10.20「日の丸・君が代」強制反対
「破壊的教育改革」許さない
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10・21通達から
９年経った今
一〇月二〇日、「『日の丸・君が代』強制反対！10・23通達撤回！『破壊的教育改革』を許さない！ 学校に自由と人権を！10・20集会」が全電通会館で行われ、二〇〇人が参加した。主催は、10・23通達関連訴訟団（「日の丸・君が代」強制反対・予防訴訟をすすめる会、「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会など一三団体）。
石原都知事と東京都教育委員会による新自由主義的教育破壊の一環としてある卒・入学式時の「日の丸・君が代」を強制する「10・23通達」（二〇〇三年一〇月二三日）を発出してから九年がたった。教育労働者の「君が代」斉唱時の不起立・不伴奏の闘いへの報復弾圧として四四一人が処分されている。再雇用職員・再任用・非常勤教員等の合格取消・採用拒否も七〇人にのぼっている。さらに都教委は、都立高校の防災宿泊訓練での自衛隊との連携、侵略戦争美化の副読本の発行、競争と「自己責任」の教育の推進、教職員の管理・支配を強化している。
連動して大阪でも橋下大阪市長率いる維新の会が主導して、新自由主義的教育破壊と弾圧を押し進めている。集会は、法廷内外で粘り強く闘う10・23通達関連訴訟団が軸となり、新たな反撃を作り出し、大阪で闘う仲間たちと連帯していく場として行われた。
大内裕和さん
の提起から
主催者あいさつが近藤徹さん（「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会）から行われ、「都教委は、不起立教員の抵抗を根絶しようと『再発防止研修』を質量ともに強化している。だが学校現場での不服従の闘いは続いている。集会は、訴訟団が共同し『日の丸・君が代』強制反対の裁判勝利をめざす運動の結節点とすると共に、東京の『破壊的教育改革』に反撃していこう」と発言した。
10・23通達関連訴訟団の紹介、宇都宮健児さん（前日弁連会長、弁護士）、落合恵子さん（作家）からのメッセージが紹介された。
大内裕和さん（中京大教授）の講演が行われ、「『日の丸・君が代』強制反対運動のこれからの課題～東京と大阪から考える～」について以下のように提起した。
①「日の丸・君が代」強制反対運動の意義―「10・23通達が憲法の『思想及び良心の自由』に関わる問題であることを明確にした。『国論二分』状況をつくりだした」。
②教育における新自由主義と国家主義―「都教委による新自由主義的教育破壊とは、『日の丸・君が代』強制だけでなく、階層的な職階制度とトップダウン体制／教員人事考課制度／学校評価制度／高校再編と中高一貫校の設置／教員給与格差などであった。教員の日々の教育実践のプロセスへの統制・介入、政治支配であり、単純な『戦前回帰』ではなく、新自由主義への『抵抗体』への攻撃であり、解体であった」。
「橋下・大阪維新の会は、教育行政基本条例、府立学校条例、職員基本条例によって知事の政治支配が教育現場まで貫徹する仕組みをねらった。その目的は、高校再編と整備、公立校と私立校の競争促進などによるグローバルな人材育成にある。会は、富の不均衡の拡大の中で庶民の将来の不安と不満の鬱積を公務員・教員バッシングに向かわせ、労働者間を分断させていった。変えてくれるなら独裁でもいいという雰囲気に流れていった」。
③今後の課題―「第一は、『思想及び良心の自由』（憲法一九条）にプラスして『日の丸・君が代』が日本の帝国主義的侵略とアジア・太平洋で果たした歴史的役割の認識を広げることだ」。
「第二は、教育領域ばかりではなく社会全般での新自由主義による『格差と貧困』のサイクルを批判し、反貧困のための闘いと連携していくことが重要だ。具体的には、同一労働同一賃金の原則による最低賃金の飛躍的上昇、時給一二〇〇円プラス家賃補助の政策の実現であり、生存権が結集軸だ」。
「第三は、新たな帝国主義台頭に対する反戦運動の構築だ。とりわけ『尖閣問題』では、国有化を撤回し、外交交渉の場をつくるべきだ。反原発、反消費税増税、反貧困、反ＴＰＰ、反米軍基地（オスプレイ）の運動を憲法改悪反対の運動とつなげていくことだ。大学の秋入学の前にボランティア活動を促進させると言っているが、ここに自衛隊体験入隊が設定されてくる可能性がある。先取り的な『徴兵制』を警戒しなければならない」。
闘いの決意語る
大阪の被処分者
後半は、よしだよしこさん（シンガーソングライター）のメッセージソングで再開した。
奥野泰孝さん（大阪・被処分者、府立学校教員）は、「今春の卒業式・入学式で君が代斉唱時に不起立であったことで戒告処分を受け、人事委員会に不服申し立てを行った。仲間たちで不起立の思いをグループＺＡＺＡでまとめた。自分の人生の筋を通すために権力の横暴に反対していく」と述べ、府教委を批判した。
最後に集会アピールを参加者全体で採択した。（Ｙ）
10.6反安保実が討論集会
オスプレイ配備、闘いの展望
湯浅一郎さん非軍事化を語る
オスプレイ配備を許すな！一〇・六討論集会が東京・千駄ヶ谷区民会館で開かれた。主催は反安保実。司会の天野さんは「オスプレイは今日十二機がすべて沖縄に入ったことになるが、ヤマトは沖縄と同じ土俵で連帯できない構造が続いている。日本政府は、アメリカ政府のすることに何もいえないが、中韓などには領土ナショナリズムをあおるという、ダブルスタンダードがあらわになる中で、多岐にわたって考えていきたい」と切り出した。
米軍はどう
動いているか
この日問題提起をする、湯浅一郎さんはピースデポの代表で、一次資料の分析を通して軍事の問題を追及してきた。その蓄積を通して、オスプレイ配備にからんだ出来事、これからどう反基地運動の側から押し返していくかが提起された。
「数年前まで広島・岩国で活動していたが、今回のオスプレイ上陸で一九九七年着工の沖合移設はただの騒音対策ではないことを思い知った。揚陸艦の接岸が可能になり、冷戦終結にともなう沖縄の基地負担削減の受け皿として岩国の基地機能の強化がある」と湯浅さんは、まず述べた。
続いて「チョナン」沈没、ヨンピョンド砲撃という二〇一〇年の朝鮮半島事態、対中国を意識した米軍と日韓の軍事演習を振り返った。その上で軍事対立の構図を描き出しても、福島原発事故を招くまで、日本の一七カ所ある原発サイトを放置したことからは、安全保障に対する緊張感のなさがあらわれるという滑稽さを指摘した。
そして米軍の動きとして、二〇〇五～六年に発表された在日米軍再編計画は、世界中に緊急展開できる「蓮の葉」戦略をとりながら、アメリカ本国では二〇〇九年以降一兆ドルの財政赤字を記録し続けて、国防予算が聖域扱いされなくなった経緯を説明した。そして「駐留」より「ローテンションと演習」によって軍事力を誇示する方法に転換してきたということを概説した。
湯浅さんは、北東アジアで米軍を中心とした軍事情勢が進んでいる様を、オスプレイ配備の問題点とつなげて述べた。オスプレイは、個別兵器、作戦の危険性が単体でこれほど取りざたされることも珍しいという。オートローテーション機能の欠如などを告発したリボロ証言（二〇〇九年六月二三日）をくわしく紹介し、普天間基地への配備ではなく普天間基地を閉鎖しろ、沖縄県内六九カ所（米軍の「環境レビュー」による）のヘリパッドを利用した飛行訓練をやめろ、と訴えた。
二〇〇四年八月にＣＨ五三Ｄヘリが墜落したときは、わずか九日後にイラクへ向かう「エセックス」に同型機が積み込まれたことに批判が集まった。それほど作戦をあせっていたことが、整備兵の疲労蓄積を招き、墜落につながる整備ミスにつながったことから、そもそも軍用機全体が危険なのだと湯浅さんは付け加えた。
全国で低空飛行
訓練反対行動を
湯浅さんはオスプレイ配備を許したとはいえ、これは運動の拡大を進める契機でもあるという。米軍が公表した全国七、八本ルートによる低空飛行訓練の実態把握を自治体、個人レベルで徹底し、オスプレイだけでなく、日米安保そのものを撃っていこうと提案した。過去、和歌山・十津川（一九九一）、高知・早明浦ダム（一九九四）、土佐沖（一九九九）、釜石（一九九九）などの米軍ヘリ墜落事故を通して、住民の通報、地元労働組合との連携、自治体アンケートから低空飛行ルートを特定させた経過は、貴重な運動の成果として広く共有されるべきだろう。
他にも、住民への配慮、危険施設への回避をうたった日米合同委員会（一九九九）の低空飛行に関する合意の形骸化を指摘し、ニューメキシコ、ハワイなどで住民の反対によってアメリカでの訓練中止が相次いでいる例を日本の実情と比較した。アメリカで住民が環境評価書の公開を迫り、元高官などが軍事について提言をする様子もオスプレイ撤去をはじめとする日本の取り組みに影響をもたらすだろう。
湯浅さんは最後に、北東アジアでまず非核地帯の実現をおこない、外交も含めた非軍事の体制構築を実現することは不可能でないと締めくくった。
この湯浅さんの提起に対し、会場から質疑等があり、岩国で阻止行動に参加した仲間から「一二機というが、整備不良などで三機が飛べなくなった実情を知らせたい」と発言した。
飛行機とヘリコプターの機能を欲張って｢人為的ミス｣を誘発するオスプレイの撤退を急ぐことはもちろんだが、墜落の危険と人殺しに直結した低空飛行訓練を阻止していこう。
（海）
コラム
鳩と烏、浜岡原発
鳩の話。都会に住む鳩に餌をやるが、近づこうとしない時がある。何とか餌と分かるように、上から下に落としてみたり、近くに投げたりもする。それでも無視して見ているだけ。せっかく餌をあげているのにとこちらが鳩に八つ当たり。人間の餌やりに慣れると野生的な餌採りの獰猛さが落ちるのだろうか。
さて、静岡の田舎では今年七月と一〇月の台風の風で海からの塩水が降り、柿やみかんがやられてしまった。ほんのわずかに残った柿に烏が群がって食べていた。カラスの生きようとする凄さが見られた。
七月の塩害は牧の原台地のお茶も襲った。二番茶が始まる時期で被害を受けた農家も多かったようだ。「昨年は福島の放射能で被害を受け、今年は塩害と踏んだり蹴ったりだ」と農協の人の話。「放射能汚染の被害補償は当然にも要求しているが算定の書類提出がたいへん。それは今年にも続いている」と理不尽さを怒っていた。
牧の原台地の終わりの海岸に位置するのが浜岡原発だ。浜岡原発の再稼働の是非を問う住民投票条例の制定を求める署名が一六万五〇〇〇余集まった。川勝県知事は原案を修正した。県議会に実施を促した。一〇月一一日、出された修正案は自民・民主多数派が県議会で否決した。
中部電力は一四〇〇億円をかけて、海抜一八㍍の防波壁を作って、再稼働を目論んでいる。一〇月三日、経団連米倉会長らは浜岡原発を視察し「安全性は着実に強化されている。非常に安心した」と発言した。
八月二九日、国の有識者会議が東海・東南海・南海地震など同時発生するM９級の「南海トラフ巨大地震」について被害想定を公表した。それによると津波の最も高いのは高知県で三四㍍とされる。死者数は最大で三二万人。M８級だと一〇〇年から一五〇年周期で発生している。こうしたクラスの地震が起きた時、浜岡原発がどうなるかという予測は明確にしているわけではない。福島第一原発事故を見れば、事故原因が津波によるものだけでなく、地震による配管の破壊も大きな要因であった。浜岡原発は海に突き出された管で冷却水をとっている。これが破断する危険性が指摘されている。
立地の御前崎市を除き、周辺自治体・議会は廃炉や再稼働反対の立場を表明している。「塩の害がここまで来ているのだから、浜岡原発事故が起きたら、被害が出るよね。困ったものだ」と掛川市内の母の友人から電話があつたという。浜岡原発はいらないという住民の多数意見をきめ細かく組織する運動が重要だろう。鳩ではなく烏のような鋭さが。
（滝）
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