|
死文化した法律を持ち出して市民社会の活動を抑える道具 |
済州海軍基地反対活動を繰り広げている西帰浦市江汀（カン・ジョン）マウル（村）会の後援口座を警察が取り調べに踏み出した。江汀マウル会が寄付金品募集登録をしないまま、インターネット・サイトにマウル会名義の口座を掲示し、募金活動を繰り広げた、というのが理由だ。江汀マウルは、この５年間、後援口座で４億ウォンを集め、このうち３億５千万ウォンを行政訴訟の費用や罰金刑を受けたマウル住民の支援などに執行してきた。
登録した寄付は１％の水準
カン・ドンギュン江汀マウル会長は今年５月、メディアの報道を見て警察の取り調べの事実を知った。「後援金の募金は２００７年からしてきたことだ。済州地域の各マウルはどこでもそうやって後援金をもらい、マウルのことに使う。済州島で、登録しなければならないという話は今まで聞いたことがない。何の案内もなくて突然に不法を云々して捜査するなんてとんでもない」。法律の諮問を引き受けたペク・ノシク弁護士は「寄付金団体がほとんど守らず死文化した法を、捜査機関が急に持ち出してきて江汀マウルに適用したもの」だと説明した。
現行「寄付金品の募集および使用に関する法律」（寄付金品法）は会員でない不特定多数を相手に公用の場所で１千万ウォン以上の寄付金品を募集する時は、地方自治体（10億ウォン未満）や行政安全部（省、10億ウォン以上）に事前登録するようになっている。警察は江汀マウルがこの規定に違反したと判断し捜査している。けれども２０１０年を基準として見れば、韓国の年間寄付金総額は10兆３００億ウォンであるのに比して寄付金品法に従って行政官庁に登録した寄付の規模は１１４５億ウォンにとどまる。全募集市場の１％の水準だ。
江汀マウル会の後援口座を開設したカン会長は今年６月に警察で参考人取り調べを１度受けた後、被疑者へと身分が変わるやいなや陳述拒否権を行使している。寄付金品法違反によって起訴され法廷にたつことになれば、憲法裁判所で違憲性を問う計画だ。気がかりなのは、警察が後援金を送った寄付者たちの口座まで照会し、身の上情報を収集した、という事実だ。「済州警察庁が銀行に金融取引情報の提出を要求し、江汀マウルの口座の入金者についての人的事項を把握した。銀行が入金者に最近になってこれを通報し、江汀マウルに問い合わせがきている」（ペク・シノク弁護士）。
江汀マウルは「合法化」も試みた。警察の取り調べを受けている中で、後援金５億ウォンを目標として寄付金品募集の登録を済州道に申請したのだ。募集目的は「海軍基地問題の民主的解決のための活動支援」などと書いた。済州道は行政案全部の（行安部）の法律検討を受けて「不可」とし、６月28日に江汀マウル会に通告した。寄付金品法が規定した11分野の事業ではないからだと言う。江汀マウルは「寄付金品法が明示した環境保全事業、市民参与事業、公益事業などに該当する」と説明したけれども行安部関係者は、こう反論した。「公益活動ならば大多数が賛成し支持しなければならないのに、賛否の意見が食い違う事案なので葛藤が大きくなる危険がある。このような問題は、不特定多数に後援金を募集することは望ましくない」。
最初から合法的に大衆からの後援金を募集する道は江汀マウルにはなかった、という意味だ。江汀マウルはインターネット・サイトから後援口座をはずし、後援金も大幅に減った。ペク・シノク弁護士は「大法院（最高裁）で敗訴した行政訴訟のために、済州道が江汀マウル会に訴訟費用３４６９万余ウォンを請求した。サムスン物産なども業務妨害罪で住民らを告訴・告発して損害賠償も請求するおそれがある」と語った。江汀マウルが「借金だらけ」になる日が近づいている。
政府が寄付金品法を市民社会の活動を抑える道具として活用している。「登録制」とは言うものの、実際には「許可制」として機能しているからだ。第１に、自治体や行安部が寄付事業の内容を思い通りに判断し、登録を拒否することができる。審査委員会も別にあるわけでもない。公務員が決定すれば、以上終わりだ。第２に、寄付金品登録の比率が１％程度なので特定の社会活動を刑事処罰する手段としても捜査機関が活用する。
巧妙な「寄付金品法」の改悪
２００８年、米国産牛肉の輸入反対キャンドル集会の活動がそうだった。ソウル中央地検はキャンドル集会の過程で刺身包丁によるテロを受けて市民の治療費を募金したキム某氏（46）を寄付金品法違反と横領などの容疑で拘束・起訴した。１千万ウォン以上を募金したのに寄付金品法による登録をせず、治療のほかにタクシー費などとして使用したというものだ。またキャンドル集会に関連した広告を掲載しようとして寄付金１９００万ウォンを募集した大学生キム某氏（27）に３回にわたって拘束令状を請求したりもした。
政府の政策を批判する社会活動に対しては寄付金品を募集することはできないという「メッセージ」を送ったのだ。このようなメッセージを今や法律によってダメ押しすることにした。行安部は８月3日、寄付金品法改正案を立法予告した。名分は法律名に「寄付文化の活性化」を追加し、寄付金品の募集を原則的に登録制とし、一部だけを規制する「ネガティブ方式」に変えるというのだ。悪魔は各論にひそんでいる。登録することのできない規制事業項目が問題だ。?営利・政治・宗教活動を目的とする事業?国家または地方自治体の政策に対する賛成または反対を目的とする事業?裁判・捜査中の事件に関与する目的で行う事業?法令違反など不法行為を目的とする事業。
公益弁護士の会である「コンガム（共感）」のヨム・ヒョングク弁護士は「政府の政策に対する市民社会の世論形成を根源的に封じ込めるという趣旨」だと指摘した。
立法予告案が知らされた７月24日、国会行政安全委員会でチン・ソンミ民主統合党議員がメン・ヒョンギュ行安部長官に質問した。
「市民団体というものが、いかなる役割を果たしているとお考えですか」。
「政府ができないすみずみの国民が必要としている諸部分を行っている団体だと承知しています」。
「市民団体は国家の政策がキチンと及んでいるかについての監視の役割をしているがゆえに、当然にも賛成したり反対することがあり得るでしょう。ところで（政府の立法予告案は）抽象的で、広範囲に政府政策に賛成あるいは反対する場合には寄付金品を募集することができないこととなっています。理由は何ですか」。
「政策の諸懸案が先鋭に対立することが多いではないですか。過般の狂牛病（牛海綿状脳症、ＢＳＥ）の場合とか。寄付金品の募集を許容する場合に地域の葛藤を助長したり政治的に悪用される可能性が大きいという心配から、このように作ったのです」。
「事実上、市民団体の役割をマヒさせる意図が余りにも明白ですね」。
朝鮮戦争時の哲学そのままに
市民・社会団体の反発は激しい。ハン・サンミン緑の連合協同事務処長は「とんでもない」と語った。「市民社会の活動の根拠、市民の社会参加を、はなから否定するという発想だ。環境保護活動をしていて、政府がこれに賛成したり反対する政策を後から出せば、その活動は中断しなければならないということなのか」。
パク・ヨンソン参与社会研究所室長は、寄付金品法自体について問題を提起した。「市民の自発的な寄付参加行為を国家が遮断し、特定領域に囲う必要はない。無秩序な寄付金品の要求や乱立を刑法で規律し、透明性を確保する事後管理に集中すればよい」。
寄付金品法は実際のところ、誕生の時からして限界を持っている。当初は寄付活動を禁止しようとする目的で制定されたからだ。「寄付の自由」「寄付の活性化」を熱望している21世紀の寄付文化とは似つかわしくない「衣」だ。
１９５１年、韓国（朝鮮）戦争で社会が混乱を極めていた時、民間諸団体が半強制的に募金行為を繰り広げて財産権を侵害し、社会問題として浮上した。そこで「誰であれ、寄付金品の募集をすることはできない」という寄付金品募集禁止法を制定した。ただし「国際救護、天災地変の救護、慈善事業など、法律が規定した公益事業にだけは寄付金品の募集を許可する」という但し書きを付けた。問題が発生した。
１９９７年７月、「北韓（北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国）の子どもを救う医薬品支援本部」が北韓住民を援助しようとして現金と医薬品を募集するとして乗り出したが、政府が許可しなかった。支援本部は行政訴訟を提起し、大法院は原告勝訴の判断を下した。「北韓が反国家団体だという事情が、飢餓や疾病によって苦しんでいる北韓住民に対する救護や支援自体を禁じる名分とはなりえない。国際救護において唯一、北韓住民だけを除外する理由はない」。結局、１９９８年５月、この法律は憲法裁判所の判断によって生命力を失う。?幸福の追求権を制限し?寄付行為の許可の有無を行政庁の裁量行為とし?寄付行為の募集目的を余りにも制限していて違憲だ、との決定が出たのだ。
寄付金品法の募集の許可範囲を広げ、その使用結果を公開するようにする条項を追加した改正案が作られたが、この法律も２０１０年、憲法裁判所の審判台に上がった。今回は合憲だった。「寄付金品募集の権利を否定しているわけではなく、旧寄付金品法とは違って禁止ではなく過剰な募集の規制と適正使用に目的を置いた」法律だ、という理由からだ。けれどもチョ・テヒョン裁判官（当時）は違憲だとして反対意見を出した。「寄付行為は寄付者の自由意思に従ってなされるもので、募集目的が違法行為でないならば、社会的に害をもたらす行為だと見ることはできない。募集の過程で生じ得る違法行為は刑法などが規制しているので、寄付金品の募集を禁止したり、許可の対象としてみなす必要はない」。市民社会の主張と一脈相通じる。
事情がこうであるにもかかわらず、行安部は政府政策に賛成・反対する寄付金品の募集を規制する新たな立法予告案を出した。
ヨム・ヒョングク弁護士は「国民の自由な寄付を国家が支援し奨励する方向へと寄付金品法を運営しなければならないのに、寄付活動を自らの都合のいいように規制・統制していくという思考方式から脱け出せずにいる」と指摘した。
寄付行為は「表現」であり、寄付を規制するのは「表現の自由」を侵すことだと指摘する法律家たちもいる。パク・キョンシン高麗大教授（法学専門大学院）は「寄付することを勧告するのは表現の自由として保護されなければならない」し「商業的取引を勧告する広告が表現の自由として認められていることと一緒」だと語った。「民主社会のための弁護士の会」（民弁）事務総長を務めたチョン・ヨンスン弁護士は、寄付行為を「政治的表現」だと診断した。「１９７０〜８０年代はデモをしつつ意見を表現したし、市民団体が生じた１９９０年代には会員として加入し会費を払って社会に参与した。けれども今は関心のある事案に募金をしながら社会運動をする方式へと変わった。平凡な日常を過ごしていて、江汀マウルに後援金を送り、希望のバスに乗りながら社会への連帯感を表現しているのだ。特定の寄付行為を封鎖すれば、政治的表現の自由を侵害せざるをえない」。
国家主導の事業は「寄付の特恵」
昨年12月、民弁が２週間で４億８０９７万ウォン（９０３８人）の後援金を集めた「チョルチマ基金」がそんなケースだ。正式の名称は「表現の自由擁護および増進のための公益弁論基金」だが、憲法上の表現の自由を掲げ、公職選挙法違反、名誉棄損など民事・刑事上で提訴された市民らを弁論しようとする基金だ。パッケスト<私はセコい>に出演していたチョン・ボンジュ前民主党議員が１年の懲役刑を受けて収監されたのがきっかけだった。民弁は寄付金品法に従って昨年11月、寄付金品募集登録をソウル市に申請し、ソウル市がこれを受け入れた。けれども最近、立法予告された寄付金品法改正案が国会を通過すれば、「チョルチマ基金」のような公益弁論基金は今後、登録自体が不可能になりかねない。改正案には「裁判・捜査中の事件に関与する目的で行う事業」の登録を受けない、と明示しているからだ。
寄付金品法のもう１つの問題はバランスを失ったという点だ。政治資金法、社会福祉共同募金法、文化芸術振興法、韓国奨学財団設立法など10個の法律には寄付金品法が適用されない。国家が主導したり、国家の政策にそった誠金（寄付金）は、たやすく募集することのできる「特恵」を受けるわけだ。反面、毎年主務官庁に事業報告書を出し、国税庁の公示義務を履行している公益法人は、寄付金品法にさらに従わなければならない。
公益法人も登録をほとんど行ってはいない。２０１０年を基準として、政府に登録された寄付金団体は２万９１３２で、公益団体は３１６４カ所だが、不特定多数に１千万ウォン以上を募集すると登録した件数は97件にとどまった。寄付金団体の関係者は、現実的に法にのっとるのは不可能だと語る。「個別事業の件別に登録しなければならない上に、各事業が１千万ウォンを超えるかどうか事前に予測するのは難しい。件別に登録する人力もない。寄付金品法は募集費用を最高15％までにせよとしているが、団体規模が小さければ小さいほど、それは守りがたい規定だ。国際的に通用する基準（15〜25％）にも到底、及ばない」。それなのに処罰の強度は日増しに高まる。既存の３千万ウォン以下の罰金刑、３年以下の懲役から、今年からは指定寄付金団体の資格取り消しまで可能となった。
「潜在的犯罪者」があふれ出るものだから告訴・告発が相次ぐ。昨年「済州・世界７大自然景観選定汎道民推進委員会」が関連キャンペーンを展開し、後援金56億７２００万ウォンを募金したが、寄付金に従っての行政官庁への登録はしなかった。カン・ドンギュン江汀マウル会長だけを寄付金品法違反の容疑で警察が取り調べると、済州の市民諸団体がプ・マンクン汎道民推進委員長を告発した。
今年３月、チョン某氏がノ・ムヒョン財団、アルムダウン（美しい）財団などを不法募金団体として告発したし、動物保護団体も警察の取り調べを受けざるをえない羽目に陥った。パク某氏が適法な募金と透明な募金の使用を目的として動物保護団体を警察に告発する、と８月24日〈ハンギョレ21〉に明らかにしたからだ。歌手イ・ヒョリ氏がエッセイ〈カッカイ（近い）〉の印税を全額寄付して話題となっていた動物保護団体「カラ」の関係者は「不特定多数を相手に寄付金品を募集しようとするならばソウル市に登録しなければならないということ自体を知らなかった」「警察に告発するという話を聞いて今月から登録を始めた」と語った。ソウル市関係者は「寄付金団体の問い合わせが相次いでいる。８月23日までに登録申請した件数は44件で昨年全体（41件）よりも多い」と語った。けれども依然として全寄付金規模の１％にもならない数値だ。
手が回らないほど告訴・告発
市民社会も対案を準備し乗り出した。市民や社会対話の広場を８月27日、ソウル鍾路区玉仁洞のアルムダウン財団１階で開き、市民社会の活動を委縮させる改正案の「登録禁止条項」を全面廃止し、寄付文化を活性化する新たな対案法案を模索する計画だ。行安部関係者は「９月11日までが立法予告期間なので市民社会が意見を出してくれれば検討する」と語った。（「ハンギョレ21」第９２６号、12年９月３日付、チョン・ウンジュ記者）
|