てにつき、国選弁護人の三名以上の複数専任が認められるようにすべきである。
千葉県弁護士会も「裁判員制度の延期を求める決議」（二〇〇九年一月二二日）を採択し、制度施行三年を経過したうえで「裁判員制度の見直しに関する意見書」（二〇一二年五月二一日）を公表している。とりわけ「裁判員裁判における被害者参加制度等について」では具体的事例を挙げて、「被害者等が感情的に被告人と対峙した場合には、裁判員の情緒に影響を及ぼし、証拠に基づかない事実認定がなされたり、量刑判断の際にも過度の厳罰が認められたりすることが危惧される」と指摘し、見直しを求めている。
拙速裁判を
生み出す構造 このように各弁護士会の意見書等を集約すると制度の主な欠陥が明らかになってくる。
第一が審理日程の問題だ。京都・点滴異物混入事件の裁判員裁判（二〇一〇年五月）は九日間の審議日程がかかった。制度施行当初では「四～五日間で終わる」とキャンペーンしていたため、当時はセンセーショナルに「過去最長」（朝日一〇年五月一一日）と注目された。ところが本年四月のさいたま地裁での連続不審死事件裁判では、裁判員の在任期間は一〇〇日間に及んだ。被告側が無罪を主張する否認事件で直接証拠はなく、検察側が状況証拠を積み重ねて被告に死刑を求刑し、判決は死刑だった。裁判員の肉体的、精神的な負担は過重すぎる裁判だった。
福岡地裁（二〇一〇年一月）での傷害致死事件裁判（四日間）では、裁判員が遺体の証拠写真を次々に見せられ心理的苦痛と身体的負担のため仕事を辞める事態まで起きている。各地で体調不良で裁判員を辞めるケースが続出し、裁判延期が起きている。
逆に裁判長の短期集中審理判決によって証人尋問や被告人質問を急がせるケースも発生している。その弊害を促進しているのが、区分審理・部分判決制度だ。
大阪地裁で行われた強盗致傷事件裁判（二〇一〇年四月）で裁判員対象外事件で既に裁判官のみにより七件の有罪部分判決が言い渡された被告人に対して、全部の事件を総合して懲役六年六カ月（求刑懲役一二年）の判決が言い渡された。被告人の裁判員対象外事件について裁判官だけが部分判決を出し、その裁判に立ち会わず証拠を見ていない裁判員が、裁判員裁判対象事件と合わせて量刑まで判断させたのである。
この被告は無罪主張していなかったが、もし被告人が否認、無罪主張した場合、共犯事件、証拠が複雑に関連する事件などの場合、それらの事件の公判に立ち会わず、証拠を見ていない裁判員が死刑や無期懲役の判断をしてしまう可能性もある。結局、裁判官、検察側に有利に誘導されるケースが多発しているということになる。裁判員の守秘義務もあって、どのような審議があったのかも含めて具体的に検証できない現状にあるが、これは被告人の防御権の侵害であることは明白だ。いいかげんな拙速裁判のやりたい放題が可能な状態となっているのだ。
根本的な問題は「迅速・軽負担・平易化」という短期審理を前提にしている裁判員裁判では裁判員の司法基礎の蓄積、公正判断を保障する時間とシステムがないなかで量刑判断を強要することが無謀なのだ。裁判員の死刑も含めた量刑への関与は行うべきではない。最低限、大分県弁護士会などが主張する「裁判員裁判対象事件から除外すべき事件」は早急に実現すべきなのだ。
民衆を強制動員し、欠陥・問題点に満ちた裁判員裁判は凍結せよ！（遠山裕樹）
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