事件の原因は米軍基地・安保そのもの
女性の人権・尊厳への攻撃許すな
沖縄の怒りを受け止め共に闘い続けよう |
またも起きた
卑劣な犯行
一〇月一六日未明、またしても米軍兵士による沖縄の女性への集団強かん致傷事件が起こった。飲酒した米軍の兵士二人が、女性に声をかけ、尾行し、背後から襲って物陰に引きずり込み女性に性的暴力を行使した末に、被害者のカバンを奪い去ったという凶悪な犯罪である。
逮捕送検された二人の兵士は、米テキサス州のフォートワース海軍航空基地所属で、一〇月三日に来日、厚木基地を経て一四日に沖縄入りし、一六日のうちに任務のためグアムへ移動する予定だったという。つまり一六日早朝に沖縄県警が二人を逮捕できなかったら、強かん犯罪容疑者の米兵は、そのままグアムに向けて出国し、事件は闇に葬り去られ、加害者が「おとがめなし」で終わってしまった可能性が高いのである。
これは決して強かん犯罪を引き起こした米兵の個人的問題ではない。階級社会における国家権力の暴力組織である軍隊が、兵士に強制する思考と行動に内在した構造的問題であり、特殊には「沖縄でなら何をしても許される」という植民地主義的支配のあり方によって再生産される差別、とりわけ女性に対する差別がもたらした「事件」なのだ。前沖縄防衛局長の「レイプ」発言もその表れだ。
そのことは侵略戦争の中での日本軍による性暴力、韓国で繰り返し起こっている在韓米軍による女性への強姦事件、ベトナム、アフガニスタン、イラクへの侵略戦争で多発した米占領軍による女性への性暴力事件を見ても明らかだ。
植民地支配と
女性差別構造
一九九五年の少女暴行事件を契機にした島ぐるみの反米軍基地闘争以後も、沖縄での米兵による女性への性暴力事件は、明るみに出た重大事件だけをとっても二〇〇三年五月、二〇〇五年七月、二〇〇七年一月、二〇〇八年二月、そして今年八月にも起きている。
オスプレイの強行配備、訓練飛行の開始に対して、九月九日の一〇万人県民大会の大成功に続き、一〇月一日以後、連日の普天間基地ゲート封鎖の非暴力・実力抵抗闘争を担ってきた沖縄の人びとの怒りは、この性暴力犯罪によってさらに拡大している。
一〇月一七日には、沖縄県庁で「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」が記者会見を開き抗議の声を上げ、北中城村のキャンプ瑞慶覧ゲート前では、台風の暴風雨の中で怒りの行動が展開された。
日本でも一〇月一七日夜には首相官邸前で、女たちの戦争と平和資料館、アジア女性資料センターなどが呼びかけた抗議行動が八〇人の参加で行われた。一〇月一八日午後二時、一〇月二〇日午後一時からも、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック、戦争と女性への暴力リサーチ・アクションセンター（ＶＡＷＷ ＲＡＣ）、日韓民衆連帯全国ネットなどによる抗議・申し入れ行動が繰り広げられた。
ＶＡＷＷ ＲＡＣの日米両政府への申し入れは「容疑者の米軍人を適切に取り調べ、その犯罪を処罰するとともに、被害女性の人権擁護を要求します。一方、米軍基地がなくならない限り、住民の生活の平和と生きる権利を取り戻すことはできません。私たちは性暴力事件の再発防止と、沖縄からのオスプレイの撤去、ひいては軍隊・基地の撤去を強く要求します」と述べている。
仲井真沖縄県知事は、一七日に森本防衛相、在日米大使館に強く抗議し「正気の沙汰ではない」「米兵による事件、事故の減少を何度も申し上げているのに、また起こっている。地位協定を改定しない限り問題は出てくる」と強調した。仲井真知事は、一〇月一九日の定例記者会見でも「日米地位協定によって、米兵が日本の法律を重く考えない感覚や治外法権的空間が含まれている」と地位協定の抜本的改定を訴えた。沖縄県議会は一七日の米軍基地関係特別委員会で地位協定見直しなどを求める決議を全会一致で採択した。本会議でも一〇月二二日に全会一致で採択された。
これに対して、一〇月一九日、在日米軍司令官のアンジェレラ空軍中将は日本・沖縄のすべての米兵に対し、午後一一時から翌朝午前六時までの夜間外出禁止令を発令すると発表した。しかしこの「十年一日」のごとき対応策が、犯罪防止にとってなんら有効なものとはなりえないことは、沖縄の人びとが身にしみて知っていることであり、「批判が収まれば禁止措置を解除し、解除されればまた事件を起こす。もう基地撤去しかない」との宜野湾市の市民の声（朝日新聞、一〇月二〇日）が多くの人びとに共有されている。
日米地位協定
の従属的本質
一九九五年九月の少女暴行事件以後、沖縄から日米地位協定の抜本改定の要求が一貫して掲げられてきた。
日米地位協定は、米軍の「公務中」の犯罪に関しては裁判権が米国にあることを規定し、また「公務外」の事件についても容疑者の軍人を米軍が先に捕まえれば、日本側が起訴するまで米軍側が自本的に被疑者の身柄を拘束する、と規定している。つまり殺人や強姦犯罪を起こした米軍人が基地内に逃げ込んで米軍当局に出頭すれば、日本側は身柄の拘束ができない。そして米軍当局がこの犯罪米軍人を国外に逃がすことも、米軍人は「入管法」の対象にならない以上、十分可能なのである。
米軍人へのこの規定については、一九九五年の少女暴行事件を契機にした日米合同委員会の同年一〇月の合意で、「合衆国は、殺人または強かんという凶悪な犯罪の特定の場合に、日本国が行うことがある被疑者の起訴前の拘禁の移転についてのいかなる要求についても、好意的な配慮を払う」ということになった。しかしこれはあくまで米軍の「好意的配慮」なのである。いわゆる地位協定の「運用上」の改善という主張であり、沖縄からの「地位協定の抜本的改正」という要求については、自民党政権も民主党政権も一貫して拒否してきた。
なぜか。それは「在日米軍基地の自由使用」という絶対的基準が、第一次、第二次を貫く日米安保の核心であり、行政協定・地位協定こそがそれを担保するものだからである。
旧日米安保条約とともに一九五二年四月二八日に発効した日米行政協定一七条は「米軍がすべての米兵犯罪について専属裁判権を行使する」と取りきめていた。一九五三年一〇月の改正で「公務外の米兵犯罪の第一次裁判権は日本側にある」となったものの、「公務中」の範囲を拡大して、日本側に裁判権を与えない仕組みが作られていた。この改正が発効する前日（一九五三年一〇月二八日）に行われた日米合同委員会の「秘密議事録」では、日本政府側が「日本にとりいちじるしく重要と考えられる事件以外は第一次裁判権を行使するつもりがない」と約束している。
それだけではない。日本側が第一次裁判権を持つ米兵犯罪の場合でも、日本側が裁判権を行使しようとするのであれば、日本側は「陸海空の在日司令部法務部」に「通告」する必要があり、「通告」がない場合は米国がその裁判権を行使できる。そしてこの「通告」期限は、重罪の場合は二〇日以内、そうでない場合は一〇日以内であり、その期間はそれぞれ一〇日、五日延長できるが、それを過ぎたら日本側は裁判権を放棄したものと見なされる、という「合意」が存在するというのだ。
この「合意」の存在は一九六〇年の安保国会で概略が示されたものの、全文はいまだに公開されていないという（新原昭治さんの講演「国民の権利より米軍特権を優先する地位協定の根源を衝く」より。二〇一二年三月三一日「伊達判決五三周年シンポジウム」での報告。本紙二〇一二年四月二三日号参照）。
われわれはここでも日米安保と行政協定・地位協定が不可分一体のものとして存在していることを見ることができる。地位協定の抜本改定の要求に日米両政府がかなくなに応じない理由はここに根拠がある。
ジブチと駐留
自衛隊の地位
なおわれわれは日米地位協定抜本改正の要求をかかげて闘う時、自衛隊がソマリア沖の「海賊対策」を名目に初めて海外に建設した恒久的基地であるジブチの基地の使用に関して、ジブチ共和国との間に取り交わした交換公文の中で、ジブチ内でのすべての刑事裁判権を日本側に与えることが規定されていることに注意しなければならない。つまり「ジブチにおいて自衛官や海上保安官がいかなる犯罪行為を行った場合においても、ジブチの法律は適用されず、日本の裁判所が裁くことになる」（塚田晋一郎「戦後日本初の海外軍事基地 看過できない地位協定の差別性」、『世界』二〇一二年一〇月号）。
まるで欧米列強に「不平等条約」を強制された明治国家が、今度はそれを上回る「不平等条約」を朝鮮に押しつけたのと同様だ。「公務中」か「公務外」かを問わずすべての犯罪への裁判権をジブチ側から奪うこの協定の、日米地位協定以上の差別的・植民地主義的性格を明らかにし、その撤廃とジブチからの自衛隊撤退を求めることは、われわれの国際的責務である。
基地撤去・安保
廃棄めざそう
政府と米軍は、今回の米兵による強姦犯罪が、オスプレイの沖縄配備、年末を予定している辺野古新基地の環境影響評価（アセス）作業の終了に悪影響を与えないか、ということだけを危惧している。
そのためにも強姦犯罪事件への怒りに対して「再発防止」「綱紀粛正」などの小手先の言辞と措置を繰り返しながら、オスプレイの市街地上空での低空飛行を繰り返し、高江ヘリパッド建設、辺野古新基地建設の攻撃を執拗に進めている。そして辺野古新基地が不可能になれば普天間は固定化される、という恫喝がオスプレイ配備に示されたもう一つの意味だ。
われわれは今こそ、沖縄の不屈の闘いと呼応して米軍のレイプ犯罪糾弾、オスプレイ配備撤回、全国での低空飛行訓練反対、高江・辺野古の新基地建設反対、普天間をはじめとするすべての米軍基地撤去の闘いを共に作り上げよう。
「領土ナショナリズム」の排外主義キャンペーンやそれを利用した自衛隊の先島配備、日米合同軍事訓練（島しょ奪還・上陸演習）に反対しよう。日米安保を破棄しよう。
（一〇月二二日 平井純一）
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