「債務危機」と緊縮政策の永久化に暴走するＥＵ（上）
環境破壊、食料危機を伴いつつ
深刻な恐慌に突き進んでいる |
長期化する危機と思惑の対立 一〇月一八―一九日に開催されたＥＵ首脳会談は、ユーロ圏の六〇〇〇の銀行の経営を一元的に監督する統一監督機構（ＳＳＭ）の年内設立に合意したが、フランス政府が主張しているユーロ債の発行や、ドイツ政府が提案した通貨担当欧州委員による各国予算への査察と拒否権等をめぐっては議論が先送りされた。
ユーロ債の発行をめぐっては、欧州中央銀行が九月六日に、欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）などによる制度的な準備が整うことを条件に、市場での国債購入を再開する新政策の導入を決定した。
現行制度では欧州中央銀行が直接に国債を購入することは禁止されており、財政危機にある国への支援は欧州中央銀行が民間銀行にその資金を（低利で）融資し、民間銀行が国債を購入するという形を取っている。そのため、国債が投機的に売買され、金利負担が限界に達している。たとえば、七月末にはスペインの国債の金利が七・七％に上がった。
欧州中央銀行によるギリシャ、スペインへの直接の支援に対しては、ドイツ政府が強硬に反対しており、その背景として、ドイツの金融機関の圧力だけでなく、メルケル首相が来年の総選挙を前に、国内世論の反発も意識していると言われている。
欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）による域内銀行への直接資本投資についても、六月の首脳会談で合意されているが、ＳＳＭの設立が前提とされており、資本投入の時期については明確にされていない。
欧州中央銀行はまた、ユーロ圏の銀行の経営を安定させるために、欧州中央銀行の監督下に銀行同盟を設立することを提案しているが、これについてもドイツ政府が難色を示し、一〇月の首脳会談では、銀行同盟構想の一部であるＳＳＭの設立だけが合意された。
ＥＵにおいては、五〜六月のフランス、ギリシャの総選挙（およびドイツ・ノルトライン・ウェストファーレン州の州議会選挙）の衝撃の下で、トロイカ（ＥＵ委員会、欧州中央銀行、ＩＭＦ）は戦略の手直しを余儀なくされた。
フランスのオランド政権の主導の下で、「経済成長と財政再建の両立」が掲げられ、また、金融機関への監督の強化が提唱されてきた。
しかし、現実には、財政危機、債務危機をテコに、ＥＵの政治・経済への支配を強化しようとしている金融ロビーやドイツ企業が、弱肉強食の原理に反する一切の措置に対して最大限の抵抗を続けている。
欧州中央銀行による国債の直接購入等の提案について、ドイツの政策研究機関、ＷＥＥＤのペーター・ウォールは次のように指摘している。
「欧州中央銀行のこれらの措置は、危機に対する本当の解決策ではない。しかし、時間を稼ぎ、投機や市場の動きが想定内である限りは、さらに進んだ銀行同盟のような機関の確立のためのスペースをもたらす可能性もある」
「……しかし、期待しすぎない方がよい。合意に達すには相当な時間がかかるし、金融ロビーや各国の利害によって骨抜きにされる可能性がある。危機のより根本的な原因である域内の収支の不均衡と分配の不均等、そしてその結果としての金融主導化、投機、金融改革の停滞、金融の不安定については言うまでもない。欧州中央銀行がワーグナーの『ローエングリン』の白馬の騎士の悲劇的な運命をたどる危険がある」（ＳＯＭＯ・ＷＥＥＤ発行の「ＥＵ金融改革ニュースレター」一〇月号）。
〇八年の米国発世界金融危機を起点とする世界経済危機は、環境危機、食糧危機を伴いつつ、深刻な恐慌へと突き進んでいる。中国をはじめとする新興国の急成長も限界に達し、矛盾が拡大し始めている。この中でＥＵが危機の最大の焦点となっている。そしてＥＵはＥＵとしてのいかなる有効な対策も示せない。「経済共同体」としてのＥＵの危機は深刻である。
「緊縮政策のカルト」と抵抗
トロイカを中心とした動きに関連して、九月二七日付「ニューヨーク・タイムズ」で米国の経済学者のポール・クルーグマンは、次のように指摘している。
「さぞかし満足なことだろう。ほんの数日前まで、ヨーロッパは最終的に危機をコントロール下に置いたというのが常識的な見方だった。欧州中央銀行は、必要ならば困難に陥った国の国債を買い上げると約束することで、市場を沈静させた。債務国がするべきことは、より広範で、より徹底的な緊縮政策に同意することだけだった。……
しかし、そのような常識的な見方を流布していた人たちは、これが生身の人間に関わることだということを忘れていた。突然に、スペインとギリシャがストライキと巨大なデモに包まれた。これらの国の一般大衆は、我慢の限界だと言っている。失業率は大恐慌時の水準に達している。……緊縮政策はすでに、あまりにも行きすぎている。もう取引の余地はないかも知れない」。
クルーグマンは、欧米を覆っている「緊縮政策のカルト」を厳しく批判し、欧州とりわけドイツにおいて、現在の危機をモラルの問題（「これまで贅沢をしてきた国がそのツケに直面しているのだ」）に矮小化する考え方が広く受け入れられていることを指摘している。そして結論として、ユーロを守るために必要なことは、欧州中央銀行が債務危機に陥っている国に、これ以上無意味な苦痛を強いることなく、必要な救済を行うことだと主張している。
実際、ギリシャ、スペインの債務危機を奇貨として、トロイカの監督の下で各国政府が強引に進めてきた緊縮政策は、ＥＵ諸国の経済を一層の破滅へと追いやってきた。一人勝ちを続けてきたドイツにおいてさえ、各種の経済指標の悪化、特に失業率の上昇が始まっている。
それにもかかわらず、トロイカは、さらに過酷な緊縮政策を要求している。
ギリシャとスペインはそれぞれ一一五億ユーロ、二〇〇億ユーロ以上の追加的な支出削減を求められている。すでにギリシャでは年金が切り下げられ、定年が六七歳まで引き上げられた。スペインでは今年の七〜九月期の失業率が二五％を超えた。世論調査ではスペイン国民の四分の三がラホイ政権の経済政策に反対している。
この状況の中で、九〜一〇月にかけて、緊縮政策反対の行動が全ヨーロッパで、かつてない規模で広がっている。
ポルトガルでは九月一五日に一〇〇万人がデモに参加し、同三〇日にもデモが行われた。ポルトガル最大の労組ＣＧＴＰ（労働総同盟）は、金融取引税（〇・二五％）の導入、株式配当への課税（一〇％）、大企業の法人税の引き上げ（三三・三三％へ）というごく控えめの措置と、脱税の防止によって財政赤字削減の目標値の超過達成が可能であると主張している。
スペインでは、九月一五日のデモに続いて同二五日にはカタロニアをはじめ全国でデモが行われ、首都では国会包囲の行動が行われた。スペイン労働者委員会（ＣＣＯＯ）は一一月一四日に、イベリア半島規模のゼネストを計画し、ポルトガルの労働組合に共闘を呼びかけている。
フランスでは九月三〇日に、ＥＵ「財政協定」の批准に反対して、オランド政権下で初めての大規模なデモが行われ五万人が参加した（「財政協定」は一〇月九日に下院で可決された）。フランスではオランド政権が富裕税の導入等の進歩的政策を導入する一方で、トロイカとの協調という政策に固執している。
このデモに参加した活動家、労働組合、政治組織の共同声明は、「永久的緊縮政策反対！」、「財政協定は民主主義の否定であり、基準を守らない場合にほぼ自動的に制裁が発動され、国会や欧州議会をないがしろにし、選挙で選ばれたのでもない欧州委員会や欧州司法裁判所が国家予算を支配することを許すものだ」と主張している。
ギリシャでは九月二九日と一〇月一八日にゼネストが行われた。この二年間で二〇回目のゼネストである。
イタリアでも一〇月二〇日にローマで、ＣＧＩＬ（イタリア労働総同盟）の呼びかけで、失業と工場閉鎖の増加に抗議するデモが行われ、モンティ政権に対して雇用拡大のための支出を要求した。
英国では一〇月二〇日に、ロンドンで緊縮政策に反対するデモに一五万人が参加した。グラスゴー、ベルファストでも数万人がデモに参加した。公共サービスや雇用の確保、軍事予算の削減などを要求した。
このような運動のヨーロッパ規模での連携も強化されている。
固有の矛盾と非民主主義的機構
現在のＥＵの危機は、資本主義経済の世界的危機の脈絡の中で理解される必要があるが、同時にＥＵの歴史に内在する矛盾の顕在化でもある。
ピエール・ルッセは、昨年一〇月にパリで開催されたアジア・ヨーロッパ民衆フォーラム（ＡＥＰＦ）での「ＥＵの危機と抵抗の力学」と題する講演の中で、次のように述べている。
「全世界に影響を及ぼしている資本主義的グローバリゼーションに内在する矛盾に加えて、ＥＵの危機には固有の構造的ルーツがある。それは歴史的失敗であり、ヨーロッパの帝国主義強国の連合体としての構成そのものである。……それはのちに市場主導の機関に変わり、一九九〇年代には新自由主義によって拘束されるようになった。……それは共通市場とユーロを生み出すことができたが、それ以上の何も実現できなかった。統一的なヨーロッパ・ブルジョワジーも、統一した軍事力も、実質を伴ったヨーロッパ政府も共通の経済・外交政策も、完全なヨーロッパ国家も実現できなかった。代わりに、今日では旧東欧諸国の統合とユーロ圏の拡大が問題視されるようになっている。……ユーロ圏の解体とＥＵの分解の可能性が公然と議論されるに至っている。これはＥＵの歴史における重要な分岐点であり、その将来を予想することは難しい（「インターナショナル・ビューポイント」一一年一一月）」。
ルッセによると、ＥＵ諸国は、単一のヨーロッパ帝国主義を形成できなかったため、国際的競争に勝ち抜いて「南」の諸国からの超過利潤を獲得する能力を失ってきた。そのため、各国ブルジョワジーは国内での搾取の強化に向かわざるを得なかった。国際金融危機と債務危機が、社会的・民主主義的権利を破壊するために活用されてきた。危機は集団的抵抗を解体する絶好の機会とみなされたのである。
ルッセが指摘するＥＵの歴史に起因する矛盾は、その非民主主義的機構に凝縮されている。経済的統合が政治的、社会的統合のための機構を伴っておらず（ＥＵ議会は重要な問題について拘束力のある決定を行うことができない）、ＥＵ委員会が強大な権限を保有し、欧州中央銀行と連携して各国の主権を制約している。とくに、財政協定は各国政府の予算編成を拘束し、永久的に緊縮政策を継続することを強制するものである。
ＥＵの改革か離脱か
ＥＵの危機の中で、左翼の間でＥＵの改革か離脱かをめぐって論争が起こっている。本紙でも紹介されているように、ギリシャにおいて、この論争は具体的、現実的な論争である。
ピエール・ルッセによると、ＥＵの改革をめぐる論争では、当初からのＥＵ加盟国の活動家の間ではＥＵの改革を主張する傾向が強く、後に加盟した諸国の活動家の間ではＥＵからの離脱を主張する傾向が強い。第四インターナショナルにおいても、ギリシャおよび英国支部は、ＥＵの改革という主張には批判的である。
第四インターナショナル英国支部のアラン・ソーネットは、「資本家のヨーロッパにノー！ ＥＵとユーロ危機をめぐる政治」と題する長文の報告の結論として次のように述べている。
「われわれは長期的な目標としてヨーロッパ社会主義合衆国を掲げる。しかし、これはＥＵの改革を通じては実現できない。それはＥＵの解体と、新しい力関係の構築を通じて、そしてＥＵやユーロ圏が進めている新自由主義的計画に反対する闘争の中から生まれるかも知れない直接民主主義の機関を通じてのみ実現される」（「インターナショナル・ビューポイント」四月一八日付、この報告の骨子は三月の英国支部の全国委員会で承認されている）。
この論争は、各国における右翼ナショナリズムの台頭や排外主義、移住者に対する攻撃の強まりと対決しつつ、新しいヨーロッパ規模の連帯を構築していくために避けられない論争である。
また、ＥＵにおける金融改革、とりわけ金融取引税の導入の動きに関しても、これまで通貨取引税（トービン税）導入を主張してきた運動の中で分岐が明確になっている。
ＥＵ内のフランス、ドイツをはじめとする一一カ国が金融取引税の先行導入に合意し、欧州委員会も一〇月二三日に、先行導入を支持すると表明した。他の国の承認と欧州議会での承認が得られれば、この一一カ国で金融取引税が実現する。
これは金融取引に対する闘いの重要な勝利であるが、しかしその内容はＡＴＴＡＣなどの運動団体が提案していた目的とはかけ離れている。通貨取引への課税が含まれていないし、税収の使途が各国の税収不足の補てんでしかない。また、管理が国際金融機関に委ねられ、民主主義的参加の要素が全く含まれていない。
金融機関の規制と合わせて、タックスヘイブンの廃止、不正な債務の帳消しの課題は、依然として新自由主義的グローバリゼーションと対決する運動の重要な戦略的課題であり、とりわけ、第三世界債務帳消し運動の経験と理論の蓄積は、今や「南」の諸国だけでなく「北」の諸国においても多くの示唆を含んでいる。
ＥＵの危機はまた、環境危機に対するＥＵの取り組みを一層後退させており、とりわけ気候変動をめぐるＣＯＰ交渉の停滞の大きな要因となっている。
ＥＵの危機と緊縮政策の強行をめぐる闘いは、長期にわたって持続する。特に、直接行動とラディカルな政策への共感がますます拡大している。 （つづく）
（小林秀史）
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