これは明白な詐欺・窃盗行為だ
被災者・被災地に全額充てろ！
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復興とは無関係な用途に
野田政権の復興予算が、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故による被災の復旧・復興のために優先されなければならないにもかかわらず目的外事業への流用が含まれていたことが明らかになった。各省庁の復興予算流用の全貌、不必要な事業予算の執行停止、被災地優先の速やかな予算支出を行わせなければならない。一一年度の東日本大震災の復興支援を目的に約一五兆円計上しながら約六兆円が使われず、そのうち予定していた事業に充てない不要額として一兆一〇三四億円を全額特別会計に繰り入れていた詐欺行為に続く重大な暴挙である。
政府は、昨年、「東日本大震災からの復興の基本方針」（一一・七・二九）を決定した。復興期間を一〇年間と設定し、最初の五年間を集中復興期間として一九兆円と試算した。財源は住民税や所得税の増税だ。復興財源確保法では所得税を来年一月から二五年間、納税額に二・一％上乗せする。住民税を一四年六月から一〇年間、一律年間一〇〇〇円上乗せ徴収する。「復興」を目的とした民衆の血税の吸い上げだ。
ところが政府・民主党族議員と結託した官僚が基本方針の中に「活力ある日本全体の再生」のために「東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災等のための施策」の文言を押し込むことによって被災地以外の防災事業も「全国防災対策費」として強引に充てた。
要するに復興・復旧施策強化に便乗して官僚は、一般会計のシーリング（上限額）を超えた事業を一般会計予算とは違って上限が設けられていない復興予算にまわして予算獲得を押し進めたのだ。四分の一ほどが復興に関係ない事業の費用に充てていたことが次々と浮き彫りになった。また、本年九月に各省庁が提出した一三年度の概算要求の復興特別会計が四兆四七九四億円に膨れ上がったが、ここでも同様の手法で目的外事業予算を要求している。
各省庁の分捕り合戦
今後の国会監視を強化していくために主な「目的外」流用実態を列挙しておく。
財務省―「国税庁施設費」（一一年度第三次補正予算）で「震災時の業務継続のため」として被災地以外の税務署の耐震化工事に一二億円を予算化。
農水産省―「鯨類捕獲調査安定化推進対策」という反捕鯨団体対策と調査捕鯨への補助で二二億八四〇〇万円を予算化。
国土交通省―復興特別会計（一二年度）から霞が関中央合同庁舎四号館の耐震改修費一四億円、一七億五〇〇〇万円（一三年度）を予算化／全国の官庁施設約一〇〇カ所の耐震補強など約一二〇億円支出。来年度予算でも六〇億円要求／沖縄県国頭村の海沿いの国道の補修工事費五億円予算化。
経産省―「国内立地推進事業費補助金」（一一年度補正）二九五〇億円を計上し中部、近畿圏事業者も補助対象にした。
外務省―「地方の魅力発信事業」（一三年度）で五億五〇〇〇万円要求。実態は、復興する日本の姿を発信すると称して広告宣伝会社やイベント会社への支出だ。
文部科学省―国立競技場の補修費に三億三〇〇〇万円／あいかわらずの核開発推進のために日本原子力研究開発機構の核融合研究費に四二億円予算化。
法務省―「被災地域における再犯防止施策の充実・強化」（三〇〇〇万円）という名目で刑務所の職業訓練に使われていた。なんと法務省は、「受刑者が出所した時に被災地で働くかもしれない」から充てたと言うのだ。強引に被災地と結びつければ認めてしまう、いいかげんなものであり、官僚と業者の利権防衛に使っているのが実態だろう。
防衛省―情報収集衛星施設整備費（第一次補正予算）では「大規模災害などへの対応」として四六〇〇万円計上した。軍事偵察衛星であり、宇宙軍拡の一環として押し進めている施策だ。これだけではない。一二年度復興予算で海上自衛隊Ｃ１３０輸送機六機（一五〇億円）、航空自衛隊Ｃ２輸送機二機（二五〇億円）、航空自衛隊操縦訓練費（一四億四〇〇〇万円）、一三年度では情報保全隊の器材整備費（八〇三五万円）などだ。もはや「悪乗り便乗」ではなく民衆の血税泥棒という窃盗犯罪だ。
公安調査庁―リストラ官庁であるにもかかわらず、被災地でのテロ対策車購入（二八〇〇万円）にさえも復興予算から計上するほどだ。
いずれも各省は「政府の基本方針にのっとり、全国防災対策費を適用したので問題はない」「最終的に被災地に貢献し、利用できることを目標にしている」などと詭弁を弄した、ゼネコン・土建資本、利権業者へのバラマキ、天下り先の確保である。被災地民衆を愚弄した政府・民主党族議員・官僚を許してはならない。
被災地の要求は切り捨て
平野復興大臣は復興予算について「すべてが被災地対象ではなく、震災があった去年は、日本経済の落ち込みを防ぐことで復興を果たすという大きな意味で経済対策に予算をつけた。全国防災という形で、次の災害に備えるための予算も入っている」と居直りつつ、あまりにも露骨な目的外流用のため「私からみても、いかがなものかという予算がないわけではない。きちんと精査して、来年度は、できるだけ被災地に特化した予算を作りたい」などと発言した（一〇月七日）。被災地は復旧・復興が遅れ、財政支出が行き渡っていない深刻な状況が続いているにもかかわらず、平野発言は現実を直視しない無責任なものだ。
すでに野田政権は、福島県民一八歳以下の医療費無料化要求に対して「一部の国民への医療費補助は税の公平性を欠く」などと反対したように医療・健康管理の財政支出の抑制・軽視、被災地が要求する必要な財源を確保せず、中小企業や生産者の援助要求に対して査定によって減額、援助却下している。いったい三・一一以降なにをやってきのたのかと指弾されなければならない。
切実な訴えに応えよ
こんなデタラメに対して報道各社による復興予算の実態調査が行われ、暴露され、社会的な批判が巻き起こっている。衆院決算行政監視委も一一、一二年度予算検証を閉会中審査として行うことを決めた。しかし一〇月一一日に小委員会が開催されるはずだったが民主党委員が欠席して流会させてしまった。また、事業に関係する財務、外務、経済産業、国土交通、法務、厚生労働、文部科学、農林水産各省、復興庁の答弁予定者の欠席も指示していた。
民主党の山井和則国対委員長は「一方的に決められた委員会で出席できない」と反論するが、あわてて自己弁護を振りまき、責任回避で逃げ切ろうとして奔走しているにすぎない。だから官僚は、野党の追及から逃げるために「復興基本方針の趣旨でそうなっている」と開き直っている。
野田政権は、復興会議（一六日）で「原則として」「一三年度以降は被災地に特化する」としぶしぶ決めたが、すでに執行した予算の返却、族議員と官僚の責任、「再犯」防止措置などに触れることもしない。復興予算流用を許さず、被災地優先の予算化、速やかな執行を行え。 （遠山裕樹）
自縄自縛に陥る共産党
――「尖閣問題」についての
志位委員長提案を批判する 日中軍事衝突
あおる大宣伝
石原慎太郎東京都知事の「尖閣購入」宣言、野田内閣の「尖閣国有化」という挑発的行動によって火をつけられた日本の「領土ナショナリズム」の嵐は、中国の「反日暴動」ともあいまって各政党からマスメディアまで「中国の脅威から領土を守れ」の大合唱に発展している。この排外主義の旋風は、自民党総裁選における極右改憲派の代表・安倍晋三の選出と、世論調査で安倍・自民党への期待感が拡大する事態を作り出してしまった。
夕刊紙や週刊誌では中国がいまにも「尖閣諸島」を軍事占領し、日中間の軍事衝突にまで至るかのような大見出しが躍っている。
こうした中で、一貫して「尖閣諸島」の日本領有は国際法的に正当であり、日清戦争による台湾・澎湖諸島の強奪と植民地支配は「尖閣領有」と何の関係もなく、中国の主張には根拠がないと主張して、天皇制右翼勢力からも「高く評価」されてきた日本共産党は、どういう態度を取っているのか。
志位委員長の
９・20提言とは
共産党は志位和夫委員長名で「外交交渉による尖閣諸島問題の解決を」という提案を九月二〇日付で発表し、同日に藤村官房長官に申し入れた（「赤旗」九月二一日付）。「外交交渉による解決を」という表題は、それだけを見ると従来のかたくなな「日本の尖閣領有正当」論からの転換を図ったものであるかのように肯定的に受け止める人もいるかもしれない。しかしその中身は大違いである。
九月二〇日の志位文書は「日本は一八九五年一月に、尖閣諸島の領有を宣言したが、これは『無主』の地の『先占』という、国際法上まったく正当な行動であった」「日本による尖閣諸島の領有は、日清戦争による台湾・澎湖諸島の割譲という侵略主義、領土拡張主義とは性格がまったく異なる、正当な行為であった」という二〇一〇年一〇月四日付の党見解の立場を改めて確認する。
その上で、この志位見解で新たに強調している点はどこか。それは一九七二年の日中国交正常化交渉において当時の田中首相と周恩来首相との間で「尖閣」問題を棚上げし、一九七八年の日中平和友好条約締結交渉でも当時の園田外相と鄧小平副主席との間で問題を同様に棚上げしたことで、日本の側が「尖閣」領有の「正当」性を主張できず、「だらしのない外交態度」をとったことが問題だ、というのだ。
そして「領土問題は存在しない」のだから一切反論はしないという日本政府の立場が中国の勝手な主張を許してしまっている、というのが志位見解の趣旨なのである。したがって志位見解では「紛争問題が存在すること」を認めたうえで「日本の領有の正当性を堂々と主張し解決をはかれ」ということになる。
外交交渉の前提
は領有権放棄
共産党は、はたして本当にこうした「提言」で「尖閣問題の解決」ができると考えているのだろうか。それは「日本の立場の押しつけ」にしかならないことが理解できないのだろうか。「日本の尖閣領有は正当」という立場によって日本政府と同様の「自縄自縛」に陥っているのは当の日本共産党ではないのか。
「領土問題は存在しない」という誰が見ても明白な虚偽を放棄せよ、という共産党の主張のこの一点だけについてはわれわれも同意する。しかし、その先は大違いである。
第一に、日清戦争で当時の清国の敗勢が明らかになった時点で、官報にも掲載せず国際的にも通告しないまま、まさにコソ泥的に行った「尖閣領有」の閣議決定と（これは国際法からいっても「十分条件」を満たしてないことは右派の歴史学者もしぶしぶながら認めている）、日清戦争の結果としての台湾・澎湖諸島の清国からの強奪を歴史的に切り離せないことは当然である。
第二に、「無主」地の「先占」という「国際法」論理は、まさに近代帝国主義の植民地分割競争の論理なのであって、その侵略主義的論理によって「尖閣領有」を正当化することは、帝国主義的な領土ナショナリズムの論理への同化以外のなにものでもない。
第三に、「侵略の歴史の反省」の上に立った「外交交渉」とは、「領土問題の存在を認める」だけではなく、「領有権」や「固有の領土」といった前提を放棄した上で、真に民衆の立場に立った持続的な平和・友好のための論議・交渉を進めていくことでなければならない。
国家間の外交交渉とは、自己の立場を一方的に押しつけることではない。押しつけを「交渉」とは言わない。
志位見解の内容は、日本の理不尽な言い分を中国に飲ませるという点で、右派と同じことになる。
日本共産党の「領土問題」に対する提言は、実は共産党の政治的足場を自ら掘り崩す結果となってしまうのである。 （純）
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