10.25三里塚共有地裁判控訴審に不当判決
反対同盟直ちに上告 |
一〇月二五日、現闘本部共有地裁判（「第２８０１号 共有物分割請求事件」）の控訴審判決が東京高等裁判所第２民事部（大橋寛明裁判長）で行われた。判決は成田空港会社の主張を全面的に受け入れ、全面的価格賠償方式（地権者との合意もなく一方的に金銭補償することをもって土地強奪ができる悪法）によって共有地の「権利を空港会社に移転する」という不当なものだった。
三里塚反対同盟（世話人：柳川秀夫）は、不当判決に抗議し、ただちに上告する。現闘本部共有地は、成田空港Ｃ滑走路の完成を断固として阻んでおり、拠点を守り抜いていく。
事実のねじ曲げ
歴史経過の無視
不当判決の第一は、三里塚大地共有委員会と共有者の「登記名義の取得」の契約関係、つまり「共有・再共有についての事実誤認」（①登記済証の原本は大地共有委員会が一括して保管している②共有名義人、被告も含めて当該土地の実質的な共有持権も処分権もない）について無視し、一審判決と同様に高裁も空港会社の主張を守り抜いたことだ。
そもそも一坪共有運動及び再共有化運動の責任機関は三里塚大地共有委員会であり、「三里塚大地共有契約書」に明記されているように共有者は「転売、贈与、担保権の設定等、権利の移転及び共有地の分割は一切しない」という契約をしており、「単に登記名義を取得した」にすぎない。しかし高裁は、なんとしてでも空港会社と一体となって反対運動潰しのために「共有・再共有についての事実誤認」論を抹殺したのである。
第二は、提訴自体が著しく「信義則に反する」ことであり、「強制的手段」論を否定したことだ。
被告は、空港会社の提訴そのものが一九九一年から反対同盟と国・運輸省―空港公団（当時）の間で始まったシンポ・円卓会議の中で運輸省と公団が、農民の意志を無視し国家権力の暴力を使って推し進めた空港建設のやり方を謝罪し、二度と強権的な手段を用いないと約束した歴史的経緯などを無視することだと反論した。つまり、裁判を通した「強制収用」だと主張した。
しかし高裁は、歴史的経緯を投げ出し、いきなり「共有分割請求は、共有者が共有関係の解消を求めるものにすぎず、その分割方法は、共有者間の協議により、協議が調わないときは裁判所が定めるものであって、請求者が取得することになるかどうかは、裁判所が諸事情を総合考慮して行う裁量判断により決せられるのであるから、『強制的手段』に当たらないことは、明らかである」などと主張した。
いったいどのような「総合考慮」をしたというのか。そのひとかけらも披露しておらず、いいかげんに展開しているにすぎない。「政府・公団の反対同盟との約束は何も土地収用法の手続きに限定されない」し、「『あらゆる強制的手段』には提訴も含まれている」ことを当時の空港公団の発言、新聞記事、黒野空港会社社長の謝罪等の事実から「信義則に反する」は明白だ。これらの事実を通り越して、裁判所の空港会社防衛のために、わざわざ「裁判所」論を展開しているのだ言わざるをえない。この手法を詭弁というのだ。
空港会社と裁判所が一体となった反対闘争に対する敵対を許さず、最高裁裁判に勝利しよう。裁判闘争カンパ（一口二〇〇〇円）を行おう。 （Ｙ）
11・28緊急行動に結集しよう
横堀団結小屋への強制執行を許すな
三里塚空港に反対する連絡会
一〇月二九日、千葉地裁は、横堀・団結小屋住人に対して「一一月二八日（水）、午前七時に小屋を撤去する。それまでに住人は小屋撤去、退去せよ」と通告してきた。この通告は成田空港会社と一体となった三里塚闘争破壊であり、一坪共有化運動に対する敵対だ。三里塚反対同盟（世話人：柳川秀夫）、大地共有委員会（Ⅱ）〔代表：加瀬勉〕、三里塚空港に反対する連絡会は、この暴挙を許さない。連絡会は、一一月二八日、地裁と空港会社の攻撃を許さない緊急行動を取り組んでいく。抗議行動への参加と支援連帯を訴える。
二〇一二年四月二五日、東京高裁第９民事部（下田文男裁判長）は、横堀・団結小屋破壊裁判（建物収去土地明渡請求事件）で空港会社の指示のもとに原告となった地主・尾野勇喜雄（元横堀農民）の主張を追認し、三里塚反対同盟に対して「工作物を収去して本件土地を明け渡せ」と通告し、「仮に執行することができる」いう不当判決を言い渡した。判決は、原告＝空港会社の三里塚闘争に対する敵対の意図を受け入れ、横堀団結小屋破壊への全面的な加担だ。反対同盟と弁護団は、不当判決を許さず、ただちに上告した。
立て続けの共有地裁判反動判決と連動して空港会社は、地主・尾野に横堀・団結小屋破壊のための事務手続きの進行を指示し、千葉地裁に「工作物収去命令申立書」（七月一二日）を提出した。地裁は柳川秀夫さんに「意見があれば書面」を一〇日以内に提出せよ（七月二六日）と通知してきた。そして裁判所は、八月一二日、いつでも撤去できる「決定分」を出し、今回、「一一月二八日小屋撤去」を通告してきた。
空港会社のねらいは、反対同盟と大地共有委員会（Ⅱ）、連絡会の連絡先でもある横堀・団結小屋を破壊することによって空港拡張工事など空港「完成」化を加速させていくことにある。しかし、これは一坪共有地運動をはじめ木の根ペンションとプールの共有地、横堀大鉄塔と団結小屋、案山子亭、横堀研修センターなどの闘う拠点がますます空港会社に打撃を与え続けていることを現しており、その焦りとして横堀団結小屋破壊を画策してきたのだ。
すでに横堀団結小屋には、「三里塚空港粉砕！団結小屋破壊阻止！一坪共有地強奪を許さない！ 大地共有委員会（Ⅱ）」の看板を掲げている。一一・二八横堀団結小屋破壊を許さない緊急行動に結集しよう。
緊急行動
?日時：11月28日（水）、午前6時、横堀団結小屋前結集
?連絡先：横堀団結小屋（0479-78-0039）、横堀研修センター（0479-78-0100）／千葉県山武郡芝山町香山新田１３１─４
?前日から横堀研修センター宿泊可／／事前連絡、迎車可
10.20竪川野宿者支援芋煮会
再びの代執行を許さない陣形へ
一〇月二〇日、（土）竪川河川敷公園で芋煮会がおこなわれ、四〇人ほどの人々が集まった。
この芋煮会はこの数年、江東区による竪川の野宿者排除が激しさを増して以降、毎年秋に行われてきた。今回で三回目。
竪川では二〇〇九年より始まった公園改修工事に伴い、野宿者の排除が行われてきた。特に昨年暮れから今年始めにかけておこなわれた行政代執行では代執行の指定地域外へ引っ越した仲間に対しては不当不法な暴力が行われ、引っ越しを予定しながらも残っていた一人の仲間に対しては、行政代執行が行われ、体調を崩したその仲間を救急車で他区の病院に運んだ後、路上に放置した。
その後、江東区は公園を封鎖し、「野宿者が占拠しているため公園が使えなくなっている」などというデマ宣伝を行ってきたが、効果がないと見ると、話し合いに応じてきた。
これまで江東区との話し合いは三回を数え、地道に行われてきたが、四回目の話し合いの日程を調整中に突然、江東区が話し合いの打ち切りを、通告してきた。
そして一〇月一一日、テントの仲間たちに、「弁明機会付与通知書」が配布された。これは行政代執行を行うにあたり、弁明の機会を与えるという形式的なもの、この配布により、江東区が竪川の仲間に対して二回目の行政代執行を行うつもりである事が判明する。一年間に同じ場所に２二回も代執行を行うとは前代未聞である。
このことを知って、芋煮会には多くの仲間が参加した。みんなで野菜を切り準備した芋煮を食べながら、参加者が発言。経産省前テントからの仲間や、渋谷のじれん、竪川弾圧救援会、国土交通省による排除と闘う荒川の仲間、などが江東区の非道を多くの人々に伝え、仲間のテントを守るための大きな陣形を作っていこうと話し合った。
11・7の抗議
デモに結集を
後片付けを終えお開きとなった後、仲間のテント一部の引っ越しが行われた。引っ越し先は「副堤」、竪川河川敷公園は元々河川を暗渠にして、その上に公園が作られている。かつて河川であった時には堤防の外に避難路として幅三メートルほどの土地が確保されていた、それが副堤である。今は避難路の必要性が無くなったため、隣接する民家や企業が、物置をおいたり、植木をおいたり、中には家を増築していたりする。所有は都で、江東区が管理している。今回の代執行の対象地からは外れている。
竪川の仲間たちは、強制排除ではなく、あくまで話し合いでの解決を望んでいる。そのために、対象地からの引っ越しを選択したのだが、江東区はあくまで強制排除を敢行する構えである。
一〇月二五日には公園内に残ったテントに対しての除却命令に職員四〇人、公安警察五人という陣容でやってきた。除却命令の期日は一〇月三一日、この日までに出て行かないと、「戒告書」続いて「代執行令書」が出され、行政代執行が行われる。
副堤に引っ越した小屋には警告書を貼っていった。一一月一日までに撤去しろという内容だ。なぜ警告書を貼るのか、どういうことなのか、と聞くと、「河川法に基づく監督行為である」と江東区土木部、それではそれ以外の地域住民による「利用」に対してはなぜ「監督行為」を行わないのか。
竪川現地は今、きわめて緊迫した状況におかれているが、同時に野宿の仲間に心を寄せ共に闘おうという仲間の輪も広がりつつある。
一一月七日には江東区役所へ向けてのデモも予定されている。多くの仲間の結集を。 （板）
?江東区による竪川河川敷公園の野宿の小屋に対する２度目の行政代執行を許さない 江東区役所包囲デモ 一一月七日（水）午前一一時 東陽町公園集合（東西線東陽町下車）、 一一時半 集会、 一二時デモ出発
読書案内
さんいちブックレット（三一書房刊）
『原発事故と被曝労働』
被ばく労働を考えるネットワーク編／一〇〇〇円
問題を社会的に
提示するために
本書は、「『3・11』後の被ばく労働の実態」と「深刻化する収束・除染作業、拡散する被ばく労働現場からの報告」を中心にした第一弾の告発本だ。同時に「被ばく労働問題を一部の専門家や労働運動の課題に閉じこめず、社会的に提示して、大衆的な反／脱原発の取り組みにきちんと位置づける」ことを強調する。
すでに福島第一原発事故の収束作業に約二万人の労働者が投入された。放射線被ばくを避けることができずに過酷な労働が強いられ、しかも重層的下請構造の中でいいかげんな安全対策、ピンハネの横行、低賃金等々、深刻な人権・生存権破壊が拡大している。さらに原発事故によって拡散した放射能は、すべての労働者も被ばくしてしまう事態へと追い込んでいった。
このような事態の中で被ばくに関係する労働問題の情報を共有し、検討し、共同で取り組む連絡組織として「被ばく労働を考えるネットワーク（準備会）」（二〇一一年一〇月）が出発した。「どう取り組むか被ばく労働問題 交流討論集会」（一二年四月二二日）を行い、労働者の命と安全を守るための運動、被ばく労働に関する労働相談の実施と運動化・組織化、政府・自治体・事業者に対する取り組みなどをテーマに論議を深めた。この討論集会で提起した仲間たちの発言が丁寧に収録され、明日にむけた実践書としてまとめられている。
多方面に広がる
被ばく労働問題
巻頭でなすびさん（山谷労働者福祉会館活動委員会）は「被ばく労働に隠されている原発の本質とこの社会の闇」を暴き出し、「被ばく労働をめぐる問題の深刻さ・根深さ」を解き明かしていかなければならないとアピール。続いて西野方庸さん（全国労働安全センター連絡会議）が「被ばく労働をめぐる政策・規制と福島の収束作業」を解説する。
「さまざまな労働現場に拡がる被ばく問題」では松本耕三さん（全港湾書記長）、岸野静男さん（東京清掃労働組合一組総支部委員長）、中村光男さん（全国日雇労働組合協議会）、北島教行さん（フリーター全般労働組合）が各現場から報告。
「福島現地の現状と家族の声」では、桂武さん（いわき自由労働組合書記長）、木幡ますみさん（大熊町の明日を考える女性の会）、木田節子さん（原発作業員の家族）が訴える。
最後になすびさんが「除染という新たな被ばく労働」で「除染事業をめぐる制度整備や労働者の安全確保の体制は、付け焼刃的で不十分だ。除染―帰還―復興という流れの中で、除染事業はゼネコンにとってうまみのある新たな産業領域の公共事業として走り出してしまっている」と批判し、被ばく労働問題の社会的取り組みの重要性を再確認した。
ネットワークの
さらなる充実へ
被ばく労働を考えるネットワーク準備会は、この一年間の取り組みの成果のうえで一一月九日に「被ばく労働者に安全と権利を！11・9『被ばく労働を考えるネットワーク』設立集会」（午後六時半／江東区亀戸文化センター（カメリアプラザ）５階
第１、２会議室／総武線、東武亀戸線「亀戸駅」下車徒歩二分）を行う。集会は、①福島における労働問題と被ばく問題＝いわき自由労組②原発事故以降の被ばく労働に関する問題提起＝神奈川労災職業病センター③福島での相談活動の呼びかけ＝被ばく労働を考えるネットワーク準備会が報告する。
翌日、アジア連帯講座の主催で「いわき自由労働組合の報告『労働者を襲う解雇・失業・被曝労働に抗して』」をテーマに桂武さん（いわき自由労働組合書記長）、齋藤春光さん（同組合員）が報告する（一一月一〇日（土）／午後六時三〇分／文京シビックセンター（障害者会館3階Ｃ会議室）〔地下鉄三田線春日駅下車〕）。桂さんは、自由労組の労働相談活動、除染労働者の組織化などについて報告する。齋藤さんは、「脱原発運動の課題と今後」をテーマにいわきでの脱原発運動、被ばく問題を問題提起する。
11・9「被ばく労働を考えるネットワーク」設立集会、11・10アジ連公開講座「いわき自由労働組合の報告」の事前学習として、ブックレット「原発事故と被曝労働」は必読書である。ともに被ばく労働問題を取り組んでいこう。 （Ｙ）
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