5.22 「市民と政府の意見交換会〜ＴＰＰを考えよう」
こんなことでＴＰＰ参加
に突っ走ろうというのか |
五月二二日、「市民と政府の意見交換会〜ＴＰＰを考えよう〜」が、同意見交換会・東京実行委員会が主催して、東京の文京シビックセンター・小ホールで開催された。このＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）協議に関する情報公開と市民参加を求める呼びかけ八団体（アジア太平洋資料センター、国際協力ＮＧＯセンター、日本国際ボランティアセンター、ＴＰＰに反対する人々の運動、名古屋ＮＧＯセンター、ＡＭネット、関西ＮＧＯ協議会、ＷＯＷ！ Ｊａｐａｎ）が、さる二月二〇日に政府に申し入れ、三カ月をかけてようやく実現されたもの。
第一部が「有識者によるＴＰＰ解説」、第二部が「政府によるＴＰＰ概略説明、有識者と政府協議担当者の対話」、第三部が「会場参加者・有識者と大臣政務官・政府協議担当者の対話」という構成である。四月末の日米首脳会談、日米共同声明でも野田首相は「ＴＰＰ交渉への参加」を明言しなかった。しかし実際には、すでに「事前交渉」は進んでいると見るべきだ。その情報は市民に対して全く明らかにされないまま、舞台裏で事態が進行している。
主催者あいさつに立った日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）代表の谷山博史さんは、「今回、はじめて政府と市民の側の双方向の論議が始まったことに意義がある。二〇一〇年にマレーシアが交渉に入る直前、市民が情報公開を求める声明を発表した。ニュージーランドでもアメリカでも市民が動いている。政府が十分な情報公開をしないままに既定方針で突っ走っている時、市民一人ひとりが理解し、判断して、決めることが必要だ」と訴えた。
単に情報収集
の段階なのか
「有識者によるＴＰＰ解説」では、鈴木宣弘さん（東京大学大学院農学生命学研究科教授）、安田節子さん（食政策センター・ビジョン21）、色平哲郎さん（ＪＡ長野厚生連佐久総合病院医師）の三人が発言した。
鈴木さんは「すでに事前交渉は進んでいる。情報収集のための事前協議などではない。アメリカからは自動車、郵政、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）などでイチャモン的条件が付けられている。日本はこのイチャモンを可能なかぎり受け入れている。本交渉は日本を入れずに六月中にも始まろうとしており、日本はそれを受け入れるだけになろうとしている」と批判した。
そして「農産物の例外なき完全自由化によって『競争力のある農業』などと語られているが、日本は土地条件の差を乗り越えることなどできない。ＩＳＤ条項（投資企業が投資先国家の規制策を訴えることができる条項）への批判も、ＮＡＦＴＡや米韓ＦＴＡでつぶされてきた。ＴＰＰは日本の産業空洞化を促進し、雇用を奪ってしまう。ＴＰＰと距離を置き、ＡＳＥＡＮ＋３など柔軟で互恵的な選択肢を選ぶことが必要だ」と語った。
安田さんは「ＴＰＰはこれまでの貿易協定とは異なる最悪のＦＴＡだ」と批判し、それが「国内法に外資が侵入・干渉して国家の主権を侵害し、労働者の権利、環境、農業、食の安全を犠牲にするものだ」と訴えた。そして「知的所有権の強化」を口実に医薬品の使用方法、農薬の使い方にまでライセンス料を支払わなければならない可能性が生じ、金融簡保サービスの自由化によって郵貯・簡保・農協共済などがターゲットになっていることを指摘した。さらに食品安全分野ではＢＳＥ問題、放射線照射や体細胞クローン家畜の畜産物、遺伝子組み換え食品などの自由化によって発生する諸問題の危険性を訴えた。
色平さんは一九九四年以来の「日米構造協議」の中で日本は国家予算を公共投資にムダ遣いすることを強制された、と指摘し、「ＴＰＰとはつまるところ制度やルールそのもののアメリカ化であり、医療が市場化されれば自由競争で医療の国民皆保険制度は崩されることになる」と語った。
秘密のベールに
さえぎられて
第二部では、第一部での発言者が政府の協議担当者に質問するという形で進められた。政府側の出席者は黒田篤郎（内閣官房 内閣審議官）、別所健一（外務省経済局南東アジア経済連携協定交渉室長）、渡辺健（経産省通商政策局経済連携課長）、水野政義（農水省大臣官房国際部国際経済課長）の各氏。後から大串博志・内閣府大臣政務官も加わった。
やり取りは以下のようなものだった。
――政府の「食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」（二〇一一年一〇月）では、「食料自給率を五〇％に上げる」としているが、農水省の計算ではＴＰＰによって食料自給率は一三％に落ち込むことになっている。それをどう説明するのか。またＴＰＰで「アジアの経済成長」を日本の発展に取りこむと説明されているが、アジア太平洋地域のＴＰＰ参加拡大の動きはどうなっているのか。
「自給率を五〇％に上げることを目標にしている、農水省の計算は全世界に向けて関税をゼロにするならば、という仮定の上だ。確かにＴＰＰは自給率上昇へのマイナス要因になるが、さまざまな施策で自給率五〇％をめざす。現在ＴＰＰ交渉にはアジア太平洋地域ではベトナム、マレーシア、ブルネイが入っており、中国、韓国、タイ、インドネシアも関心を持っている。ＴＰＰはアジア太平洋の貿易投資ルール作りの上がり口だ、いずれアジア諸国が入ってくることを目指している。日中韓ＦＴＡも年内に交渉開始となる。ＡＳＥＡＮ＋３、ないし＋６のＦＴＡ交渉も年内開始をめざしている。いろんな角度から検討していく」（内閣官房・黒田）。
「独自試算では食料生産は四五％減少し、食料自給率は一三％にまで低下する。コメについては日本の生産の九割がなくなる。『食と農の再生計画』はＴＰＰ参加を前提にしたものではない。ＴＰＰ参加の際の具体的な方策は別途検討が必要だ」（農水省・水野）。
（日本の皮革産業が崩壊するのでは、という質問に対して）「交渉に参加した場合、個別の品目に関しては具体的に交渉の中で決めていくことになる」（経産省・渡辺）
――すでに事前交渉は始まっており、アメリカ側から自動車、簡保などについて注文が付けられているのではないか。
「事前協議と言われるが交渉参加を決めたわけではない。国民的議論を経て決めることになる。日米首脳会談で、オバマ大統領から自動車、保険などでの関心が示されたのは確かだが、それは事前協議とは関係ない。また外交的秘密に関わることに関しては秘密扱いにせざるをえない」（内閣官房・黒田）。
――交渉過程は秘密にして、四年間は秘密扱いにするという合意文書があると言われているが、それは確かか。ＴＰＰ協定が結ばれれば食品の安全を含めて国内法改正が必要になるのではないか。
「外交上のやり取りは秘密だ。日本政府は合意文書を見せてもらってはいない。表に出せるものは出していく。ニュージーランドとの交渉の中で四年間は秘密扱いとするとのことだが、それは通常の外交上の慣習だ。交渉に参加すればテキストを見ることができるし、見た上で内容に有利な点を入れていきたい。場合によっては交渉からの離脱はありうる。いずれにせよ条約を批准するのは政府と国会だ。
ＩＳＤ条項の問題について言われたが、ほとんどの投資協定にＩＳＤ条項は入っている。協定違反で具体的に損害をこうむった場合のことだが、法理論的には条約は国内法に優先する」（外務省・別所）。
さらに広範な
批判の訴えを
この後、大串博志・内閣府大臣政務官が参加して次のように語った。
「ＴＰＰについては交渉参加に向けた各国協議の段階で、可能な限りの情報収集を確認しているが、その中で得られた情報についてはできるかぎり示していこうとしている。しかし情報を得る上でのもどかしさも感じている」。
「食料自給率五〇％と食の安全に関しては、守っていきたい。日本に何が求められているのかを情報収集して判断していく」。
こうした発言に対して、さらに「米国の関心は、当初から自動車、保険、牛肉だと報じられており、それは交渉参加にあたっての条件・頭金ではないのか」という質問が出されたが大串政務官は「そのようなものとは受けとめていない。個別・具体的な頭金ではない」との回答に終始した。また「労働基本権、具体的には解雇自由化が求められることにならないか」という質問に対しては「それがＴＰＰ交渉で論議の対象になるかどうかはわからない」との返事だった。
ＴＰＰ交渉での情報公開を求める意見に対しても「むずかしい問題だが、相手との交渉の中で情報公開のラインを決めていく」とのあいまいな答えを崩さなかった。
このように「市民と政府との意見交換会」の一回目は、「交渉のテキストも見せてもらえない」中で、「事前協議」から「交渉参加」にのめり込む政府の姿勢、ＴＰＰ交渉の徹底した秘密主義とその危険性を、あらためて実感させるものとなった。
結局、政府の側は「何も分からない」ままで、事実上の交渉開始のテーブルにつこうとしているのだ。労働者・農漁民・市民の生活と雇用、食糧主権、環境・食の安全、社会保障、そして民主主義をも破壊するＴＰＰ反対の主張と運動を、多様かつ広範に広げよう。 （Ｋ）
5.25 日韓軍事協定の締結許さない
米戦略に即した軍事一体化に
抗議し防衛省に申し入れ行動
ＧＳＯＭＩＡと
ＡＣＳＡの締結
五月二五日、東京・市ヶ谷の防衛省前で「２０１２年３・１朝鮮独立運動93周年集会実行委員会」の呼びかけで、「日韓軍事協定」の締結を許さない防衛省行動が行われた。
田中防衛相は、五月八日に日韓両国政府が軍事秘密の保護に関する「軍事情報包括保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ）と自衛隊と韓国軍間で燃料や役務を提供し合う「物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）」を締結する方向で最終調整に入っていることを明らかにした。五月一三日には北京で開催された日中韓首脳会談の際に、野田首相はイ・ミョンバク韓国大統領との会談でも両協定の推進を確認した。
すでに米日、米韓両国で締結されているＧＳＯＭＩＡとＡＣＳＡを日韓両国で締結しようというこの動きは、東アジア・太平洋での対中軍事的封じ込めに最重点を絞った米国のあらたな国防戦略の下で、米日韓の実戦的軍事協力＝米日韓の「動的軍事協力」を発動することを意味する。すでに二〇一〇年の韓国哨戒艦沈没事件を契機に、米韓合同軍事演習に対して自衛隊がオブザーバー参加し、続いて日米合同軍事演習へ韓国軍がオブザーバー参加するなど、米国をはさんだ日韓の軍事協力は進んできた。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）のロケット発射にあたっても、米日韓の軍事的一体化が進んでいる。
韓国済州島での海軍基地建設、自衛隊の沖縄・先島諸島への配備、さらに黄海への自衛隊イージス艦配備の動きは、すべて連動したものだ。
「慰安婦」問題
の即時解決を
当初は五月末のキム・グァンジン韓国国防相来日を契機に、両条約を締結することが予想されていたが、韓国では在野の社会運動、市民運動、さらに与党の一部をふくむ各政党からの反対運動が広がり、国防相の訪日による二条約の締結は「拙速を避ける」という理由で延期された。
しかし、米国の新国防戦略の下で日韓の軍事協力も具体的に進み、二つの軍事協定の締結が急がれようとしている事実は変わらない。
この日の防衛省前行動では、主催者を代表して日韓民衆連帯全国ネットの渡辺健樹さんから行動の趣旨が説明され、反安保実行委員会、許すな！憲法改悪・市民連絡会、キリスト者平和ネット、在日韓国民主統一連合などから連帯のあいさつが行われた。また韓国からのメッセージも紹介され、日韓民衆連帯全国ネットの申し入れ文とともに、「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンターからの「日韓軍事協力協定の締結に反対し、『慰安婦』問題の速やかな解決を求めます」という申し入れ書が防衛省側に手渡された。 （Ｋ）
|