かけはし2012.年6月25日号

民衆の緊縮路線に対する敵意を 結集する社会的抵抗が次の課題

オランダ　社会党の福祉国家防衛、世論調査をリード アレックス・デヨング／ ベルティル・ヴィデット

　オランダは、労働力市場の規制緩和などを進めながら好調な経済成果を誇り、そのために日本の新自由主義者からはたびたび手本として取り上げられることも多かった。ＥＵ内部でも相対的に安定度が高いと見られていたそのオランダで、突然連立政権が崩壊した。要するにこの国でも、緊縮政策に対する人びとの反感が無視できないほどに高まっていたのだ。この政治的混乱は九月の総選挙まで持ち越される。そしてそこでは最左派としての社会党の伸長が予想されている。以下はその動向と背景を伝えている。（「かけはし」編集部）

緊縮優等生オランダも大混乱

　数多くの緊縮攻撃に合意した後で、ゲールト・ヴィルダーの極右ＰＶＶは四月、右翼連立政権支持を突然撤回し、オランダを政府のない状態のままにした。社会党は世論調査で注目すべき好調を示しつつあり、九月の総選挙後には最大政党となるかもしれない。オランダではこの大陸の他と同じく、普通の人々には過酷だと感じられつつある耐え難い緊縮策に対する反対によって、伝統的な政治がかき回されている。
　連立を構成した三党は、一カ月を超える交渉を経ても合意に達することができなかった。この連立は、二つの統治党、自由市場主義者の右翼自由主義のＶＶＤと保守主義のＣＤＡの連合であり、ゲールト・ヴィルダーが率い、政府の外に留まった排外主義右翼のＰＶＶによって支持された。ＰＶＶは、反移民、特に反ムスリムの考えを新自由主義経済政策と組み合わせている。しかしＰＶＶは同時にポピュリズムのデマゴギーをも使い、新自由主義政策と経済危機によって脅かされていると感じている有権者を引きつけるために、一定の社会的権利の守護者としての姿勢を示す。
　年金を受給できる退職年齢を六七才まで引き上げるというような手段を通して一八〇億ユーロの削減を実行した連立政権を支えた後でヴィルダーは、さらに一二〇億ユーロ以上の削減について交渉している時に引き揚げを決めた。これは、ＰＶＶに対する選挙上の重い打撃を予測する世論調査への反応であり、ヴィルダーを再度ポピュリストのイメージを強調するよう押しやった。
　連立政権の倒壊後ほんの二、三日して、組になった緊縮策のわずかばかりの修正版が議会多数によってとにかく受け容れられた。この新たな削減策は、ＶＶＤとＣＤＡを別とすれば、緑の党（グロエンリンクス）を含む他の三党によって支持された。九〇年代初期に共産党、社会主義者、さらに進歩的な諸党が合流することから生まれたとはいえこのグロエンリンクスは、この二、三年でどんどん自由主義の方向へと進化してきた。新緊縮策には、健康保険費用の引き上げ、退職年齢引き上げの前倒し導入、労働力市場のさらなる自由化、雇用主に対してより解雇しやすくする方策、そして基準的付加価値税率の引き上げが含まれている。
　この緊縮策導入に向け、与党に対する圧力は高いものだった。つまりそれがなければ、オランダの国家財政赤字は、ＧＤＰの三％を超えて高まろうとしていた。これはＶＶＤとＣＤＡにとっては受け容れ不可能なものだった。つまりＥＵにおいてオランダは、緊縮を支持する強硬路線を一貫して取ってきていたのだ。オランダはドイツ政府と共に、一国の財政赤字はＧＤＰの三％を決して超えてはならないという基準を満たすための徹底的な赤字削減を強調してきた。オランダの政党のほとんどは、経済危機への回答として、公的債務（昨年はＧＤＰの六六％だった）を低めるために緊縮政策は必要だ、と強調している。

新自由主義への合流から腐食へ

　連立政権崩壊は、ＣＤＡと社会民主労働党（ＰｖｄＡ）のような、オランダの伝統的な政権諸党に対する支持の、何年にもわたる長い腐食過程における新しい一歩だった。この国でかつては最も影響力をもったＣＤＡは、選挙支持基盤の風化と鮮明な展望の欠如によって引き起こされた危機の中にある。一方でＰｖｄＡは、自身を最大野党として可視化できてこなかった。そして、イギリスの労働党やドイツのＳＰＤに類似したその社会自由主義的な路線の続行を求める人々と、その「社会民主主義的な根っこに回帰」したいと思う人々の間で分裂している。政治的色合いの広がりの極右の側では、ヴィルダーのＰＶＶが二〇〇五年の創立後急速に成長した。そして今では、議会第三党になっている。ＰＶＶは今、ＥＵに反対する形で民族主義とポピュリズムの言葉遣いを操りながら、早速行われた世論調査に従えば、政権支持の時期に失った基盤を取り戻すという試みで相対的に成功している。
　最も注目すべき展開は、そしてオランダ議会政治の光景における左翼にとっては最も積極的な兆候は、社会党（ＳＰ）の成長だ。七〇年代に元々は毛派として創立されたＳＰは、オランダ左翼の主要勢力へと進化してきた。そしてこの党は、その反新自由主義の立場と社会保障防衛の故に、増大する支持を引きつけてきた。数多くの世論調査は、ＳＰが最大政党となり次期政権を率いる可能性がある、と予測している。おそらくＳＰは、伝統的な左翼政党であるＰｖｄＡを超えると思われる。ＳＰがこの前例のない支持に準備が整い、それに応えることができる、ということは不確かなままだ。その成長は、社会的闘争やオランダ社会における左翼の社会的根の中での対応する上昇とまだ釣り合っていないのだ。オランダの諸労組は、攻撃に抵抗するそれらの能力に悪影響を与えてきた再組織過程を通過中であり、政権の右翼路線に挑む他の強力な社会運動はまったくない。
　ＳＰにとって、その立場の重大な妥協なしに他の諸党と連携を行うということは、疑いなく困難だ。ＳＰの最もありそうな連携相手は、社会主義者の成長という圧力の下で左翼への慎重な転換を行う場合のＰｖｄＡだ。しかし両者は合計しても、議会多数とはならないだろう。
　左翼に立場を取る諸党並びに伝統的議会政治の右翼に陣取る勢力の台頭は、合意を方針とするオランダ政治、いわゆる「ポルデモデル」の通常の実践に強力な圧力を加えてきた。この方式は、主流の左右を共に合議に引き入れることによって、基本的な社会問題を非政治化することに奉仕してきた。そしてその合議の中で、新自由主義の原則は当然のこととされ、彼らの中での見解の相違はしばしば、それらの原則の実行に当たって最良はどのようなものかをめぐる相違となった。移り変わる連立による、新自由主義のこのような疑問を受け付けない受容が二〇年以上続いたことは、多くの人々を主流政党から疎外した。このために支持を失った政党は特にＰｖｄＡだ。既成の政治に不満をもっている人々の票の一部は民族主義右翼に向かっている。しかしＳＰの成長は、多くの人々が、移民を責めるのではなく、経済危機に対する社会的回答を願っていることを証明している。

▼アレックス・デヨングは、第四インターナショナルオランダ支部の雑誌である「グレンツェロス」（「越境」）の編集長。
▼ベルティル・ヴィデットは、ジャーナリズムに基盤を置く国際政治学者であり、グローバルジャスティス運動の活動家として二〇年の実績を持つ。また二〇〇七年一月に指名主事を務めた教育・調査国際研究所（ＩＩＲＥ）の歴史を著した「生きているわれわれの国際主義」の共著者であり、第四インターナショナルオランダ支部である社会主義オルタナティブ政治のメンバー、かつ「グレンツェロス」寄稿者。（「インターナショナルビューポイント」二〇一二年五月号）

アイルランド国民投票への声明

賛成は脅しの結果

民衆は緊縮に権限を与えてはいない
労働党の道はフランクフルトの道だ

反緊縮条約運動

　政府とＥＵは、アイルランドの民衆が望んでいない条約について、彼らを脅しつけて賛成投票に向かわせることに成功した。この投票は、恐怖を基礎としていた。そして賛成が多数となったことは、いわばうわべだけの勝利にすぎない。条約支持派の中ですら、その支持の土台はただひとつ、将来の財政支援基金からの排除という恐怖にすぎない、という自認があった。そしてこれは、政府と賛成キャンペーンから提起された主張の中ではただひとつの本質的なものだった。
　国民投票結果は今日、家計税や水利用税、そして他の緊縮策を押しつけることに権限を与えるものと見なされてはならない。緊縮政策――諸々の削減と税の引き上げ――によってもっとも打撃を与えられている人々は、大挙してこの条約を拒絶したのだ。
　労働党の道は今やフランクフルト（欧州中央銀行の所在地、欧州金融資本が集中している都市でもある――訳者）の道――普通の勤労民衆の犠牲による破綻銀行の保護――としてあらわとなっている。この結果に労働党が安堵を得ることなどあり得ない。彼らは、銀行の危機と経済危機の重荷を普通の人々に押しつける諸々の削減と諸々の税を、自分自身が支えていることを見出すだろう。緊縮条約、そして現在実行されつつある緊縮政策は、安定も景気回復も成長ももたらさないだろう。労働党の支持者はすぐにこのことを実感するだろう。
　これからの数カ月、反緊縮条約運動の活動家たちは、この反社会的条約に一体化された緊縮諸方策の実行に反対する人々と共に活動するだろう。われわれは、完全雇用、社会的保護、平和、そして環境の持続可能性を優先するオルタナティブを支持して、欧州中の同じ心をもつ運動と固く提携し続けるだろう。
▼欧州財政条約に関するアイルランド国民投票についてのこの声明は二〇一二年六月一日、「反緊縮条約運動」から出された。（「インターナショナルビューポイント」二〇一二年六月号