６月Ｇ20首脳会議は何を示したのか？
出口のない経済危機と金融資本家による階級的攻勢
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欧州危機と新興国経済
の失速に直撃されたＧ20
六月一八〜一九日にメキシコ・ロスカボスでＧ20首脳会議が開催された。
Ｇ20（「主要二〇カ国・地域」首脳会談）は、二〇〇八年に本格化した世界金融危機と経済危機の中で、Ｇ８に代わる新たな世界的な政策決定の枠組として注目されるようになった。
Ｇ８は、〇八年に札幌で開催された首脳会談を最後にＧ20に主役を譲り、それ以降は各国首脳の記念撮影会としてのみ存続し、主催国にとっては警備の負担のみをもたらす迷惑イベントとなった。今年も五月一八日に米国・ワシントン郊外のキャンプデービッドでＧ８サミットが開催されたが、全首脳が集まるかどうかが注目されただけだった（ロシアのプーチンが欠席、フランスのオランドと日本の野田は出席）。
Ｇ20は、ソ連邦崩壊後の一九九〇年代から二〇〇〇年代前半にかけての米国の一極支配が二〇〇〇年代後半に劇的に崩壊を開始する中で、それに代わる、あるいは対抗するイニシアチブが不在の「多極化」を反映して、中国、ブラジルをはじめとする「新興国」にも一定の発言権を付与することによって世界支配の安定を維持するという枠組である。
参加国が拡大し、それが世界人口のより多くの割合を代表し、世界経済のより大きな部分を占めていることは、Ｇ20がＧ８よりも民主主義的で、より合法的な機関であることを全く意味しない。Ｇ20は、中国、ブラジルをはじめとする「新興国」が米国、欧州、日本の資本家による世界経済の支配に挑戦する意志を放棄し、そのような支配を補完し、そのような支配の危機を救済する役割に甘んじることと引き換えに、特権的で非民主主義的で、いかなる合法性もない先進国クラブへの参加を許されたものにほかならない。
今回のＧ20は、欧州危機と新興国経済の失速という劇的な状況変化の中で開催された。
〇八年のリーマン危機を契機とする世界的な金融危機と、それに伴う世界経済危機は、中国や「新興国」の強力な経済成長によって緩和され、そのことを背景に中国や「新興国」の国際的発言力が劇的に強化されてきた。しかし、すでに中国や「新興国」のあまりにも急激な経済成長は、国内の格差、社会的政策の立ち遅れ、投機とインフレ、環境破壊などの問題に直面し、限界に達しつつある。
一方、欧州の「債務危機」と呼ばれる金融資本・金融機関と各国政府の抗争は、ＥＵ・欧州銀行・ＩＭＦの「トロイカ」が要求する緊縮財政政策をめぐる各国内における階級対立の激化と、それに伴う政治的不安定をもたらしている。
この中で今回のＧ20は、その首脳宣言の中で「ユーロ圏加盟国は地域の一体性と安定性を守るために必要なあらゆる措置を取る」ことを確認しただけだった。ますます深刻化し、しかも長期にわたって持続することが確実である危機を前にして、この宣言は気休めにもならない。
Ｇ20は欧州危機と新興国経済の失速に直撃されて、世界経済の枠組を決定する、あるいは諸国の利害を調整する機関としては全く無力であることを暴露したのである。
債務危機と階級対立鮮明化
二〇〇八年に始まる金融危機は一九八〇年代以来、米国、欧州、そして（やや遅れて）日本で進められてきた新自由主義政策の破綻と資本主義の歴史的な危機の始まりだった。
世界経済は米国の一極支配からイニシアチブ不在の多極化へと移行し、各国で銀行救済に対する怒りが高まり、一連の政権交代が実現した。金融機関への規制、グリーン・ニューディールによる雇用創出、社会的政策の復活を掲げる中道派あるいは社会民主主義政党が、新自由主義的政策への批判票によって押し上げられたのである。
しかし、莫大な公的資金の投入によって救済された金融機関は、ごく短期間の間に立ち直り、株式市場の操作によって各国政府による規制強化の動きを牽制し、さらには各国の債務危機を作り出すことによって、新自由主義的政策からの転換を封じ込めてきた。
〇九年から現在に至るまでギリシャ、スペイン、ポルトガルをはじめとするＥＵの「周辺国」を捉えている「債務危機」は、ＥＵの構造的な矛盾、つまりドイツおよび（部分的には）フランスに富が集中し、周辺国の産業が衰退する構造を背景としている。
しかし、基本的な問題は債務危機そのものではなく、ドイツを中心とする国際的な金融機関が、一方で投機によって各国の国債の金利を吊り上げ、国家財政の破綻を現実問題化し、そのことを脅しのネタにして「トロイカ」が要求する緊縮財政政策を強制しようとしているという問題である。しかも、導入されようとしているのは緊縮財政政策だけではない。たとえば、スペインでは労働法制の改革と称して、資本家に解雇の自由を認め、労働組合の交渉権を大幅に制限する動きが進められている。また、各国で緊縮財政政策と一体のものとして公務員の賃金や年金への攻撃、あるいは人員削減が進められている。まさに階級的攻勢である。
一一年末には、ギリシャ、スペインで、「トロイカ」による階級的攻勢と、それに対する労働組合を中心とした反撃と「怒れる者たち」の広場占拠などの闘いが先鋭化する中で、社会民主主義政党の政権が崩壊し、金融機関が直接に国家を乗っ取った。比喩ではなく、文字通りの乗っ取りである。
一一月一〇日に、ギリシャ首相に欧州中央銀行のルカス・パパデモス前副総裁（国会議員ではない！）が就任した。一二月二一日にスペインの首相に就任したラホイは、財務相にリーマン・ブラザーズ元幹部を任命した。さらに、イタリアでも、一一月一六日に首相に就任した元欧州委員のマリオ・モンティは、「政治家が入らず経済に精通した有識者のみで固めた内閣」を発足させ、インテーザ・サンパオロ銀行の最高経営責任者を経済発展相に任命した。
さらに、三月一〜二日の欧州理事会（ＥＵ首脳会議）で英国とチェコを除く二五カ国が署名した「経済通貨同盟の安定・協調・ガバナンスに関する条約」（「財政協定」）は、文字通り「金融資本によるクーデター」である。締約国は、財政均衡を義務付けられ、財政均衡目標を憲法またはそれに準じる国内法に盛り込むことが求められる。疑義がある場合、他の加盟国がＥＵ司法裁判所に訴えることができる。主権も議会制民主主義も投げ捨てて、「財政均衡」を憲法上の不可侵の原理とせよという驚くべき協定である。
このような背景の中で、ギリシャの五月の総選挙と六月の再選挙で問われたのは「緊縮政策を受け入れてＥＵに残留するか、それを拒否してＥＵを脱退するか」という選択ではなく、「緊縮政策を押し付けるＥＵとトロイカの独裁を許すのか、それに抵抗するのか」であった。そして、多数派となることはできなかったが、少なくない割合の人々がはっきりと後者の道を選んだという事実は、より本格的な階級的攻防のはじまりを予兆している。
「成長重視への転換」
五月のフランス大統領選挙におけるオランドの勝利と左翼戦線の躍進、ギリシャ総選挙における急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）の大躍進は、緊縮政策を強引に進めようとしてきたトロイカを震撼させた。さらに、五月一三日にドイツ・ノルトライン・ウェストファーレン（ＮＲＷ）州で行われた州議会選挙におけるメルケル与党の敗北は、トロイカにとっても重大な警告となった。
この状況の中で、フランスの大統領に就任したオランドは、緊縮政策を手直しして、成長を重視する政策を打ち出した。ドイツのメルケル首相も、同調する姿勢を示している。
六月二八日に開催されたＥＵ首脳会議では、経済成長を促進するために実体経済に約一二〇〇億ユーロの資金を投入することで合意した。
しかし、これはトロイカにとっては危機の先延ばしであり、五月の一連の政治的敗北から回復するまでの時間稼ぎにすぎない。
ＥＵ諸国、そして全世界の経済が直面している危機は、単なる債務危機ではない。
『新自由主義』の著者として知られるデヴィッド・ハーヴェイは、『資本の〈謎〉―世界金融恐慌と21世紀資本主義』（作品社）の中で、現在の危機について次のように指摘している。
「二〇〇九年春には、国際通貨基金（ＩＭＦ）の見積もりによると、世界中で五〇兆ドル（世界の財・サービス生産の一年分の総額にほぼ等しい）以上の資産価値が破壊された。連邦準備制度理事会は、二〇〇八年だけでアメリカの家計保有資産総額が一兆ドルも失われたと見積もった……これは疑いもなくあらゆる危機・恐慌の中でも最大級のものだった。しかし、これは一九七〇年代と一九八〇年代初頭における資本主義の大規模な危機以来、何十年にもわたって繰り返されてきた一連の金融危機の頂点とみなされなければならない……」（二一〜二二ページ）。
「金融危機・恐慌は資本主義の非合理性を合理化することに役立つ。恐慌はたいていの場合、勢力の再編成、新しい開発モデル、投資の新しい領域、階級権力の新しい形態をもたらす。……」（二七〜二八ページ）
「恐慌は不可避的であるばかりでなく、むしろ[資本主義の存続のためには――引用者]必要でもある。……なぜならこれが均衡を回復させ、資本蓄積の内的諸矛盾を少なくとも一時的に解決する唯一の方法だからである。……まさに今がそうであるように、恐慌の最中には常にこの事実を念頭に置いておくことが重要である」（九八ページ）
「われわれが異なった形でこの危機を抜け出せるかどうかは、階級的力関係に相当かかっている。……」（二八ページ）。
現在ＥＵ諸国で、そして全世界で起こっている事態は、ハーヴェイが言う「勢力の再編成、新しい開発モデル、投資の新しい領域、階級権力の新しい形態」をめぐる抗争であり、「異なった形でこの危機を抜け出せる」ような階級的力関係が構築されない限り、すべての労働者や農民、自営業者、失業者に永続的な犠牲を強制しながら、決着がつくまで継続される。
「勢力の再編成、新しい開発モデル、投資の新しい領域、階級権力の新しい形態」は現在、次のような形で確認できる。
恐慌下での資本主義再編
「勢力の再編成」は、製造業・金融における新興国の新興勢力を交えた激烈な競争として展開されており、ゲームに敗北した銀行・金融機関は淘汰され、トヨタ、パナソニックですら新興国の新興勢力の台頭に脅かされている。新興国市場が飽和化し、成長の鈍化が予想される中で、巨大企業同士のつぶし合いはますます熾烈になる。それが過剰生産による利潤率の低下を回避するもっとも現実的な手段だからである。
「新しい開発モデル」には、国家や都市によって推進される巨大開発プロジェクトが含まれる。環境問題をダシにした地球改造プロジェクトから、大阪市・橋下市長が進めようとしているカジノや医療特区まで、現代における新しい複合的利権の構造が浮かび上がっている。従来型の公共投資が、利権や腐敗の温床であったとしても、基本的には雇用の創出や社会的サービス、社会的インフラを名目としていたのに対して、現在打ち上げられている巨大プロジェクトは、ほとんどが公共性も緊急性もなく、為政者の取り巻きの民間セクターに国家・自治体の資金や優遇措置を提供する詐欺的なものであり、雇用創出にはほとんど貢献しない。「都市間競争」あるいは「州間競争」と称して、自治体が法人税引き下げ等の優遇措置を競って投資を引き入れるのも、新しい開発モデルである。
「投資の新しい領域」として、公共事業とくに水、電力（原子力）が巨大な利潤源に変えられようとしている。それとタイアップした「環境ビジネス」が法外な補助金を得て、「グリーン・エコノミー」なる新たな投資市場を形成しつつある。
「階級権力の新しい形態」
をめぐる闘いが始まった そして、「階級権力の新しい形態」の登場こそ、〇八年以降の「危機の最初の段階」を経て現出してきた最も重要な事態である。
数十年あるいは百数十年にわたって資本主義の階級権力の基本的な形態であったブルジョア民主主義、代議制民主主義が空洞化しつつある。政権党が選挙公約を実現できず、失望と幻滅をもたらし、一方で新自由主義的政策を推進する勢力は、効率的意志決定のために「強いリーダーシップ」を求め、あるいはそれを煽ってきた。また、新自由主義的政策の下で、これまで階級支配の安全弁として機能してきた中産階級が衰退し、この層の不満を外国人、公務員、低所得層等へと誘導する試みが一定の効果を上げてきた。
米国のウィスコンシン州をはじめとするいくつかの州で、ティーパーティー系の知事によって進められている政策は大阪市の橋下市長と維新の会によって推進されている政策と酷似しており、また、ＥＵにおける「金融資本によるクーデター」も、手法やリーダーの性質に違いはあるが、基本的には「階級権力の新しい形態」を志向している。
昨年以来米国やヨーロッパの各地で、広場の占拠という直接行動を結集軸とする運動が急速に広がったこと、そして五〜六月のギリシャとフランスの選挙で急進左派と極右の両極が躍進し、既成政党の多くが没落したことは、議会の機能不全を超えて、「階級権力の新しい形態」をめぐる闘いが始まっていることを示唆している。
日本においては、急進左派が可視的な勢力としては存在していないという決定的な違いはあるが、民主・自民の没落、より純粋な新自由主義的政策を志向する「みんなの党」と橋下・維新の躍進は同様の傾向を示している。
恐慌下での資本主義経済の再編成の中で、「階級権力の新しい形態」をめぐる闘いは、一進一退を繰り返しつつ長期にわたって継続する闘いである。
この過程で問われることは、大衆運動における参加型民主主義・直接行動の経験を蓄積し、意識化することを通じて、大衆運動に持続性と綱領性を付与することである。そのために、この十数年間の世界社会フォーラムをはじめとする多くの蓄積と、昨年以降の米国とヨーロッパ各地で広がった広場占拠の闘いから多くを学ぶことができる。
十余年前に世界社会フォーラムが掲げた「もう一つの世界は可能だ」という合言葉は、いまやギリシャ、フランスの選挙で、第二あるいは第三の政治勢力を支持した広範な人々の中に反響を見出している。昨年の「アラブの春」と米国とヨーロッパ各地の闘いは、「もう一つの世界は始まっている」ことを告げている。 （小林秀史）
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