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オスプレイの普天間配備やめろ
米軍基地の閉鎖・撤去めざそう
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森本の「説得」を
拒否した仲井真
米海兵隊の新型垂直離着陸輸送機ＭＶ22の普天間配備強行に対して、沖縄ならびに、一時配備が予定されている岩国などでも、反基地の気運が広がっている。
仲井真沖縄県知事は、七月一日に沖縄県庁を訪問した森本防衛相に対して、「オスプレイの事故が起きたら『基地の即時閉鎖撤去』としか言いようがない」、と強い口調で訴えた。森本防衛相との会談を終えた後の記者団との会見で仲井真知事は「日本政府が了解せざるを得なかったとしても、治外法権的に人口密集地帯で運用され、『地位協定がありますから』などという話をしたら、（沖縄にある）全基地の即時閉鎖という動きに行かざるを得なくなる。米側（の対応）も理解不能だ。『自分たちで使い続けているから大丈夫』というのは安全性の証明にならない」と語った。仲井真知事は森本防衛相との会談では「日米安保条約上とか日米地位協定上とか、米軍がなんでも持ち込めるというのは信じがたい」とも語った（「朝日」七月三日朝刊）。
仲井真知事との会談後、森本は県内市町村首長を呼び集めてオスプレイ配備への「理解」を求めたが、沖縄差別を糾弾する首長たちに厳しく拒否された。
山口県・岩国市も
オスプレイＮＯ
「全米軍基地の即時閉鎖」というきわめて強い言葉が、自民・公明両党に支持された保守派の知事から公然と語られたことは、「オール沖縄」が「（普天間代替）基地の県外移設」でまとまっていることを前提にしたとしても、やはりかつてないことだ。今年になってからもすでにモロッコと米国のフロリダで演習・訓練中に事故を起こし、死者・負傷者を出している殺人機オスプレイを市街地に隣接する普天間飛行場に強行配備しようとする米日両政府への沖縄の怒りは、頂点に達しつつある。
すでに六月一七日には五二〇〇人の参加でオスプレイ配備に反対する「宜野湾市民大会」が行われた。沖縄の四一自治体のすべてで反対決議が上げられ、改選されたばかりの沖縄県議会も全会一致で「反対」が採択された。八月五日に県民大会開催が決定され、いま沖縄ではその準備が急速に進んでいる。
森本は仲井真沖縄県知事と会った七月一日の午後、岩国市役所と山口県庁をも訪れ、福田岩国市長と二井山口県知事に七月下旬にも予定されているオスプレイの岩国基地への「陸揚げ」への理解を求めたが、両首長とも強い姿勢で森本の要請を断った。岩国市役所前では一二〇人の市民が森本の来庁を抗議の声で迎えた。
機体の欠陥を
隠蔽する米国 米国政府は日本側への事故原因の説明を行い、「機体に欠陥があったわけではなく、運用上の人為的ミスであった」との解釈を押し通した。そして野田政権は、六月二九日にはこの事故原因説明をうのみにして受け入れ、一〇月から沖縄で本格運用を開始するとの方針を確認した。七月一日の森本防衛相による「説得」行脚はその決定によるものだった。そしてオスプレイは七月一日に米国サンディエゴから民間船舶に積まれて出航した。
オスプレイの事故は機体構造上の欠陥によるものではなく、パイロットによる人為的ミスだったという米国防総省の説明に対しては、同機の実際の作戦運用にあたる米空軍・海兵隊の指揮官からも異論が提起されている。七月七日のＮＨＫニュースでも「垂直飛行に移る際のエンジンの出力低下」という重大な証言が報じられていた。米軍は事故原因を隠し、日本政府はそれを無条件に受け入れ、オスプレイの配備による住民の犠牲に道を開いたのだ。これこそ「未必の故意」による犯罪である。その根拠が日米安保・地位協定にあることは言うまでもない。
安保があるから
文句は言えない
六月二七日の辺野古への基地建設を許さない実行委員会による対政府交渉で、政府側は次のように言い放った。
「普天間飛行場のＭＶ22の配備については、老朽化した航空機を同種の新しい機種に更新するものであると承知しており、米国政府に配備計画の撤回を申し入れることは考えていません」「米軍は日米安保条約に基づき、同条約の目的達成のために我が国に駐留することを認められていますが、このことは米軍が機種更新を含む軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行なうことを前提としています」。
まさにこの回答こそが日米安保の本質を示している。米軍にとって安保の核心の一つは何よりも占領期そのままの「基地の自由使用」なのであり、駐留米軍の機能・編成については日本政府は何も注文をつけることはできない、ということなのだから。そしてその基地機能の維持のために日本政府は巨額の「思いやり予算」を拠出し、基地の移転費用まで支払うことになっている。さらに四月二七日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）の共同発表では「地域における二国間の動的防衛協力を促進する新たな取り組み」としてグアムおよびテニアン島に自衛隊と米軍が「共同使用」する練習場を建設する方針を打ち出し、そのための費用をも日本政府が負担することになっている（本紙五月一四日号「『２＋２』共同発表と日米共同声明批判」参照）
オスプレイは日本全土の七ルートで低空訓練飛行をすることになっている。海兵隊の報告書によれば、オスプレイは月に二〜三日、二〜六機が沖縄から岩国基地や静岡県の米軍キャンプ富士に展開し、夜間をふくめた低空飛行訓練を年間三三〇回行うのだという。
まさに問題は全国にかかわっている。「動的防衛協力」という名の日米共同の戦争態勢の現れであるオスプレイ普天間配備に抗し、沖縄と結ぶ反安保の運動再生を！ （純）
転載
７月16・17日 自衛隊が23区の区役所に進出・宿泊
駐屯地から迷彩服のまま徒歩で進出
市街地を情報収集訓練の場に
区役所を使った情報伝達糾弾
陸上自衛隊第一師団（練馬駐屯地）は、きたる七月一六日、おりしも「さようなら原発一〇万人大集会」が行われる日の早朝に、駐屯地から東京都内の各区役所に乗り込み、一泊するという。災害派遣訓練を名目に区役所を「情報収集」のための宿営地にしようという治安訓練に抗議の声を上げよう。（本紙編集部）
６月12日の市街地を使ったレンジャー訓練に続いて、練馬駐屯地に司令部を置く陸上自衛隊第一師団（東京など首都圏での戦闘や治安を担う）がとんでもないことをやらかそうとしている。なんと自衛隊は、7月16日（月）「海の日」に、駐屯地を７時に出発し、迷彩服のまま、徒歩やオートバイなどで23区の区役所に向かい、区役所内で一泊するというのだ！
名目は「災害派遣」訓練。連絡員1隊２名数組が情報収集訓練をしながら区役所に向かい、防災センターあるいは区役所敷地内に設営したテントに宿泊し、翌日、情報伝達訓練を実施する。自衛隊の「災害派遣訓練」には、３種類ある。
自治体による要請による派遣、自衛隊自身の安全を確保するために駐屯地周辺に展開する近傍派遣。もう一つが、勝手に必要と決めて展開する自主派遣。額面通り「災害派遣訓練」だとしても、今回の訓練は、自主派遣訓練だと思われる。
また、訓練内容には、自衛隊による災害派遣の本質が示されている。どうして区役所に展開するかと言えば、区役所という地域統治の拠点を制圧する治安維持のための展開である。その展開において、連絡員は、部隊に先行して展開予定地に進出し、後続部隊を誘導する。連絡員の宿泊に続いて、自衛隊部隊が区役所を宿営地化するシナリオが隠されているのだ。情報収集とは、そうした部隊進出ルートの確保のための情報の収集するものだ。同時に、イラク反戦運動の情報収集を情報保全隊が行っていたことから分るように、潜在的な敵対する勢力についての情報収集を行う。そして進出先と司令部との情報伝達態勢を構築する。情報伝達訓練とは、この自衛隊同士の完結的で他者に閉ざした情報伝達態勢を勝手に作る訓練だ。そして、独自に情報を収集し、独自の情報伝達・司令態勢を作ってから、自衛隊は行政との「連携」に入る。その情報力と自分たちの方針を背景に行政に臨むということは、自衛隊主導の「災害対処態勢」を構築するということに他ならない。
このような訓練内容は、そっくりそのまま治安出動、「大規模テロ」など緊急事態対処での部隊進出にも使えるものである。むしろ、「災害派遣」を名目にとした治安出動や緊急事態対処訓練を行うものと言えよう。
それとともに、こうした訓練を通して、自治体側に自衛隊主導の災害対処態勢に慣れさせるという意図もある。板橋区では危機管理センターで宿泊するとされており、自治体職員との共同訓練が行われるおそれもある。それは平素から、自治体の災害対策部局などに自衛隊員なり元自衛隊隊員を送り込むねらいも併せ持っている。
このような自衛隊による自治体ジャックをねらう訓練を許してはならない！
抗議の声をあげよう！
有事立法・治安弾圧を許すな！北部集会実行委員会
連絡先：０３―３９６１―０２１２（北部労法センター）
６・18解雇自由ＮＯＪＡＬ地裁判決問うシンポ
人権意識のかけらもない判決だ
控訴審勝利めざし体制の強化へ 六月一八日、「解雇自由社会ＮＯ！ ＪＡＬ地裁判決を問うシンポジウム」が新宿文化センターで二四〇人が参加して開かれた。
集会の司会は津恵航空連事務局長。シンポジウムは宮里邦雄弁護士（労働弁護団会長）のコーディネートで進められ、萬井隆令龍谷大名誉教授（労働法）が「判決はＪＡＬの職場を理解していない」「管財人はＪＡＬの社長、副社長を管財人代理に任命し解雇を『更生計画』実施の一環として行った」「裁判所の中立性を疑わせる事実がある」「伊藤眞意見書（会社側証人）の『更生会社に整理解雇の四要件は適用されない』は採用されなかったが、実際は判決の中で活かされている」と、醍醐聡東大名誉教授（財務・会計論）が「会社の主張丸のみの、はじめに結論ありきの判決だ」「一六五人を解雇しないと更生計画がだめになるとの判決は嘘である」「判決の決定的誤りを控訴審では反証すべき」「ＪＡＬは、なぜ破綻したのかをもっと主張すべき」と、今野久子弁護士（元日弁連「両性の平等に関する委員会」会長）が「人権意識がない判決」「女性の仕事を補助的労働などと、均等法に反している」「安心・安全な航空会社に早くもどって欲しい」と、各専門の分野から発言された。
会場との質疑応答の後、宮里弁護士は「普通にみえる会社の動きに、組合つぶしが孕んでいる。ＪＲ解雇問題から学ぶべき」「控訴審では不当労働行為側面を強調して行きたい」などと発言された。
司会から本日（18日）、ＩＬＯ結社の自由委員会から「関連組合と協議すべきである」などの勧告が届いたことが報告された。
この後、集会は内田妙子客乗原告団長、山口宏弥客員原告団長から「今日、先生方から出された指摘を活かし控訴審で勝利する」などの決意表明が行われ、今後の方針を確認して終了した。
控訴審では、新たに宮里弁護士含め五人を加え弁護団を強化して臨むこととなった。 （北部・岸本）
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