9.19みんなで考える配備の危険性
日米安保こそが問題だ沖縄と共に全国で反対を
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試験飛行を
目前にして
九月一九日、連合会館で「オスプレイ配備の危険性」みんなで考える９・19集会が開かれた。『オスプレイ配備の危険性』（真喜志好一、
リムピース、非核市民宣言運動・ヨコスカ：著、七つ森書館発行）の発売記念講演会として開催の予定だった。しかし、一八日の日米防衛相会談で「一定の配慮」をする約束をし、一九日日本政府は「オスプレイの安全」を確認し配備を強行することを明らかにした。そして、九月二一日に岩国基地からオスプレイは試験飛行に飛び立った。岩国や沖縄では反対行動が取り組まれている。こうした緊張した中で集会が開かれた。
労働情報編集長の浅井さんが司会を行い、藤本泰成さん（平和フォーラム事務局長）が開会のあいさつを行った。
「共同記者会見を行ったが、何回県民大会を開いたら県民の要求を聞くのか。三つの問題がある。第一、オスプレイは安全ではない。自動車に遊びがないのと同じでちょっと間違ったら事故を起こす。第二、日米安保の事前協議制を一度もやったことがない。誰のための政府か。第三、米政府の姿勢だ。ニューメキシコ州では一六〇〇人の反対があり、訓練を中止した。沖縄では一〇万人集まっているのに声を聞かない。オスプレイは日本を守ると言っているがウソだ。全国の空に飛ばしてはいけない」。
危険きわまる
低空飛行訓練
次に四人によるパネルディスカッションに移った。発言者は頼和太郎さん（リムピース）、新倉裕史さん（非核市民宣言運動・ヨコスカ）、真喜志好一さん（沖縄平和市民連絡会）、コーディネーターは金子登貴男さん（リムピース）。
頼さんは「フロリダの事故は後方乱気流が起きて、それに巻き込まれて墜落事故が起きた。影響を受け易い翼を持っている。オートローテーションが効くから普天間に安全に帰れると米軍が言うが、それがないといっていいほど不充分だ。アメリカをしばるものがまったくない。最も危険な航空機を飛ばすことになる。許してはならない」と報告した。
真喜志さんは「エンジンが止まったら、滑空して降りるしかない。それには速度が必要だ。しかしそれがない。時速一〇〇キロメートルで落ちる。それでオートローテーションが必要でゆらゆら降りるものだが、それが機能せず墜落している」と模型を示しながら分かりやすく説明した。そして、ＳＡＣＯ合意、ジュゴン訴訟とその成果、アセス法違反の日本政府、高江・ヘリパッド建設について報告した。その中で一九七二年の施政権返還前は米軍政と直接対決し、演習を中止させるなどしてきたが返還後は日本政府がじゃましていると指摘し、日米安保の問題を指摘した。
新倉さんは次のように発言した。
「安保問題として考えたい。戦争に巻き込まれないようにするために歯止めとして事前協議がある。しかし一度も使われてこなかった。これが問題だ。低空飛行訓練問題。国内の航空法では五〇〇フィート（一五〇ｍ）以下での飛行を禁止しているが、特例を作って米軍には許している。一九九〇年代に高知県で米軍が訓練を行い、反対運動が起こり、一九九九年に自治体の要望で国内法の一部を守ることになった。固定化して考えないことがすごく大事だ。みんなの力で動かせる」。
「二〇〇八年、原子力空母ジョージ・ワシントンが横須賀を母港化した。この時、修理はしない、放射性廃棄物は外に出さない、と約束した。しかし、原子炉の修理はしない、船から船に廃棄物を移すのだからと約束が反故にされている。核持込み密約と同じことが行われている」。
金子さんは「低空飛行訓練ルートをはじめて認めて明らかにした。それは日本全国に六ルートある。普天間に常時置き、訓練の拠点として岩国とキャンプ富士を使う。このルートはすでに米軍の低空飛行訓練で使われている。一九九四年、四国の早明浦ダムサイトを攻撃目標にしていた米軍機がダム湖に墜落するという事故を起こした。全国各地で反対する闘いが重要だ」と報告した。
できることは
何でもやろう
第二部として、今後どう闘うかが話し合われた。
金子――五〇〇フィート以下は行わないとしているがそんなわけがない。より低く飛ぶことが訓練だ。
頼――安全高度、安全に着陸できると改めて言い出している。それは今でも決まっていることだ。二〇〇〜三〇〇フィートで飛ぶのがざらだ。低いほうに流れていく。実態は低くなる可能性がある。被害が出る可能性がある。今まで奈良県十津川村の材木運搬ロープを切断したり、塩釜の山林の木にぶつかった。
真喜志――ＣＨ40ヘリは二〇〇フィートで飛んでいる。市街地の上空は可能な限り避けるとしているが普天間は避けることができない。ハワイの先住民の墓の上空は飛行禁止になっている。米軍が飛べなくなった状況を調べて、アメリカに直接訴えていく。
新倉――キャッチピースが低空飛行訓練問題で全国アンケート調査を行った。被害地図が作られた。これから訓練区域の国会議員にアンケートをすることだ。さざ波を作り、自治体へ働きかけることだ。今でも飛行ルートの広島県議会が反対の意見書を採択している。オスプレイ配備反対のはがきを三万枚作った。厚木基地の爆音反対同盟は団扇を作った。米陸軍第一軍団の本体がキャンプ座間に来る計画が発表された時、ラムズフェルズ国防長官あてに一万枚はがきを作った。そのご前方部隊の三人しか配置されていない。ウルトラＣはないので、できることを何でもやろう。
この後、福島みずほ社民党党首の連帯メッセージの紹介の後、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック木村事務局長が「九月二四日、配備反対署名一四万筆を官邸に届けるために行動を行うので参加してほしい」と閉会のあいさつをした。今後オスプレイ配備反対の実践的な闘いに突入するにあたっての重要な集会であった。 （Ｍ）
9.18ＳＴＯＰ ＴＰＰ 官邸アクション 遺伝子組み換え作物広げる
モンサント社に抗議行動
世界同時アク
ションとして
九月一八日、ＳＴＯＰ ＴＰＰ!! 官邸前アクション★オキュパイモンサントスペシャルが同実行委員会主催で開かれ、世界同時アクションに呼応して、日本モンサント社前と首相官邸前で「ＳＴＯＰ ＴＰＰ」と同時に「ＮＯ！モンサント」を訴える特別プログラムを行った。モンサント社前行動に一五〇人、官邸前には四〇〇人が参加した。
ＳＴＯＰ ＴＰＰ！官邸前アクションは、八月中旬より毎週火曜日、午後六時から八時まで首相官邸前で活動を開始し、今回で五回目だ。
今年九月は、米国で「ウォール街占拠」が始まって一年。全米各地では様々な行動が企画されている。OCCUPY MONSANTO（モンサント社を占拠せよ！）も、こうした中から生まれた世界同時アクションの一つ。世界有数の多国籍企業である同社は、遺伝子組み換え作物を世界に広げ、種を支配することで世界中で農民を、食べ物を支配し、各国の食糧主権を脅かしている。こうした暴挙を止めるため、世界各地の農民や消費者団体、ＮＧＯなどが九月一七日を「OCCUPY
MONSANTO」の世界同時アクションデーに決め、全世界に呼びかけた。 モンサントはＴＰＰによって参加国へのさらなる「進出」も目論んでいる。もちろん日本もその対象の一つ。ＴＰＰを強烈に推進している経団連の米倉会長が会長を務める住友化学は、モンサントと提携をしている。
午後六時から始まった官邸前では様々なアクションが行われた。スピーチ、ラップ、大きなスクリーンを登場させ、映画『モンサントの不自然な食べ物』予告編上映、海外アクションの映像を交えて紹介した。そしてモンサントがいかに悪どいことを行っているかを現した演劇は迫力満点で拍手喝采。
先住民の土地
を略奪するな
オキュパイ モンサント行動には全世界で七〇カ国が参加した、と司会が報告。最初にスピーチ。福岡県久留米のＪＡみいから六人が参加。「福島原発事故によって肉の値段が下がり、今でも苦しい。九州は山間部が多く畜産が盛んだ。ＴＰＰが導入されれば畜産は一〇〇％生き残れない。社会の形が維持できなくなる。水・自然を守ってきた文化、ふるさとを捨てざるを得なくなる。農家をつぶさないでくれ。ＴＰＰ参加に絶対に反対だ」。
ワーカーズコープ（共済協同組合）。「自分たちで仕事を作っていく運動をしている。人の命を守れないＴＰＰに反対。人間が人間らしく生きられる社会を取り戻そう」。毎回参加している紙智子さん（共産党、参議院議員）が連帯のあいさつを行った。
秋田・横手の佐藤さん（農民連）は「五〇年コメ作りをしている。一俵一六六〇〇円がＴＰＰに入れば、三五〇〇円になる。とても農業はできない」と強く反対の意思を語った。信州の林さんは「四軒分の田んぼ六町歩を耕しているが年収で三〇〇万円にしかならない。自分の跡継ぎはいない。田んぼはダムの役割をして環境を守ってきた。食糧をまもるためにがんばりたい」と発言した。
ゲストトークに移り、世界の種を支配するモンサントの戦略と人々の運動について、印鑰智哉さん（国際連帯活動家）が報告した。
「モンサントは種の遺伝子組み換えを行い、その面積は世界の耕作地の一割を超えている。南北アメリカ大陸を中心に、南ア、インド、フィリピンに広がっている。特に南米がひどい。パラグアイでは小農民の立場に立つ大統領を代えるためにクーデターまで起こさせた。メキシコでは先住民がモンサントの種を買わないと犯罪になるというモンサント法が出され、反対にあい現在保留になっている。先住民の土地が奪われている」。
茨城県のモンサント実験圃場で何が起きているのか!?、高士太郎さん（にゃんとま〜）（自由業）が「一九九七年からコメのめぐみという直播の種を作っている。耕す人は地元の人を雇いモンサントの制服を着せている。モンサントになじんで農協を批判するようになっている。まずは人々の意識を変えようとしている」と報告。
生活クラブ連合会の清水さんが「一九九七年から遺伝子組み換え食品を使わないようにしている。最近アメリカに行き、ＴＰＰ反対の人たちと交流した。アメリカ政府の後ろ盾となっている一部の大企業が推進していて、人々は反対している」と語った。
新しい形の
植民地支配
大地を守る会の発言の後、映画「モンサントの不自然なたべもの」を上映している渋谷のアップリンクの松下さんが「地球を滅ぼす、食糧で世界を支配する、静かなテロのようだ。種に特許を作ってはいけない」と映画を紹介した。
脅かされる食の安全と食料主権をテーマに、安田節子さん（「食政策センター ビジョン21」主宰人）が「ＴＰＰは最悪の協定だ。多国籍企業群があやつっている。なぜ日本がねらわれているのか。それは八〇兆円の食糧品市場があるからだ。関税を撤廃させ、もうけようとしている。農薬、ＢＳＥ対策など規制の緩和のために動いている。モンサントは遺伝子組み換え種の九割、普通の種の二割の特許を持っている。特許侵害をビジネスにしている。日本は普通の種の特許を認めていない。知的所有物の強化ということで食べ物を支配しようとしている。それは軍隊によらない新しい形の植民地支配だ。関税を撤廃することは日本の食糧安全保障が崩壊することだ」と訴えた。
遺伝子組み換え食品はいらないキャンペーンは「日本もベトナムなどにモンサントと同じようなことをしている」と指摘した。
最後に「モンサントポリスを日本に入れてはいけない！」という寸劇が行われ、大いに盛り上がった。ＴＰＰ、多国籍企業モンサントとの闘いは日本だけの闘いでなく、世界的な闘いであることが分かる行動でもあった。 （Ｍ）
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