野田政権は米国・官僚・大資本の言うがまま
脱原発・オスプレイ配備阻止
の闘いこそ政治変革の水路だ
野田政権を民衆の力で追い詰めろ |
「決める政治」
の正体は何か
六月二六日、衆院の本会議で消費増税法案等に反対投票した小沢グループを中心とする民主党内のグループは、七月一一日、小沢一郎を党首とした新党「国民の生活が第一」を結党した。同党は「消費増税反対」と「脱原発」を主要政策に掲げ、衆院議員三七人、参院議員一二人が結集している。二〇〇九年の総選挙で自公政権を倒して圧勝し、政権の座に就いた民主党の本格的分裂である。
これが民主党のさらなる分解と解体状況を加速する結果になることも予測される。小沢新党の今後については、いまだ確定的なものではないが、それがたんなる「政界再編」にとどまらず、日本の議会政治体制とブルジョア統治機構の遠心化・再編・衰退の過程の一表現であることは確かである。
二〇〇八年のリーマンショックを契機にしたグローバルな金融恐慌に続く、今日の欧州債務危機を中心にした世界資本主義システムの危機のいっそうの深まりは、先進資本主義諸国の政治危機に直結している。さらに日本では、二〇一一年の東日本大震災と福島原発事故への対応が、民主党政権の無力と混乱を際立たせ、有権者の不信と怒りを蓄積させていった。
二〇〇六年に小泉政権を引き継いだ安倍政権以後、福田、麻生と続いた自公政権がいずれも一年足らずで政権を投げ出さざるをえなかったのと同様に、民主党政権も鳩山、菅と一年前後で交代し、いままた野田政権も風前の灯となっている。ブルジョア国家日本の政治システム全体が、機能不全の症状をあらわにしているのである。
「決める政治」を標榜した野田民主党政権は、民主党の分裂、支持率の急速な低下の中で、自民党にすりよる形でしか政策展開をなしえない。現在の「消費税国会」の構図は、なりふり構わず「民自公大連立」の枠組みに延命の道を見出そうとするものだった。それは言いかえれば米国、官僚、財界の言うがままの政治である。朝日新聞から産経新聞にいたるまで、マスメディアが高く評価する「決められない政治から決める政治」への踏み込みとは、米国・大資本・官僚への無条件の追随という安易かつ無責任な道への逃亡にほかならない。
消費税・原発
オスプレイ 野田政権は大飯原発再稼働を強行し、今後も原発に依存したエネルギー政策を続けていくことを宣言した。原発輸出を国家戦略の重要な柱と位置付けるとともに、原子力基本法を改悪して、原子力の開発に「安全保障に資する」目的、すなわち「核兵器開発能力の確保」という目的をすべりこませた。
野田政権は、自民党の主張を丸のみして二〇一四年四月に八％、一五年一〇月に一〇％へと消費税率を引き上げる大衆収奪による「財政危機」対策を強行した。雇用・年金・社会保障などにかかわる「二〇〇九年マニフェスト」の柱は完全に放棄された。まさに大ブルジョアジーのためだけの政策である。
野田政権は、鳩山政権が一瞬垣間見せた「普天間代替基地県外移設」＝「対中重視・日米同盟相対化」の動きを最終的に清算し、破綻した辺野古新基地建設への固執と、米国の新国防戦略に追随した東アジア・太平洋規模での「日米の動的防衛協力」という名の自衛隊の実戦的動員に踏み出した。オスプレイの普天間配備、自衛隊の南西諸島配備、テニアン島への日米共同演習場の建設はその現れである。
野田政権は、このような民主・自民・公明による事実上の「三党大連立」の枠組みの下で、自公政権がなしえなかった事実上の改憲への動きにまで手をつけはじめた。
自民党が七月六日の総務会で「集団的自衛権の行使」を可能にする国家安全保障法案の概要を了承したのと同日、野田政権の国家戦略会議フロンティア分科会（座長・大西隆東大教授）は、「能動的平和主義」の名の下に「米国や価値観を共有する諸国と安全保障協力を強化し、ネットワーク化を目指す」として「集団的自衛権に関する解釈など旧来の制度慣行の見直しなどを通じて、安全保障協力手段の拡充を図るべき」と強調した。
これを受けて野田首相は七月九日の衆院予算委員会で、フロンティア分科会の提言に基づき集団的自衛権の憲法解釈見直しに関し「政府内でも議論を詰めていきたい」と表明した。同一二日の予算委員会でも自民党の茂木敏充議員の質問に応えて、自民党の国家安全保障基本法案に関し「集団的自衛権の一部を必要最小限の自衛権の一部に含むというのは一つの考え」と肯定的に評価した。
安倍、麻生政権の下での「集団的自衛権行使」容認の有識者懇談会提言は、店ざらしになってしまっていたが、野田政権の下で「民自公大連立」を見据えつつ、再び日の目を見ようとしている。
さらに「尖閣諸島国有化」の方針も、内閣の中で固まったものになっている。これもまた小沢グループの分裂をバネにして、野田政権が右翼ナショナリズムに急速に同調していることの指標となるものだ。
「決める政治」をキャッチフレーズにした野田民主党の右翼化は、民主・自民「二大政党」の事実上の政策的一体化への有効な「対抗勢力」として人気を集めているのが強権主義と新自由主義を結合させた橋下「維新の会」である、という現実と一体である。野田民主党は、自民党と一体化した「決める政治」の押し出しによってのみ、デマゴギーに満ちた「維新の会」の勢いを削ぐことができる、という判断に立っているようだ。
民主党内の旧社会党系議員は、いまや野田執行部を支持する存在となり、その独自性を喪失した。民主党内の「護憲派」的・リベラル的勢力は、こうした野田政権の加速する右翼化に対し、総じて沈黙したままである。われわれが当初性格付けた民主党政権の「中道」的性格は失われてしまったのである。
右翼化する議
会政治の枠組
こうして議会政治の勢力関係で見た場合、民主党政権の分解と危機によって、日本政治の地図は大きく右に移行した。しかし同時にわれわれはこの構図を根本的に揺るがす大衆運動の新しいうねりを実感している。言うまでもなくそれは、第一に反原発運動であり、第二に沖縄の反基地の闘いである。
反原発・脱原発運動は、昨年の東日本大震災と福島原発事故を受けて、急速かつ着実に人びとの中に広く、深く浸透し、日本の民衆運動、社会運動においてかつてない地平を作り出しつつある。今年五月五日、五四基あった日本の原発はついに稼働ゼロとなった。野田政権、経産省などの官僚機構、電力資本や大資本は、この稼働原発ゼロ状況に深刻な危機意識を抱き、大飯原発３、４号機の再稼働に全力を上げた。そして六月一六日の閣僚会合で大飯再稼働を正式決定し、七月一日には運転スイッチを入れた。
しかしこの強行措置は、人びとの怒りをかきたてた。首相官邸前で毎週金曜日に行われてきた行動は、当初の数百人から六月一五日以後一万人を超え、ついに六月二九日には巨万の民衆が首相官邸前の道路一帯を埋め尽くし、占拠する行動に発展した。旧来の左翼政治運動、労働組合運動の長期にわたる衰退過程を突き破って、これまで社会運動とは関わりを持たなかった若者や子連れの親たち、そして六〇代に入った「団塊の世代」が現場で渾然一体となって「原発やめろ、再稼働反対」を訴えるこの運動は、ツィッターやフェイスブックといった新しいツールを媒介とした結集形態だけではなく、その共振性・持続性において注目すべきである。
そしてこの運動の高揚は、平和フォーラムや全労連、全労協などの労働組合運動や、市民運動などの枠組みをベースにした「さようなら原発７・16一〇万人大集会」が昨年の９・19集会への六万人結集を大きく上回り、全国から一七万人を結集する大きな盛り上がりを見せたことにも表現されている。
支配システムに
挑戦する勢力へ
沖縄でのオスプレイ配備に反対する運動も、辺野古新基地建設に反対する一五年以上の闘いの蓄積の上に、米国と「ヤマト」の沖縄への差別・植民地支配を明確に意識した全県的な「島ぐるみ」反基地闘争として作りだされてきた。
森本防衛相の「オスプレイ配備」の説得に対して、保守派の仲井真知事が「事故を起こしたら全米軍基地の閉鎖・撤去だ」と発言するような事態はかつてなかったことだ。これに対して政府の側が「安全性について説明を求めるにしても、もともとオスプレイの配備は米政府の方針なので、日本政府としてどうしろこうしろと言う話ではない」（野田首相、七月一六日のフジＴＶでの発言）としか言えない事実は、安保の従属的本質をあからさまに自認したものであり、オスプレイの配備問題が今日の日米同盟の根幹にかかわるものであることを裏書きしている。
八月五日のオスプレイ反対沖縄県民集会は、中国封じ込めを主眼とする日米両政府のグローバルな軍事的一体化に対して、沖縄の全県的反基地闘争が非和解的に立ち向かわざるをえない構造を指し示すものになるだろう。
したがって民主・自民二大政党の「大連立」に、橋下・維新の会や小沢新党「国民の生活が第一」が「対抗」するという右に大きく軸を移した議会内的対決のあり方は、反原発闘争や沖縄の闘いをベースにした時、まったく異なった対決の枠組みとして考えられることになる。そうであればこそ、橋下・維新の会や小沢新党は、きわめておずおずとした形ではあれ「脱原発」に言及せざるをえない。
そしてわれわれは、反原発の闘いと沖縄の闘争の発展を主体的な課題とすることによって、「原子力ムラ」と日米安保に象徴される支配のシステムに意識的に挑戦する政治勢力を登場させるために全力を集中しなければならない。そのための討議と実践を、総選挙をにらんで流動する政治情勢の中で作りだしていこう。
日本で反資本主義左翼勢力を作り出していくための、まだまだ紆余曲折に満ちた闘いは、いまここから始まる。
（七月一七日、平井純一）
7.11普天間へのオスプレイ配備阻止集会
８・５沖縄県民大会と呼応し
ヤマトでも行動を準備する
兵器産業と政
治家との結託
七月一一日、東京・文京区民センターで「沖縄・普天間基地へのオスプレイ配備中止を求める集会」が首都圏の沖縄連帯・基地撤去を闘う仲間たちの呼びかけによって開催され二一五人が参加した。沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの木村さんが「オスプレイは四月モロッコ、六月アメリカで墜落事故を起こしている世界一危険なヘリだ。六月三〇日米政府は正式に普天間基地への配備を通告した。日本政府は日米安保条約上、拒否できないとしている。沖縄は八月五日に、一〇万人規模の反対県民集会を決めた。首都圏でもこれに応えるために日本教育会館での集会を決めた。ぜひこの行動を成功させ、オスプレイの配備を中止させよう」と主催者あいさつをした。
オスプレイの事故・その危険性や沖縄国際大学へのヘリ墜落事故を扱ったＤＶＤが上映された後、栄野川安邦さん（普天間爆音訴訟団幹事）が沖縄からの訴えを行った。
「オスプレイは『空飛ぶ恥、空飛ぶ棺桶、未亡人製造機』などの異名を取るほど危険なものだ。なぜこんなものを作ったのか。開発から二五年がかかっているが、兵器産業と政治家の深い結びつきだ。軍産複合体が強力で、戦争を起こさなければならない構造が出来上がっている」。
「オスプレイはオートローテーションがなく、バランスが悪いから事故が起きる。当初那覇軍港に持ってきて組み立てるとしていたが、岩国で組み立て普天間基地に持ってくる。そして日本全国で低空訓練飛行をするという」。
この後、沖縄国際大学への大型ヘリの墜落事故や一九五九年の宮森小学校へのジェット機墜落事故についてふれた。最後に栄野川さんは「県議会が主導して八月五日島ぐるみ抗議大会に向けて動いている。素手の住民平和運動が、武器を動かす戦争勢力に勝つか。沖縄は今、歴史の岐路に立っている」と重大な状況にあることを説明し、闘いの奮起をうながした。
高江ヘリパッド
建設を許すな
次に、呼びかけ団体の平和フォーラム、全労協、沖縄の闘いと連帯する東京東部実行委、辺野古実、沖縄意見広告運動、ジュゴン保護キャンペーンセンター、ゆんたく高江実行委、ファイト神奈川、練馬、東京・沖縄県人会が発言した。
ゆんたく高江のさっちゃんは「高江にヘリパッドを六カ所作ろうとして、七月一〇日に座り込みの前に車を縦に並べ、工事の準備を始めた。現地はたいへん緊張した状況になっている。現地の生活者は日常生活があるのに、防衛施設局は昼夜関係なく突然やってくる。東京では想像できない程たいへんだ。しかし、二〇代〜三〇代の若者たちががんばっている。六月一七日の上野水上音楽堂のコンサートには一三〇〇人が集まった。七月一九日、デモグッズづくり大会をやり八・五の成功にむけてがんばっている」と報告した。
東京・沖縄県人会の宮城さんは「県人会は一九五六年に平和で豊かな郷土をつくろうと結成された。兄弟・友人が宜野湾に多く住んでいるが本来なら県人会が先頭に立たなければならないのに参加が少ない。これではいけない。今後は共に配備断固阻止で闘っていきたい」と熱い呼びかけを行った。
全国署名を成功させ、八月五日日本教育会館を埋め尽くそうと閉会のあいさつと団結がんばろうでオスプレイ配備阻止への団結を固めた。 （Ｍ）
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