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労組幹部の解雇、業務復帰命令
「段階式懲戒」などの強硬対応 |
「辞すべき時を知らず、辞すことのない者の今後は、どれほどうんざりすることか」。
小説家イ・ウェス氏が６月19日、ツイッターに残したＭＢＣストに対する断想だ。刺すかのような暑さの中で続けられているＭＢＣ労働組合のストは、既に大韓民国の言論の歴史の中で最長のストとなった。小説家チョ・ジョンネ、俳優チャ・インピョ、歌手イ・ムンセ各氏ら有名人らも相次いでツイッターなどソーシャル・ネットワーク・サービス（ＳＮＳ）を通じて表現するほどに、ストを見守っている心配ともどかしさは一層大きくなっている。
労組の分裂を狙う資本の攻撃
３カ月前までは、ＭＢＣの51年の歴史においての最長期のストはノ・テウ政府時代だった１９９２年の「52日スト」だった。当時、労働組合は公正報道とチェ・チャンボン社長の退陣を要求してストを繰り広げた。しかし２０１０年３月に放送文化振興会の任命を受けてキム・ジェチョルＭＢＣ社長が就任すると、ストの歴史も書き換えられた。６月が過ぎればスト期間が１５０日をひょいと超える。けれどもキム社長は依然として「健在」であり、会社側は強度の高い懲戒を通告して組合員を圧迫している。ＭＢＣの歴史において最長期のストと共に、軍事政権時代と紛うばかりの言論社の「大量解雇」という最悪の歴史までが再現されているのではないのか、という憂慮が募っている。
労組のストが「不法」だと主張している会社側は、ストに参加した組合員に持続的に懲戒を通告している。６月20日には〈ＰＤ手帖〉の象徴的存在であるチェ・スンホＰＤとパク・ソンジェ前労組委員長に解雇を通告した。こうして労組組合員のうち解雇者は８人に増えた。これに先立ってチョン・ヨンハ労組委員長やイ・ヨンマ労組広報局長など労組の中心的執行部が解雇された。そのほかに重懲戒、待機発令などを受けた組合員数を合わせると百人を上回る。会社側が、ストに積極的に加わった組合員69人を選んで２度にわたって待機発令を通告したことも、今後さらに懲戒が継続され得るという警告を送ろうとするものだとの分析が支配的だ。
このような解雇組合員の数はストが長期化するとともに増えるものと見られる。スト参加者が３回の業務復帰命令に応じない時は解雇手続きを踏んだ前例から推してみると、労組も会社側が「業務復帰命令→待機命令→解雇」へとつながる懲戒の手続きを踏むだろうと予想してきたためだ。
会社側は２月24日と６月１日、ストに参加する組合員全体に「業務復帰命令」を下した経過がある。そのうえ６月11日、キム・ジェチョル社長が役員会議で「２０１４年までの（自らの）任期は必ず全うするだろう」と語った点も、会社側が今後、強硬な対応をしていくだろうという意味だと受けとめられている。
会社側が時間の間隔を置いて懲戒を通告する「階段式懲戒」に踏み出したのにはストに参加した組合員７７０人の心を揺さぶるという意図が込められている。解雇の前段階と受けとめられている待機発令者名簿には、入社したばかりの新入社員や、ストの代替人力として選抜されたあとストに参加した履歴記者（記者経験があり、かつ言わばスト破り要員として「採用」された記者）までもが含まれている。ストに参加すれば誰であれ解雇対象者になり得るというメッセージというわけだ。これに対して労組のある組合員は「懲戒者の名簿を段階的に分けて発表し、組合員たち個々人を圧迫し、労組内に『まず復帰』を主張する側と、『あくまで闘争』する側に分裂させようとするものではないのか」と語った。
だが会社側は対話とは別に、社規に違反し会社の経営に影響を及ぼした労組組合員らには、あくまで責任を問う、と主張している。イ・ジンスクＭＢＣ企画広報本部長は「我々はいつでも労組とも対話のトビラを開いている」「だが対話のためには社長退陣など、労組が根拠もなしに要求してきた諸条件は放棄しなければならない」と語った。彼は「まず復帰、後に対話という原則は依然として有効だ」と付け加えた。労組側に「白旗投降」を要求しているということにほかならない。
このように会社側と労組が対話の接点を求められず、ＭＢＣ内の葛藤が双龍自動車など一般事業場のスト現場のように、労組の組合員らが大規模に解雇無効の訴訟が余儀なくされる事態へと飛び火する兆しも見えている。実際に会社側がパク・チョンヒ、チョン・ドゥファン軍事独裁の時を除けば、言論社労組のストでは前例を見いだすことのできない大規模な懲戒や労組執行部の財産仮差し押さえの申請など、法律的な行動を一糸乱れず進めている点も、こうした観測を裏付けている。
会社側は今年３月、労組と執行部の16人全員を相手として30億ウォン規模の損害賠償請求訴訟を提起し、当該金額について労組執行部の財産仮差し押さえを申請し、裁判所はこれを受けいれた。
会社側法律諮問の異例の経歴
今後、起こり得る法廷訴訟に備えて段階的にアプローチしている会社側の強硬な対応は、かつての社内組織のありようでは接しようもなかった姿だ。このような事情のせいで、労組では会社側の機敏な対応が経営陣のアイディアではなく、外部の法律諮問を通じて出てきたものではないのか、との疑惑も提起している。労組や法曹界など複数の関係者たちは現在、会社側のスト関連の法律諮問を受け持っているのは「法務法人クワンジャン（広場の意）」だと伝えた。クワンジャンは弁護士数、売り上げ額の基準で、「キム＆チャン」に続き業界２位圏と評価されている大形ロー・フォーム（チーム）だ。
労組側の法律諮問は「民主労総法律センター」が担当している。だがイ・ジンスク本部長は「経営陣が個人的に知っている弁護士や労務士などの専門家を通じて必要な法律の諮問を受けている」とし、「具体的にどこでどんなことを受け持っているのかは経営上の情報であるので、あえて外部に明らかにすべき必要性は感じられない」として具体的な言及は避けた。これに対して労組は６月15日付の特報を通じて「（会社側の弁護士、労務士らが）臨時職や試用記者、各職種の経験者の大挙採用など、事実上のスト対策代替人力の投入策動や言論労組からの脱退要求、自らに有利な方へと曲解した大法院（最高裁）の判例を挙げて組合員への脅迫に乗り出している」と主張した。
会社側の法律諮問を担当していると伝えられた「クァンジャン」は、労務関連の分野では最もよく知られた国内の代表的大手ロー・フォームのうちの１つだ。クワンジャンで人事・労務を担当しているチームはチュ・ワン（53、司試25回生）パートナー弁護士で、彼は労使政委員会のメンバーである韓国労総（労働者）と韓国経営者統協会（使用者）、雇用労働部（政府）など3つの機関・団体を同時に諮問した異例の経歴で有名だ。チュ弁護士は２００８年、自らが率いていた法務法人「チソン（知性）」を法務法人チピョン（地平）」と合併したあと、内部の葛藤を理由にして合併百日にして労務専門の弁護士ら10人だけを連れて「クワンジャン」の人事・労務チームに合流した経過がある。
このために労組側ではかつてクァンジャンが労務関連の法律諮問をしていた企業の労使葛藤のケースを例を挙げ、「大量解雇」の手順を踏んでいるのではないのか、との主張も出てくる。労組側が例として挙げた代表的なケースは２００５年のＬＧカルテクス精油（現ＧＳカルテクス）のストの事態だ。当時労使政委員会の職権仲裁にもかかわらず、ストに参加した労組員６４７人全員が重懲戒（解雇23人、停職２３５人、減給１４２人、譴責２４７人）を受けた。労組執行部は懲戒に加えて31億ウォンの損害賠償仮差し押さえを受けた。
会社側が懲戒を前にしている労組組合員らに、ストの際に着ていた労組のチョッキをハサミで切り刻む「チョッキ切断式」を強要するなど、度を過ぎた懲戒を下し、社会的な物議をかもしたりもした。「民主社会のための弁護士の会」の労働委員長であるクォン・ヨングワ弁護士は「労組の執行部を除去し、労組を無力化しようとして極端な状況へとあくまで押しつけようとする形態は、労働基本権を脅かす犯罪行為というに等しい態度」だと語った。
今後の動向を握る世論、政治圏
労使のいずれであれ、法律の諮問を受けること自体は違法ではない。ただし会社側がこのような法律の諮問を土台にして組合員らの業務復帰に努力せず、労組の主要組合員の解雇を誘導して会社側にとって負担となるＭＢＣ労組の影響力を無力化しようとすることに活用できるということが問題だ。ある労務法人関係者は「ストの過程で解雇通告を受けた職員が復職訴訟を進めるとすれば、訴訟提起の時点から少なくとも２年６カ月、長い場合には３年程度かかってやっと結論が出るのが一般的」であり「民事・刑事上の訴訟提起カードは労組のストに影響を与えようとする会社側にとって有力な手段」だと語った。ＭＢＣの場合、会社側が最近、ストの人力を代替する経歴記者やＰＤの選抜を進め、特報を通じて千人の志願者が押しよせたと語った点も社内人力の「ムルガリ（あることに関係した人々を消したり、変えたりすること）」を具体的に推進するとの意図を露骨化したものと解釈する人が多い。
ある組合員は「試用・経歴記者たちを動員して労組を結成するというウワサまで出回っている」「既存の労組自体を解散しようという意図がかい間見える」と語った。
正面衝突の様相のＭＢＣの事態を解こうとすれば、政治圏など外部から積極的に乗り出して出口を開くべきだとの声が高まっている訳だ。これまで共にストをしてきたＫＢＳや〈国民日報〉労組などが最近、ストに終止符を打って業務に復帰した点も、市民らがＭＢＣの事態に、より多くの関心を持たせる契機となっている。
ＭＢＣ労組が進めてきたスト支持の署名運動が会社側によるチェ・スンホＰＤへの追加解雇などを起点として各界人士の熱い呼応を受け、またイ・ガンテク言論労組委員長が「言論掌握の国政調査」と「聴聞会の開催」を要求する21日間の断食籠城の末に病院にかつぎ込まれるなど、事態の深刻性が臨界値に向かって駆け上がっている兆候は明からだ。
けれども現在のところキム・ジェチョル社長が結者解之（自らのあやまちは自ら解決せよ、の意）の姿勢で自ら退くだろうとは期待しがたい。そうであるならば、来る８月にＭＢＣ社長の選任権を持つ放送文化振興会の理事たちが任期を終え、新たな理事たちで攻勢される時がキム・ジェチョル社長の交替問題にケリをつけるチャンスとなり得るのだろうか。放送文化振興会の理事たちの判断と決定は、ＭＢＣ労組のストの隊伍はもちろん、世論の動向や政治圏などの動きにかかっていると言っても過言ではない。（「ハンギョレ21」第９１７号、12年７月２日付、キム・ソンファン記者）
類例のない５大言論社の闘争
ストが終わってもストは続く
会社側が約束破り、報復人事
火種は依然として残っている。
親政府の人事によって攻勢された経営陣の専横によって年初から始まったＭＢＣ、ＫＢＳ、ＹＴＮの放送３社労組の同時ストは〈国民日報〉〈連合ニュース〉労組のストとも相まって言論史上、類例のない５大言論社のストへと広がっていった。だが最近ＫＢＳと〈国民日報〉の労組がストを終え業務に復帰し、言論社のストが新局面を迎えている。ところで表面的には会社側との対話によって解決点を見いだすかのようだったこれらの労組組合員が復帰直後、ストに対する報復人事を受け、「合意」という単語を顔色なからしめる状況が繰り広げられている。
復帰５日で組合員６人に待機命令
「チョ・ヨンギー家退陣」と「編集権の独立」を要求して１７３日間、ストを展開してきた〈国民日報〉労組は６月12日にストを終えて業務に復帰した。労組は会社側と「前・現労組執行部に対する懲戒を会社が推進しないことにし、『公正報道のための労使共同紙面評価委員会』を作る」という合意文を導き出した。
だが会社側は労組の復帰５日目にして、ストに参加した組合員６人に待機命令などの報復人事を発令した。編集局総合編集部の組合員を販売局に、写真部記者を国際部や産業部の取材記者に発令するなど、それまでの業務領域とは全く異なった人事を出したのだ。これらの人々は長期のスト期間中にスト基金を準備するために韓牛を販売したり祈祷会を開くなど、ストに積極的にかかわった組合員たちだ。この人事に抗議して労組は６月19日から10日間、年休を使った集団連続休暇闘争を進めた。
６月８日、94日間のストを終えたＫＢＳ新労組の状況も大きな違いはない。新労組と会社側は「相互に信頼し疎通することのできる公営放送の組織文化を作るために努力するとともに、ラジオ媒体の活性化のために努力する」という合意文を導き出した。だがＫＢＳはスト以前に番組の進行を受け持っていた組合員を元の場に復帰させず、新労組の反発を買っている。会社側が新労組と合意した、ストを率いた組合員への懲戒の最小化および訴訟取り下げなどの約束をどれぐらいまじめに履行するのか、も変数だ。
ＹＴＮの状況は、もっと暗い。会社側が、社長再任に反対する不法ストを主導したとの理由で６月19日、キム・ジョンウク労組委員長ら労組執行部３人に停職６カ月などの重懲戒処分を下したからだ。会社側は「労組執行部が不法ストや業務復帰命令の拒否を主導したのであり、役員室のロビーや廊下での不法占拠籠城を通じた業務妨害を共謀ならびに主導した」との懲戒理由を発表した。これに先立ち労組と会社側は６月15日、本格的な賃金交渉に入り、対話が実現されるかのようだったが、今回の懲戒によって百日以上も一定の期間をおいてやってきている労組の「部分スト」が当分の間、継続されるものと見られる。
ＹＴＮは執行部
３人を停職６カ月
〈連合ニュース〉労組は６月22日、百日ぶりにストを解いた。〈連合ニュース〉は６月５日から労使が本格的な対話を行い６月21日、報道公正性を高めることや合理的人事などのための制度改善特別委員会の運営、編集権独立の制度的保障などの内容が盛り込まれた暫定合意案を用意した。社長再任の撤回は合意案に含まれなかった。労組は６月22日、組合員総会を開き、合意案を可決して６月25日に業務に復帰した。（「ハンギョレ21」第９１７号、12年７月２日付、キム・ソンファン記者）
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