インド反核運動
ネーライ・ジャインとのインタビュー（下）
設備生産・ウラン採掘も止めよう |
右から左まで原発は安全と歌う ――インド国民会議派と中央政府における国民会議派の連合相手が、原子力エネルギーを促進しているのは明らかです。しかし他の政党、とりわけ左翼政党は、この問題にどういう立場を取っているのでしょうか。
一般的に言えば、左翼から国民会議派、そしてヒンズー右派にいたるすべての政党は、同じ歌集をもとに歌っている。原子力エネルギーは完全に安全であり、発電を通じてインドのエネルギー危機への解決となりうる、という主張だ。
ハリャナ州など一部の州で、野党は原子力エネルギーに反対する共同キャンペーンに加わってきたが、私の見解ではかれらの立場は機会主義的で、選挙上の考慮から参加しているにすぎず、原子力エネルギーに対するいかなる原則的批判にも基づいたものではない。こうした政党が政権を取れば、最もありそうなのは、立場を逆転させて原子力エネルギーの支持者になることだ。
ジャイタプールでは、ヒンズー至上主義者の「シヴァ・セナ（シヴァ神の軍勢）」は、原発に反対している。しかしヒンズー・コミュナリスト（訳注：インド政治の中では、「コミュナリスト」は排他的な文化的・宗教的共同体主義を指す）であるＢＪＰ（インド人民党）は原発を支持している。「シヴァ・セナ」は原子力エネルギーに反対していない。しかしこの地域の原子力エネルギー反対運動の力が強いという選挙上の考慮から、かれらはこの特定の原発に反対し、ジャイタプールの反原子力エネルギー民衆運動への弾圧に反対しているのだ。
いずれにせよ、野党による反対のスタンスは、「シヴァ・セナ」の現在の立場だけであり、それは後に容易に賛成の立場に変わりうる。それは一九九〇年代に、マハラシュトラ州で論争の的になっていたエンロン（ダボル）原発で起きたことだった。
左翼では一党だけが反原発に
インド共産党マルクス主義（ＣＰＭ 訳注：一九六四年に当時の中ソ論争の影響もあり、ＣＰＩ〈インド共産党〉を修正主義と批判して分裂。ＣＰＩとならぶインドの二大共産党の一つ）は、独特の立場を取っている。同党は公式には、タミル・ナドゥー州首相ジャヤラム・ジャヤラリターが支えているクダンクラム原発を支持している。ＣＰＭはジャヤラム・ジャヤラリターのドラビダ進歩同盟を政治的連合の対象と見なし、ジャヤラリターの党と選挙において議席分有協定を結んでいる。同時にＣＰＭはクダンクラム原発反対運動への弾圧の厳しさを批判している。しかしＣＰＭ代表の誰も、今に至るまで民衆運動の現場を訪れ、かれらへの連帯を表明していない
他方、クダンクラム原発を支持しているＣＰＭは、ジャイタプール原発には反対しているのである！ 同党はアレバのテクノロジーは危険だと主張している！ したがって、ＣＰＭは原子力エネルギーには反対しないが、かれらが危険だと考える個々の原発には反対するということだ。
したがってここでわれわれがＣＰＭに提起するのは、「皆さんがクダンクラム原発に賛成するのは、協定が結ばれたのはまだソ連が存在していた時だから、『共産主義の原子炉』という理由によるものであり、またジャイタプール原発に反対するのはそれがフランス製だから、『資本主義の原発』には反対すべきということなのか」、という問いだ。ＣＰＭは「共産主義」の原子炉は、本来的に西側資本主義の原子炉よりも安全だと信じているように見える。ＣＰＭが西ベンガル州を統治していた時期（二〇一一年まで）、同党は沿岸地帯のハリプール村への原発建設を支持していた。この原発もロシアが設置することになっていた。同原発はその後、州政府の交代にともなってスクラップとなった。
インド共産党（ＣＰＩ）はクダンクラム原発に反対する民衆の闘いの場を訪問し、連帯を示すために議員を送った。しかしかれらの立場も、原子力エネルギー一般には賛成している。それはＣＰＭと同様だが、かれらもジャイタプール原発に反対している。
共産党マルクス・レーニン主義（解放）（訳注：共産党ＭＬは、毛沢東主義派として一九六〇年代後半に分裂し、インド東部で武装闘争を展開した。その後、ＭＬ自身、幾つもの分裂を経験している）について言えば、同党は全国で反原発民衆運動を支持してきた。しばらく前まで、同党の原子力エネルギー問題へのスタンスは、もっとあいまいなものだった。しかし、最近ではかれらの指導部との討論・対話の後、ＣＰＩ―ＭＬ（解放）はより明確な態度をとり、原子力エネルギーへの完全な反対の立場を確立することになった。
「輝くインド」路線で貧困深刻化
――巨大原発「推進」に立ち返れば、それはインドの経済成長の枠組みや、国連安保理常任国入りの運動など対外政策での自己主張とどのように関連しているのでしょうか。
自国のビジョンを描きだす新しいインドのエリートたちのキャッチフレーズである「輝くインド」という宣伝のエッセンスは、西側多国籍企業のインド市場へのアクセスを自由に認め、鉱山、精錬所、空港、ショッピングモール、高速道路などのプロジェクトを設立するために幾千ヘクタールもの土地を差し出し、その一方で住民から農村部の鉱産物の豊かな土地の所有権を剥奪し、都市のスラムを解体することにある。
マハラシュトラ州のムンバイ（旧ボンベイ）を例にとってみよう。ここでは州政府が、ムンバイを高くそびえる高層ビル、きらめくショッピングモール、高速道路、高架通路を持つ「もうひとつの上海」にするという意向を宣言した。それでは、このプロジェクトの用地はどこにあるのか。カネ持ちの家や資産に手をつけることはできない。そこで、ムンバイの面積の半分は貧困層が占有しているので、かれらの家がブルドーザーでなぎ倒される必要があった。あらゆる法的基準が侵害された。貧しい人びとが裁判所に出向くと、裁判官は「公益」のためとして政府の側についた。その結果、何十万人ものムンバイ市民が家を失うことになった。
デリーのケースをとってみよう。二〇一〇年に英連邦スポーツ大会が行われたデリーでは、スタジアムや選手用の宿泊施設が、貧困層をかれらの家や土地から強制的に立ち退かせて建設された。スポーツ大会には不必要だった土地でさえ、市の「美化」を名目に収用された。ホームレスにされた人びとは、拘束され、トラックに詰め込まれ、観光客やスポーツ大会参加者の目につかない街はずれに投げ捨てられた。
インドは世界で最も不平等な社会のひとつだ。一握りの家族が経済的富の半分を得ている。インドのスーパーリッチ層は人目を引く消費を通じて、見栄っ張りと贅沢の新しいレベルにまで達した。そのうちの一人は、最近一〇億米ドルもの値がついた二七階建ての住居をムンバイの下町に建てた！ インドは世界で最も速く億万長者の数が増えている国の一つという、いかがわしい名誉を得ている。
他方、国民の七〇％あるいはそれ以上という途方もない数の人びとが、全くの貧困生活にあえいでいる。インド政府は、統計によれば貧困層は減少していると主張している。それは、恥ずかしいほど低いインドの貧困ラインを引き下げるという単純なトリックによるものだ。貧困ラインが引き下げられたままならば、以前は貧困線上あるいはそれ以下で生活していた人びとは、もはや「貧困層」とは定義されなくなる――かれらの物質的条件や環境にはなんの変化もないにもかかわらずだ。そうなれば貧困層の数は、明らかに低下する！
そこで、別の公式調査から別の指標や結果を見なければならない。そうすればすべての子どもたちの半分が栄養失調であり、また別の見方をすれば子どもたちの母親が栄養失調で、家族は飢えていることが明らかになる。別の公式調査では、農村人口の八七％が一日あたり二四〇〇カロリーの食物という最低基準に達していないと見積もられている。他方、都市人口の六五％が、都市の基準である一日二一〇〇カロリーに達していない。
政府は反対拡大抑え込みに躍起
――クダンクラムの民衆運動は厳しい弾圧を受けていますが、インド全域そして全世界の反核闘争に刺激を与え続けていますね。
クダンクラム原発反対闘争は、おそらくここ数年でインド最大の社会運動の一つだ。これまで六万人から七万人の住民がこの闘いに参加した。これはガンジー主義の非暴力抵抗運動だ。闘争に参加した住民は、原子力エネルギーの危険性をとてもよく知っている。とりわけ女性たちの活動と勇敢さは、多くの短編フィルムやメディアレポートの主題となってきた。
クダンクラム原発周辺の村民は、問題の所在をよくわかっている。タミル・ナドゥー州には原発が現にあるからだ（カルパッカムに）。村民たちは、カルパッカム原発の近くの村々の住民の健康への影響について知っている。村民たちは、原子力エネルギー賛成の科学者たちが、ウソをついていることを知っている。かれらの原子力に関する主張があまりにも不合理なものだからである。
原子力エネルギーロビーは反対派との討論を拒否しており、そのため人びとは何か隠し事があると確信するようになった。原子力ロビーは、原発の安全性に関する科学的レポートの公表を拒否している。かれらは原発サイトの評価レポートの公表を拒否している。クダンクラム原発が承認された一九八八年の見え透いた浅薄な議論に関する環境影響調査の実行を、かれらは拒否している。その時、大規模プロジェクトへの環境影響調査を行う法律は実施されなかったのだ。しかしかれらは、この原発は安全だと主張している。こんな始末だから、地域住民はどうしてかれらを信じることができようか。
インド政府はロシアとの協定に従って、原子炉を建設するロシア企業は、原子炉のいかなる事故にも責任を負わないと述べた。それは、インド政府が健康と環境へのコストを負担するという意味だ。人びとは問うている。原発がそんなに安全ならば、なぜ製造業者は事故への責任から免れようとするのか、と。
不幸なことに、タミル・ナドゥー州の他の地域（それらの地域は電力不足による悪影響を受けている）では、前インド大統領でミサイル科学者のＡＰＪ・アブドル・カラーム（訳注：二〇〇二〜二〇〇七年にインド大統領をつとめた彼はタミル・ナドゥー州出身）も派遣された大規模キャンペーンが成功を収めた。このキャンペーンは、原発から離れた地域の住民に、原子力エネルギーは実行可能で望ましいものだと確信させたのである。
政府はクダンクラムで、「原子力エネルギーに反対する民衆運動（ＰＡＭＮＥ）」の信用を失墜させる中傷キャンペーンを行った。政府はＰＡＭＮＥが西側の非政府組織（ＮＧＯ）から資金を得ていると描き出し、運動の先頭に立っているのはキリスト教徒の漁民で、地域のキリスト教会組織も参加している、と強調した。
政府は、クダンクラム原発への抗議活動参加者を厳しく弾圧した。闘いの主要な拠点は、原発から六キロの位置にあるイディンタカライ村である。抗議する人びとは、警察によって事実上包囲されている。警察は村に通じる道路を封鎖し、自らのいる場所を強化するために土のうで壕を作った。インドの刑法によるでっち上げで、五万六〇〇〇人以上の抗議活動参加者が告訴リストに上げられている。告訴理由には「治安妨害」や「国家に対する戦争」も含まれている。運動の指導者は数カ月にわたって村を離れていない。村を出れば警察に逮捕されることが予想されるからだ。指導者たちを警察による逮捕、もしくは加害から守ろうとする幾千人もの人びとが取り巻いている。
原発反対の闘いは人類の義務
世界中で、現在原発を建設中の唯一の地域はアジアだ。中国、韓国、バングラデシュ、パキスタン、そしてもちろんインドで、新しい原発が提案され、あるいは建設中である。したがってアジアの人びとにとっては、お互いに支え合い、協働することが強く求められている。
われわれは、他国での原発建設のための設備を製造し、部品を供給している企業をわれわれの国で阻止する必要がある。たとえば日本や韓国の企業は、他のアジア諸国と原発の商売を行っている。
われわれは西側諸国の活動家たちとも連携する必要がある。オーストラリアの民衆は、原子力エネルギー輸出のためのウラン採掘をしてはならないと要求すべきだ。われわれは西側諸国の反核活動家、とりわけ科学者や議員がインドを訪れ、当地の運動とつながることを望んでいる。かれらの連帯は、主流メディアの原子力推進宣伝に対抗するために使うことができる。
原子力エネルギーは一国の問題ではない。それはグローバルな課題だ。放射能や核事故の影響は、国境を尊重しないからだ。核事故は地球の半分を汚染しうるのだ。
クダンクラムで抗議している民衆は、自分たちの健康と生活のためだけに闘っているのではない。かれらはインドの民衆のためだけに闘っているのではない。かれらは全世界の民衆の生きる権利、まだ生まれてはいない世代の健康な生活のために闘っているのだ。原子力エネルギーに反対する闘いに参加することは、いまどこにいようと、すべての意識的な人類の義務なのである。
二〇一二年九月一五日
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