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政党内での民主的でなかった
投票は党の自律解決が先決 |
統合進歩党の公認候補（比例代表）を決める党内での選出過程で党権派（自主派）による不正介入・工作があったとされる問題で検察は５月22日、警察部隊の警護の下で押収・捜査を強行し、党員名簿を含む情報のサーバーをまるごと押収した。これは「不正」の有無とは別に、大韓民国憲法が保障している政党活動の自律性を阻害するもので、単に統合進歩党の問題にとどまらない危険性を予告している。一方、「朝日新聞」（６月９日付）によれば統合進歩党は６月６日、比例代表で当選したイ・ソッキ氏（50）とキム・ジェヨン氏（31）の除名処分を決めた、と伝えている。両氏は党権派に属していて、党内多数派の党権派は激しく反発している。以下に押収・捜査の問題点、党権派はいかにして党内多数派になったのか、およびその問題点について提起する短い記事を併せて紹介する。（「かけはし」編集部）
検察の統合進歩党サーバー押収という前代未聞の事態を招来した原因である党内比例代表候補の競選では、幽霊党員が選挙人となり、代理投票が行われたことが明らかになった。選挙人団の数よりも投票数が多かった所もあったという。国会議員比例代表候補選挙での不正について、公職選挙法はこれを選挙犯罪として規定してはいない。
業務妨害罪に該当する可能性
けれども政党の目的や活動は民主的でなければならないので、事実関係によっては政党の公職選挙候補の推薦を妨害したという点から業務妨害罪に該当する可能性がある。政党の候補選出が民主的手続きに従ってなされない場合、国会議員は有権者による選挙ではなく、政党の特定集団または特定人によって決定されるという点において、直接選挙の原則に反し、正当な代表になれないからだ。無所属候補者の立候補に有権者数百人の推薦を要求しながら、政党候補は単に政党の推薦だけで立候補するとなれば、平等選挙の原則にも反することになる。党内競選で不正があったのかどうか、明確にされなければならない理由だ。
政党の公式選挙候補者の競選において不正があるからと言って、政党に対する捜査は慎重でなければならないと考える。憲法において政党を特別に保護しているが、これは政党の自律的問題解決能力に対する信頼と期待を土台としており、仮にも国家が政党活動に干渉することが少数者弾圧に悪用される余地があるという点を認識しているからだ。政党内で事実確認のための調査作業が進められ、競選過程の不正によって影響を受けたものと見られる比例代表候補らの辞退の公表など、政党が不正競選の問題を最小化するために努力することも、政党の自律的問題解決の過程だ。
公職選挙候補者推薦のための党内競選において幽霊党員が選挙人として登録されたり、代理投票などが行われたならば、政党はその活動が民主的でなければならないという憲法的要求を充足できないけれども、これが事実なのかは政党が自律的に明らかにすることが優先事だ。それが政党の自律性を保障しようとする憲法の趣旨にも合致する。後になって不正選挙が明らかになれば、厳格な法的制裁が伴わなければならないが、まだ事実関係をめぐって論難があり、それが重大なものだという理由で検察が捜査をすることになれば今後、政党の自律性は中味のない貝殻にすぎなくなるかも知れない。これは政党を保護しようとする憲法の趣旨にも反する。
検事は犯罪捜査に必要な時は裁判所が発布した令状によって押収捜索をすることができる。押収令状には押収する物件と捜索する場所、身体や物件などが記載されなければならない。特にコンピュータなどに収録された電子情報に対する押収捜索令状を執行する際は「原則的に令状発布の事由たる嫌疑事実に関連した部分だけを文書出力物として収集するか、捜査機関が携帯した貯蔵媒体に該当ファイルを複写するやり方でなされなければ」ならない、というのが大法院（最高裁）の判例（２０１１年５月26日宣告、２００９年モ１１９０決定）だ。
貯蔵媒体自体を直接ハードコピーやイメージングなどの形態で捜査機関の事務室など外部に搬出し、犯罪に関連した情報を探すことは、出力または複写方式による執行が不可能であるか、明らかに困難なやむをえない事情があり、令状に貯蔵媒体の外部搬出を許容した場合に限定される。捜査機関の事務室などで文書出力やファイル複写をする場合にも、犯罪嫌疑の事実と関連した部分に限定される。
捜査機関が党員名簿を調査
この決定において大法院は、捜査機関の事務室などに移された貯蔵媒体から、犯罪の嫌疑の関連性についての区分なしに、貯蔵された電子情報の中から任意に文書出力をしたりファイルを複写することは特別な事情がない限り令状主義などに違反する、とする。また捜査機関の事務室に移したり、事務室で情報を閲覧したり複写する過程で情報が喪失したり変更される可能性があるため、押収捜索を受けた当事者や弁護人の継続的な参与権の保証、押収捜索を受けた当事者が排除された状態での貯蔵媒体の閲覧・複写禁止、貯蔵媒体内の電子情報の歪曲、棄損、誤・乱用、任意的な複製や複写防止のための適切な措置を取らなければならない、とする。適切な判例だ。
検察が統合進歩党の電子情報が入ったサーバーをまるごと持って行ったのは、執行現場の事情から文書出力やファイル複写などの方式による執行が不可能であるか、明らかに困難なやむを得ない事情があるのでなければならないが、実際にそうだったのか。サーバーを持って出て来るほどの状況だったのであれば、その収録情報のうち必要な最小限の内容だけを複写する余地もあったのではないだろうか。押収捜索に統合進歩党側の当事者や弁護人の参与は保障されたのか。サーバーの収録情報の歪曲や棄損などを阻むための封印などの措置を取ったのか。事実関係にそって違法の有無が判断される部分だ。
政党法第24条では、裁判所が裁判上、要求している場合や該当選挙管理委員会が党員に関する事項を確認する場合にのみ党員名簿の「閲覧」を強要され、犯罪捜査のために党員名簿を「調査」する場合にも裁判官が発布した令状によることを要求している。すなわち、裁判の過程を裁判所が要求する時でさえ名簿の提出ではなく、「閲覧」を強要されるだけだ。名簿を「広げて見ること」（閲覧）についても、このように制限をしているのであれば、党員名簿の占有を移転する押収は、なおのことできないと見なければならないだろう。
犯罪捜査をする場合にも党員名簿の「調査」に裁判官が発布した令状が必要だとしたのも、党員名簿を特別に取り扱っていることを示している。党員名簿が一般的文書として取り扱われるのであれば押収も可能なはずだが、単に名簿を「調査」する場合にも裁判官の令状を要すると規定する必要があるのだろうか。従って党員名簿は押収の対象ではないのであって、このような解釈が憲法に符合すると考える。なぜ党員名簿をこのように保護しているのか。党員であることがあらわになることが政党活動の自由を萎縮させるからだ。
形を変えた政党活動への弾圧
団体を構成して活動をする結社の自由は、人間が自身の主張を効果的に伝えるために必要だ。さらに憲法は政党結成と活動の自由を特別に保護している。特定の政治的信念を擁護する政党にあって、党員の身元があらわになることは、彼らに社会的烙印を押すも同然であり、これによって味わうことになる苦痛や危険のゆえに団体からの脱退の脅しを受けることになり、新たな加入自体を抑制することとなる。
従って党員であることがあらわにならないことは政党活動の核心に属すると言えよう。法律において、捜査機関が党員名簿の調査結果を漏洩できないようにしていると言っても、すでに検察の手中に渡った党員名簿が何らかのルートを経て自身らに不当な報復として迫ってくるかも分からないという脅威を統合進歩党の党員らが感じているのは、党員名簿が政党にとってどれほどに重要なものであるかを示している。政党が党員名簿を公開するなら、政党活動だけではなく、国民の政治的活動自体に対する統制がやられかねないという点を忘れてはならない。（「ハンギョレ21」第９１３号、12年６月４日付、ソン・キチュン／全北大・法学専門大学院・教授）
党権派が消えても問題は消えない
進歩政党運動自体を革新する
ことが問題を解決する出発点
統合進歩党の事態で多くの人々は驚いた。その中でも進歩政党運動に長い間、参加してきた人々の失望は並大抵のものではないだろう。
問題は統合進歩党に代表される枠自体にあるのかも知れないとの思いもする。民主労働党から続いてきた進歩政党運動は、労働組合運動として組織された労働者たちの大衆的支持を基盤に労働者と庶民の階級的利害を代弁しながら全盛期を迎えた。だが２００４年の総選挙で国会議員10人を輩出して以降、組織された労働者たちの支持は、政治資金の税額控除制度によって「損をしない」後援金納入と選挙運動に対する受動的動員に代替され、労働者・庶民の声を代弁していくという抱負は、上層の空中戦政治の論理に縛られ、一部の政治家の政治生命延長のプロジェクトへと変質した。
統合進歩党の創党は、ユ・シミン、ノ・フェチャン、シム・サンジュンという政治人らの再起と、これらの人々に対する支持の勢いを活用して民主連立政府を構成し、政府機構に合法的に進出しようとする時代錯誤的な運動圏政派の野望として始められ、これが今日の事態が展開された本当の理由だ。
ひょっとしたら、今日の現実を克服するために我々に最初に必要だったのは、進歩政党運動の枠と内容を新たにとらえていくことだったのかも知れない。このために必要なのは何なのだろうか。
第１に、大衆を欺まんすることのない大衆性を備えなければならない。進歩政党運動が大衆の中に踏み出していかなければならない理由は、大衆を抱擁するためのものであり、彼らを欺き利用すべきだからではない。
第２に、組織されたものから組織されていないものへと絶えず伸びていく生命力を持つのでなければならない。自らの党派の枠に閉じ込められては今日のような悲劇を避けがたいだろう。
第３に、古い思想と決別しなければならない。ある人々は不正選挙と思想が何の関係があるのか、と抗弁するけれども、結局のところ行動様式や思考方式を規定しているのは思想であるがゆえに、このような指摘は必ずや必要だと言えるだろう。
統合進歩党は目の前の危機をかき分けていく賢さを発揮するだろう。だが先に話したような方向の革新を成し遂げることができなければ、似たような悲劇が繰り広げられないわけがない。今は、いわゆる「京畿東部連合」に対抗して党の革新を実現させようと行動している人々の大多数も、かつての民主労働党の時節には彼らと共に手を握り、党を思い通りにしようとしていた人々であることを忘れてはならない。賢明な統合進歩党員であるならば、進歩政党運動自体を革新することが、すべての問題を解決する最も早い道であることがよく分かるだろう。（「ハンギョレ21」第９１３号、12年６月４日付、キム・ミナ／政治評論家）
問われているのは民主主義そのもの
問題は党権派だけでな
く中間階級のあなただ
統合進歩党問題について２つの見方が存在しているかのようだ。進歩陣営に深刻な打撃を被らせるだろうという主張と、一時的損傷は与えるだろうが、決定的被害を与えることはないだろうという主張が行き交っている。悲観主義と楽観主義が衝突しているように見えるけれども、実は進歩の内容とは何だと考えるのかによって分かれるそれぞれの見解なのだ。
クールに、進歩はこの程度で崩壊しはしないだろうと語ることはできないだろうが、その崩れはしないだろうという進歩とは何なのかをよくよく考えてみる必要がある。いや、この程度で崩れる進歩であるならば、そもそも存在する必要がないが、誰のためのものなのかを繰り返し考えてみなければならない。誰もかれもが民主主義を主張するけれども、実際のところ重要なのは誰のための、いかなる民主主義なのかを問うてみるということだ。
１９８０年代以降、「民主化」と通称された韓国の進歩主義は、「労働者なき成長」というパク・チョンヒ体制の遺産を清算するどころか、一層強化したという逆説を示していたる。「３８６世代の政治人」という用語法において克明に現れているように、民主化の過程において労働者という実体的真実は隠ぺいされ、「１９８０年代に４年制大学に通った学生運動圏」を進歩の主役として認めるという錯視現象が発生した。
労働者階級の意識のない進歩は、結果的に首都圏の若者を標準とする「中間階級」に民主主義の諸課題を独占させるに至らしめた。このような状況において進歩は、資本主義の矛盾を解決するということよりも、既存の体制をそのままにしておいたままで執権勢力を変えるだけの問題へと転落してしまった。この過程で新自由主義は「改革」の名によって進歩を汚染させたし、労働の範疇が排除されてしまった民主主義は民族主義と自由主義にその座を明け渡してしまった。
今日まで韓国社会が作ってきた進歩の内容が都市中間階級の「道徳」にとどまっている状況にあって、統合進歩党の事態は進歩陣営全体に対する失望へと回帰せざるをえない。進歩陣営がこれまで支持を得てきた理由は、保守陣営よりも道徳的に優れているだろうという信念のためだった。この信念が揺らいでいるのが現在の状況だ。検察の捜査はこのような動機を一層、加速化するだろう。検察が介入した以上、いかなる問題であれ、あらわになっているからだ。
従って今や統合進歩党問題は進歩の再構成についての論議へと拡張されなければならない。この程度で進歩が崩壊しはしないだろうとナイーブに診断するには事態はあまりにも深刻だ。むしろ「考えもなしに流れに押されて時間を過ごすだけの中途半端なありよう」という診断が、より説得力がある由縁だ。（「ハンギョレ21」第９１３号、12年６月４日付、イ・テックワン慶煕大・教授／文化評論家）
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