|
米国に付き従い国民の健康を無視し「輸入牛肉」問題なし |
牛海綿状脳症（ＢＳＥ）が６年ぶりに発生し、米国産牛肉の安全性を点検しようとして派遣されていたＢＳＥ民間合同調査団が５月11日、帰国した。調査団長のチュ・イソク農林水産検疫検査本部動物防疫部長は同日、京畿道果川の政府果川庁舎で「わが国が米国から輸入している牛肉は、国民の健康と安全に問題がないと確認した」と発表した。調査団は同日午前に開かれた家畜防疫協議会にも同じ内容を報告した。結局、政府は米国産牛肉に対する検疫や輸入を中断しないことに決定した。
｢骨の髄まで｣米国産牛肉を信頼 予想していた通りだ。４月24日（現地時間）米国カリフォルニア州でＢＳＥにかかった牛が発見されてから5日目に調査団が構成され、構成員9人のうち前・元職、現職の農林水産食品部公務員が８人にもなっている事実が明らかになり、政府側一色だとの批判が起きた時から予定されてはいたシナリオだ。
実際のところ調査団には独自的な調査権限はなかった。２００８年４月に米国と合意した輸入衛生条件を見ると、米国の屠畜場を韓国政府が自ら検査する権限はなく、米国政府が許可した範囲でのみ調査するようになっている。12日間、米国に滞在したけれども、調査団は翌日に泊まる宿舎さえ前もって把握することができないほどに、米国が決めた通りに動く「操り人形」だった。米国側が拒否したために、ＢＳＥにかかった牛を育てていた農場の門を越えることができなかったし、農場主とも、米国農務部関係者の｢検閲｣を受けながら書面で面談したにすぎない。「調査団」という名前を顔色なからしめるほどに米国側の説明を聞き、これを国内に知らせる「伝達者」の役割だけを遂行したのだ。
国民の虚脱感とは違って、調査団は米国の代弁人の役目に別に不満はなかったのかも知れない。既に「骨の髄まで」米国産牛肉を信頼している人々だから、だ。調査団長のチュ・イソク動物防疫部長とは誰か。彼は08年４月、米国産牛肉について交渉した時に韓国側交渉団の実務担当者として、30カ月以上の米国産牛肉も輸入することで合意した人物だ。08年６月には米国産牛肉のＢＳＥの危険性を報道した文化放送（ＭＢＣ）の番組〈ＰＤ手帖〉の制作陣を名誉棄損の容疑で捜査依頼した農食品部を代表して検察と裁判所で陳述したりもした。
言論仲裁委員会や刑事裁判でチュ・イソク団長と対面した当時の〈ＰＤ手帖〉キャップのチョ・ヌンヒＰＤは「（チュ・イソク調査団長は）チョン・ウンチョン、ミン・ドンソク農食品部の長官、次官経験者らと共に〈ＰＤ手帖〉への刑事処罰を最も積極的に主張していた人物」であり、「陳述を聞いていて、あの人は米国農務部の代弁者なのか、わが国の公務員なのか見当がつかないほど」だと語った。
09年10月７日、〈ＰＤ手帖〉裁判に証人として出廷したチュ・イソク団長の陳述を直接、聞いてみよう。
検事 米国産牛肉によって「人間がＢＳＥ」に感染する可能性は、どの程度だと判断しているのか。
チュ・イソク ０％だと言うことはできないが、米国産牛肉が輸入されてわが国の人々が（ＢＳＥ）に感染する可能性はほとんどないものと判断した。
検事 そのように判断している根拠は何か。
「ダウナー牛」はＢＳＥ高危険群
チュ・イソク 米国で（ＢＳＥが）発生したのは３件だが、そのうちの１件はカナダで生産されて入ってきたケースであり、米国で発生したのは２件で、１９９８年以前に出生した牛だった。ＢＳＥにかかった牛などは牛肉として汚染されて然るべきだが、米国は屠畜からはずされるようになっており、ＳＲＭ（特定危険物質）の除去を通じることによってＢＳＥの牛が屠畜される可能性はなく、また仮に汚染されていたとしても種間の障壁や人々が摂取した時の状況が異なるために、米国産牛肉を通じて人々に感染する可能性はほとんどないとの判断を下した。
検事 （米国の動物保護団体）「ヒューメイン・ソサイエティ」の動映像の中の、へたりこんでいる（ダウナー）牛はＢＳＥにかかったか、あるいはＢＳＥにかかる危険が高い牛なのか。
チュ・イソク ダウナー牛はＢＳＥとは関係のない代謝障害や他のものによって既に１次検査を受けた牛であるがゆえに、これとＢＳＥを結びつけることはありえない。ＢＳＥの主な症状はダウナーではなく、神経症状だからだ。
裁判所は、チュ・イソク団長のこのような主張を受けいれなかった。米国で発見されたＢＳＥ牛は、すべてへたりこみの症状を示したという点、米国が１９９７年以降に施行している飼料禁止措置について、世界動物保健機構（ＯＩＥ）もＢＳＥの危険を効果的に統制することはできないと評価した点、ダウナー牛の動映像が公開された後に米国史上最大の規模で牛肉のリコール措置が取られ、例外的に許容していたダウナー牛に対する屠畜を全面禁止したという点などを挙げて、〈ＰＤ手帖〉がダウナー牛などを「ＢＳＥの疑いのある牛」だと報道したのは虚偽の事実だと言うことはできない、と判断した。
チョ・ヌンヒＰＤは「チュ・イソク証人はダウナー牛はＢＳＥ高危険群だという全世界の科学界の常識を否定し、米国のＢＳＥの調査比率が全屠畜牛（３４００万頭）の０・１％（４万頭）にしかなっていない点を無視したもの」だと語った。さらに、６年ぶりに再び発見された今回のＢＳＥ牛がやはりダウナー症状を示していたし、10年７カ月齢で飼料禁止措置が施行された１９９７年以降に出生し、０・１％のＢＳＥ検査で偶然に発見されたという事実を考慮すれば、チュ・イソク団長の主張は実に危険この上ないものだ。
米国の代弁人の役割ということで言えば、08年の牛肉追加交渉を率いて、ＢＳＥが発生したら一旦は輸入中断の措置を取ると発表していたキム・ジョンフン前・通商交渉本部長も欠かせない。与党セヌリ党の候補として出馬し19代国会議員に当選した彼は最近、パッケスト〈ニュース打破〉とのインタビューで「商品を売り買いする時には相手国があるのだから、我々がそういうことを被った時にはどうなるか１度、考えてみましょう。口蹄疫が１頭発見されたからといって、韓国のすべての豚肉や牛肉が全く受け入れられないとなれば、それは我々が困ります、そうなるでしょう」と語った。
けれども米国は実際に、韓国産牛肉、豚肉の輸出承認手続きを進めていた最中に、韓国で２０１０年初めに口蹄疫が発生すると、直ちに関連手続きを中断してしまった。ヨーロッパ連合（ＥＵ）も成長ホルモンを使用した米国産牛肉が、がんなどの疾病をひき起こす危険性があるとの理由で輸入を禁止した。これについて米国は世界貿易機構（ＷＴＯ）に提訴して勝訴したけれども、ＥＵは依然として輸入禁止の措置を継続している。パク・サンピョ「国民の健康のための獣医師連帯」政策局長は、「まともな政府であれば、通商摩擦よりは国民の健康や安全を最優先課題にあげるのが当然だからだ」と説明した。
「30カ月未満の精肉のみ輸入」
最近、農食品部のホームページに載せられた後で削除された国民向け広報用の動映像においても政府の安逸さはそっくりそのまま現れている。農食品部は今年２月にホーム・ページへ「ＢＳＥの正しい理解」という特別ページを制作し、米国のＢＳＥについての11の気がかりな点をＱ＆Ａ形式で解き明かした「ＢＳＥの事実は、こうです」という動映像を放映した。この５分54秒ほどの動映像で、パク・ヨンホ農林水産検疫検査本部長は「国内に輸入されている米国産牛肉は、30カ月未満の牛で特定危険物質、すなわちＳＲＭを除去した精肉だけが輸入されている」と語った。けれども、これは事実ではない。08年に米国と結んだ牛肉輸入に関する衛生条件協定を見ると、30カ月未満のカルビと脊柱（背骨、脊椎）の一部分が含まれたＴボーン・ステーキ、そして内臓および粉砕肉も輸入対象に含まれている。政府統計を見ただけでも、昨年３月から今年２月までで米国産牛足（２１５万４６４６㎏）、同胃（１３３万２３４８㎏）、同テール（４４万８４５㎏）、同心臓（７０７㎏）、同腸（89万８６９０㎏）などが輸入された。メディアの報道が相次ぐと、農食品部は「故意ではなかった」として該当動映像を削除した。米国の代弁人であることだけが満ちあふれ、国民の健康を最優先する韓国の公務員の姿は見つけがたいのだから不安感が拭いさられるわけもないはず、だ。（「ハンギョレ21」第９１１号、12年５月21日付、チョン・ウンジュ記者）
メディアが死ねば社会も死ぬ
今やもう「チョン・テイル、キム・ギョンスク」はいないのか。否だ。
１９４８年に韓国という分断国家が生じて以来、働く人々の身もだえがなかった日は、今日まで１日たりともあっただろうか。「漢江の奇跡」と呼ばれる巧言令色の本当の顔は、圧縮成長という無色無臭の学術用語で包装された労働の搾取と収奪にほかならない。
今やもう「チョン・テイル、キム・ギョンスク」はいないのか。否だ。この３年間に双竜自動車の労働者と家族22人が亡くなった。経営陣は復職の約束について知らんぷりを決めこみ、政府は手をこまぬいているばかりだ。分かっているのか。死んだ双竜社の労働者と家族22人のうちで遺書を残した人が１人もいないという事実を。遺書さえ残せないほどに、この世の中で何の希望のかけらもみつけられなかった果てしなき絶望を。いや、もしかしたら彼らは「社会的他殺」を被ったがゆえに遺書を書く暇さえなかったのかも知れない。
双竜社だけではない。８年余りにもわたって闘っているコーロンの労働者、５年を超えたギター製造会社コルト・コルテックの労働者、１６００日になっている才能教育の教師たちの闘い……。この国では死よりも恐ろしい社会的無視に耐えながら身もだえしている労働者が余りにも多い。この苦痛に満ちた現実をどうすべきなのか。反応性がゼロに向かっている、全身マヒの症状を見せている韓国社会をどうやって再び覚醒させることができるのだろうか。
今再び、言論の道を考える所以だ。毛細血管がつまれば体が腐るように、メディアが作動不能の状態に陥れば社会は死ぬ。考えても見よ、双竜自動車など、この時代の「チョン・テイル、キム・ギョンスクたち」の死と闘いの意味を全力を尽くして社会に伝えようとするメディアはどのぐらいあるのか。
ストに対しセヌリ
党は対岸の火事
その一方で、「公正な報道」を掲げたメディア労働者たちの前例のない同時ストライキが長期化している。４月27日現在、文化放送は89日、韓国放送53日、〈連合ニュース〉１２７日目だ。週末ストを行っているＹＴＮは８周目だ。与党セヌリ党の過半数確保で終わった４・11総選挙以降、メディア労働者たちの結末を心配する方が多い。もっともだと思う。野党や市民・社会団体、言論団体は「メディア掌握・不法査察真相究明の聴聞会と国政調査の推進」を発表し、問題解決のために必死になっているけれども、セヌリ党は対岸の火事の体だ。
総選挙の翌日に記者たちに会い、「何でストライキなのか」と聞き返したパク・クネ・セヌリ党非常対策委員長の態度がすべてを語っている。セヌリ党は１月、記者たちの圧倒的不信任によって辞退したコ・デヨン韓国放送・前報道本部長を放送通信審議委第18代大選（大統領選）放送審議委員に推せんした。「大選の報道も今回のように」、これがパク委員長の核心的メッセージだ。するとキム・インギュ韓国放送社長はチェ・ギョンヨン韓国放送新労組公正放送推進委幹事を解雇し、背任の嫌疑で警察の捜査を受けているキム・ジェチョル文化放送社長はイ・ジンスク広報局長を企画広報本部長に昇進発令するなど親衛体制の強化に乗り出した。
「ひざまずけ」という脅迫なのだが、「パク・クネ」という後ろ盾への信念なしには、できることではない。事実、両放送社の内部事情だけ見れば、両キム氏は今までやっていたことをとっくにやめて然るべきだ。文化放送では担当部署を持っている幹部たちが相次いで各部署長を辞退し、ストへの支持と社長退陣を要求しており、韓国放送でもイ・ファソプ報道本部長と同期の公募採用９期（32年次）までがストへの支持表明を発表した。両放送社の構成員にとって両キム氏は既に社長ではない。
切に希望する。スト中の言論労働者たちがわけもなくくたびれて自己嫌悪の泥沼にはまらないことを。結末を予測しがたい難しい闘いではあるけれども、自尊心を失うことなく耐えぬいてマイクとペンを取り戻し仕事に戻ってくることを。あなた方の自尊心が万人の自尊心の土壌となることを信じつつ、熱い支持と連帯の思いを伝えたい。（「ハンギョレ21」第９０９号、12年５月７日付、イ・ジェフン編集長）
|