6.17宜野湾市民大会で五二〇〇人が抗議
また事故を起こした殺人機を
沖縄に持ち込むなが総意だ
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【沖縄】六月一七日、宜野湾海浜公園屋外劇場にて、宜野湾市の行政当局や各政党、自治会、労働組合等の各種団体でつくる実行委員会の主催で、「普天間飛行場へのオスプレイ配備等に反対し、固定化を許さず早期閉鎖・返還を求める『宜野湾市民大会』」が開催された。晴天の厳しい日射しのなか、参加者は会場を埋めつくした。子供たちからおじい、おばあまで幅広い層の参加があった。参加者数は主催者発表によれば五二〇〇人で、実際、会場内の椅子に座りきれない人々が通路や会場外に溢れ出していた。
集会は、副市長のあいさつにはじまり、佐喜眞淳市長、仲井眞弘多沖縄県知事（代読）の演説が続いた。これらの演説に共通する内容として、普天間基地自体が持つそもそもの危険性に加えて、さらに、事故が相次ぐＭＶ22オスプレイを受け入れることは到底容認できないと何度も指摘された。市長からは県知事とともに上京し、オスプレイの配備反対を政府に伝えるという決意が表明された。
「基地負担軽減」
に完全に逆行
その後、高校生、大学生、女性、高齢者、ＰＴＡなどの立場を代表して、それぞれ意見表明が行われた。宜野湾高校の喜屋武さんは、日本の安全のためと称する基地がなぜ沖縄に押し付けられているのかと疑問を表明し、二〇〇四年の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故ではその近くに友達の家があったこと、騒音と危険性がストレスを与え続けるものであることから、基地の撤去を訴えた。大学生の仲松さんは、基地の危険性と、基地の経済効果や雇用の問題の間で、沖縄県人の間で苦悩があることに触れ、その上で、それでも少なくとも危険性の高いオスプレイを受け入れる理由は誰にもないはずだ、基地以外のどこに落ちても誰かの家があると訴えた。老人クラブ連合会の多和田さんは新型機の配備は基地の強化に他ならず、閉鎖・返還の流れに反するものだ、政治家が、オスプレイが日本の安全に役立つというようなレトリックで容認することは、かわりに地元に害があってもよいということではないか、と怒りを表明した。そして、基地が返還されれば、（基地の跡地利用が経済活性化につながった）北谷町や那覇市新都心のような街づくりをしてほしい、そのような街をこの目でみられるように早期閉鎖・返還を実現して欲しいと訴えた。青少年健全育成協議会の普天間さんは基地の危険におびえるような場所は、子供が成長するまともな環境とは言えない、明日の天気は変えられないが社会・政治は変えられる、信念をもって訴え続けていこうと呼びかけた。
最後に、普天間基地の騒音被害や事故の危険性を指摘し、オスプレイの配備反対と早期閉鎖・返還を求める集会決議案が読み上げられ、拍手で承認された。集会はガンバロー三唱により締めくくられた。 （Ｂ）
6.13東京東部実行委が学習集会
基地も原発もない社会へ
沖縄の闘いから共に学ぼ
【東京東部】六月一三日、江東区亀戸文化センターで「基地も原発もない社会を！」東京東部学習集会が沖縄の闘いと連帯する東京東部集会実行委主催で開かれ、八六人が参加した。
琉球新報記者
が現状を報告
江東ユニオンの前田かおるさんが米軍基地と原発に潜む共通した問題点への認識を深め、「基地も原発もない社会」を目指していきたいと主催者あいさつを行った。次にメインの二つの講演が行われた。一つ目は宮城久緒さん（琉球新報社東京報道部）が「基地をめぐる沖縄の現状」を報告した。
毎日、新聞の一面に基地問題が掲載されないことがないというのが沖縄の現実だ。昨年一二月二八日午前四時、沖縄防衛局は前日三〇〇人の反対で環境影響評価書搬入ができなかったのを、反対派のすきをついて県庁に搬入した。そこに取材でいた私たち記者はおかしいではないかと詰め寄った。このやり方は田中元沖縄防衛局長が「犯す前に犯すというか」と発言したことを実行したもので、国の政策を強引に押し進めようとするものだ。理不尽なことは許せない、怒りがわいた。報道人は「県民の思いに寄り添う気持ちで取材している」、とまず取材のエピソードを紹介した。
そして、二〇〇六年のロードマップにある二〇一四年までの期限を撤回し、辺野古移設とグアム移転を切り離した。ねらいは①中国への対抗②広範囲の展開ができるようにグアム拠点化。共同文書が出されたが、普天間基地の移転先見直しに含みを残した。その後の野田・オバマ共同声明が出されたが、普天間基地など個別案件に言及せず、辺野古を書けず、普天間の固定化が懸念される。
海兵隊の国外移転について。一万九〇〇〇人のうち一万人を残留。グアムへ四〇〇〇人、ハワイなど五〇〇〇人。嘉手納統合案へ含みを残すものとなった。嘉手納基地より南の五施設・区域を三段階で返還するとあるが、全く具体案が示されず、負担の軽減になっていない。
県議選結果を
どう見るか？
次に、オスプレイ配備の動きについて。「二〇〇九年米議会公聴会で『安全に自動回転（エンジンが停止しても、機体降下時に気流を受けて回転翼を回し、揚力を発生させて安全に着陸するための機能）できないということはメーカーも海兵隊も認めている』と安全性への疑問が指摘されていた。沖縄への配備は七月とされている。今まで隠していたが昨年六月に配備が通告された。四月一一日、モロッコ軍との合同演習中に墜落し、海兵隊員二人が死亡、二人が負傷した」。
「分解した機体を那覇軍港に搬入」（５月12日報道）。「直接普天間基地に飛行配備」（５月30日報道）。「機体にミスはなく人為的ミスだと防衛相に米政府から伝えられる」（６月３日報道）。「６・23（沖縄慰霊の日）に野田首相が沖縄に行き、直接理解を求める」（６月５日報道）。この後、「岩国基地に搬入して、安全を確認してから沖縄へ」と報道された。これに対して、民主党沖縄県連は反発して、防衛相の辞任を要求した。「岩国市長、県知事。一時駐機、回答を留保」（６月11日）。オスプレイは普天間だけでなく全県を飛行する。
県民のとらえ方。知事は「ノー」と言っている。四一市町村中三九議会が反対を決議。六月一七日には宜野湾市で反対の市民大会を開く。琉球新報は「絶対阻止へ」とキャンペーンしている。辺野古新基地建設に向けた埋め立て申請を国は年末までにするだろうが知事は拒否するだろう。この攻防も続く。
六月一〇日の県議選について。野党・中道が一議席伸ばし二七議席となり、与党は二一議席で敗北した。社民、社大、共産、無所属で二一。民主、政党そうぞう、国民新で六。民主一が与党になると、二二対二一となり、国民新党がキャスティングボードを握ることになる。安心はできない状況だ。
原発押しつけ
の構造を分析
続いて、山崎久隆さん（たんぽぽ舎）が「原発―その押しつけの構造」について講演した。山崎さんは豊富な資料を使い、分かりやすく地震大国日本では必ず巨大地震が起こり、原発での大事故が起こることを報告した。そして、そうした危険な原発を利権のために推進してきた政府、電力業界、産業界、専門家たち―いわゆる電力村を厳しく批判した。そして、その推進に電力総連や電機連合を初めとする労働組合も加担し、反対する議員たちへ選挙資金の兵糧攻めや応援をしないと脅しをかける手口を批判した。また、マスコミによる安全神話つくりの犯罪性にも触れた。
被曝労働問題では、五年で一〇〇msvを超えた原発労働はできないので、五年後に大量の労働力不足が生じる。福島第一原発の廃炉に向けた仕事は避けられない。これは究極の搾取だ。
大飯原発やもんじゅの下にも断層があることをさまざまなデータによって明らかにした。仮に大飯原発が稼働しても、他の原発での再稼働を止めなければならない。いずれ原発は止まる。原発から安全に撤収するしかない。電力を浪費してきたのは都市だ。そのあり方が問われている。血を吐くような闘いをやってきた立地地域との共闘が重要。この問題は日本だけではなく、世界から問われている。
高江ヘリパッド
建設をやめろ
講演の後に、沖縄一坪反戦地主会関東ブロックの木村さんが「沖縄県議会選挙の名護での投票は与党側が一万一七〇〇票、野党側が一万三三九〇票で反対派が上回った。オスプレイ配備に県民の九割が反対している。普天間爆音訴訟団はすでに座り込みを開始している。高江へのヘリパッド建設について、三月～六月三〇日までノグチゲラが巣を作るために工事は中止されているが、七月から再開される可能性がある。また、与那国島への自衛隊配備に反対し、住民投票を実現しようと署名を集めている」と沖縄の近況を報告した。 （Ｍ）
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