野田首相の６・８記者会見糾弾
「国民の生活を守る」という看板で
電力会社・大企業の利益のみ擁護 |
労働者・住民の命を守れ
六月八日、野田首相は記者会見を行い、大飯原発３、４号機の再稼働を表明した。五月三〇日の関西広域連合の首長会議が大飯原発の「暫定的・限定的」再稼働を事実上承認したことを踏まえて、同日夜の「関係閣僚会議」で、地元の承認を得て大飯再稼働に踏み切る「政治決断」は、すでに明らかになっていた。
しかし福井県に下駄を預けるのではなく、あくまで「首相としての国民に向けた責任をもった説明」を求めた西川福井県知事の意向を受けて、あらためてこの日の首相記者会見が行われたのである。野田は「期間限定の再稼働」という関西広域連合の再稼働受け入れのニュアンスをきっぱりと否定した。福島第一原発事故という空前の原発災害が、事故原因の解明もなされないまま、収束のメドも全くたたず、住民に放射能を撒き散らしつづけている中で、これからも原発に依存し続けるという恫喝的声明だった。
野田は記者会見の中で「実質的に安全は確保されているものの、政府の安全判断の基準は暫定的なものであり、新たな体制が発足した時点で安全規制を見直していくことになります」と、その「暫定性」について一応触れている。彼の言う「安全性」とは「暫定的な安全」である。つまり野田は「安全」よりも「原発の再稼働」を優先したことを自認しているのだ。「国民生活を守るため」という看板を掲げ、実のところ住民の暮らし・生命を犠牲にし、原発労働者に被ばくを強制する野田政権の大飯再稼働を許すな！
欺瞞と差別の正当化だ
野田の声明の基調は以下のようなものである。
「国民生活を守ることが、この国論を二分している問題への唯一絶対の判断基準だ。福島を襲ったような地震・津波が起こっても、事故を防止できる体制は整っている。すべての電源が失われるような事態でも、炉心損傷に至らないことが確認されている」。
「計画停電や電力料金の高騰など日常生活への悪影響を避けなければならない。全体の三割の電力供給を担ってきた原発を止めたままでは日本社会は立ちゆかない。数％程度の節電であれば、みんなの努力でなんとかできるかもしれないが、関西での一五％の需給ギャップはきわめて厳しいハードルだ。化石燃料に依存している日本では電力価格が高騰すれば、中小企業や家庭に影響が及び、空洞化が加速して雇用が失われる。夏場限定の再稼働では国民生活は守れない。石油資源の七割を中東に依存している日本では、中東からの輸入に支障が生じれば、石油ショックのような痛みも覚悟しなければならない」。
「私たちは大都市における豊かで人間らしい暮らしを電力供給地に頼って実現してきた。関西を支えてきたのが福井県であり、おおい町だ。私たちは立地自治体への敬意と感謝の念をあらたにしなければならない」。
「以上から、国民生活を守るために大飯原子力発電所３、４号機を再稼働させるのが私の判断だ。福島のみなさんが再稼働に複雑な気持ちを持たれていることは理解できるが、国政を預かるものとして、人びとの日常の暮らしを守るという責務を放棄することはできない」。
つまり「大飯原発は安全だ」「この夏に再稼働ができなくなれば電力不足で経済はメチャメチャになり、電力料金高騰とあいまって、企業倒産・失業が増える」「福島の現実を無視してでも、大飯原発を再稼働させなければならない」ということなのである。
そして大都市の経済成長を支えるために原発建設を押し付け、「交付金」でがんじがらめにし、農漁業の基盤を破壊し、地域を分断し、多くの不安を抱えながらも原発ぬきでは生活できない状況をつくりだした立地自治体に、あらためて「敬意と感謝」を表明するという、欺瞞と差別の合理化こそが、野田記者会見の本質である。
事実を隠して「原発は安全」
この野田発言のデタラメさについてさらに検討しよう。
第一は、大飯原発の「安全」問題である。
四月九日に関西電力が出した安全対策の「工程表」について四月一三日の「関係閣僚会議」は、「安全性の判断基準を満たす」と評価した。しかしこの「工程表」では、大飯原発で事故が起きても復旧作業が続けられる「免震事務棟」の完成は、一年前倒ししても二〇一五年度、原子炉内の圧力を下げる時に外部へ出す放射性物質を減らすフィルター付きベント（排気）設備の完成も二〇一五年度である（大飯原発にはそもそもベントの設備がなかったのである）。
それだけではない。大飯原発敷地内にある断層が、活断層の可能性があるという分析結果を鈴木康弘名古屋大教授（変動地形学）と渡辺満久東洋大教授がまとめた。大飯３、４号機設置申請時の掘削調査資料や航空写真に基づく分析だが、関西電力は「活断層ではなく再調査の必要はない」としている。
また石橋克彦神戸大名誉教授も、大飯の耐震安全性評価では二本の海底活断層に加えて陸域活断層をふくめた三連動の想定が必要であること、関西電力は「その必要はない」としながら、「念のため」として三連動の際の最大加速度を計算したが、そこで出された数値は「予測の下限と考えた方がいい」と警告している。石橋さんは「多くの地震学者が、昨年の東日本大震災以降、日本列島全体で大地震が起きやすくなったと考えている。なかでも、歴史上複数の大地震があって、活断層が密集している福井県の若狭湾地域は、大地震発生の恐れが強い」と書いている（「山陽新聞」四月一五日）。
根本的には、先に述べたように、福島事故の教訓を踏まえた新たな「安全基準」が先送りになっていることである。
「電力が足りない」のウソ
第二は、関西地方の「電力需給逼迫」問題である。
すでに多くの人が指摘しているように、関西電力のいう真夏の電力消費が最大となる時点での電力需給ギャップが最大マイナス一五％になるという予測は、明確な数値上の根拠がなく、供給能力を低く見積もる恣意的な計算方法に基づいたものでしかない。
昨夏も今年の冬も、電力需給のひっ迫が宣伝された。しかし実際のところ需要が供給能力の九〇％を超えた日はわずかであり、「電力不足」は起きなかった。この点では関西電力も電力需給逼迫問題と原発再稼働には直接の関係がない、と認めているのだ。
つまりこの電力危機とは、エネルギー過剰消費の社会・経済システムにしがみつくことを前提としたものであり、なぜそうなるかといえば「人びとの暮らし」のためではなく、原発稼働によってはじめて関電という企業体が収益をあげうる構造になっていることに原因がある。つまり儲けのための大飯原発再稼働なのである。
この点についてわれわれは、野田政権や資本家階級の「電力が足りない」「日本が立ちいかなくなる」キャンペーン（その最も露骨なものは仙谷民主党政調会長の「集団自殺」発言）のウソを、はっきりとさせなければならない。しかし同時にそれが、その背景にある資本の新自由主義的「成長戦略」への批判を欠いたままで「電力は足りている」ことを主張するだけでは決定的に不十分である。
われわれが目指すものは「グリーン資本主義」の代替戦略ではなく、グローバルな環境危機に立ち向かう「クライメート・ジャスティス（気候正義）」運動と結びつき、二一世紀の「環境社会主義」的オルタナティブである。
野田の記者会見は、八月をめどにして「社会の安全・安心の確保、エネルギー安全保障、産業や雇用のへの影響、地球温暖化問題への対応、経済成長の促進といった視点」を持った「中長期のエネルギー政策」について選択肢を示し、結論を持つことについてもふれている。それは「脱原発依存」という建前を完全に空語化するものとなるであろうことは明らかである。すでにＣＯ２の二五％削減という民主党政権の目標は投げ捨てられつつある。
脱原発・反原発の運動は、当面する再稼働阻止、原発の全面停止、国家・東電による原発被災者への無条件全面補償、生活復興支援の闘いなどに集中しながら、資本の「成長戦略」に裏打ちされた「中長期エネルギー政策」を批判する論議と運動をともにつくりだしていくことが求められている。
首相官邸前で連日の抗議
この間、大飯原発立地自治体のおおい町では、再稼働反対のテントが張られ、住民との対話が行われてきた。五月二六日におおい町で行われた「もうひとつの住民説明会」には多くの町民をふくむ一五〇人の人びとが参加し、はるばる駆けつけた「福島の女たち」の訴えに強い共感を持って聞き入った。六月三日、福井市で開催された再稼働反対の緊急集会とデモには、福島、東京などからの参加者をふくめ五〇〇人以上が結集した。
六月七日〜九日には、首相官邸周辺に「大飯再稼働反対」の人波が押し寄せた。六月七日昼には「福島の女たち」が呼びかけた二〇〇人のダイインが行われるとともに、内閣府での申し入れ行動が行われた。首相への申し入れの一〇日後の回答を求めた「福島の女たち」の要請に、内閣府の担当官はなんと「忘れるかもしれないので、そちらから電話をください」という無責任な暴言を吐き、女性たちの怒りをかきたてた。この首相官邸前での行動には歌手の加藤登紀子さんも合流した。同日午後六時半からは一二〇人の参加で「再稼働反対！ 全国アクション」の官邸前行動。
六月八日、野田首相の記者会見があった夜には、首都圏反原発連合有志による四〇〇〇人の首相官邸前と関西電力東京支社行動。
六月九日には、再び「再稼働反対！全国アクション」による「首相官邸ウォーク」が雨の降りしきる中で行われ、七〇〇人が首相官邸を一周する抗議行動が打ち抜かれた。
六月一七日には、福井市でふたたび再稼働反対集会が行われ、東京からも「経産省前テントひろば」の仲間が呼びかけてバス五台で参加することが企画されている。
「再稼働」反対の攻防は続いている。野田政権の「大飯再稼働」強行への怒り、闘いのダイナミズムを七月一六日の代々木公園「さようなら原発一〇万人集会」の成功へと結びつけ、脱原発への攻勢に打って出よう。 （六月一〇日 純）
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