消えてしまった「原発ゼロ」
「革新的エネルギー・環境戦略」のごまかし
米国・財界の脅しはねのけ
再稼働阻止へ新たな攻勢を |
事実上の原発
推進継続戦略
九月一九日、野田政権は、すでにまとめられていた「二〇三〇年代に原発ゼロをめざす」という「革新的エネルギー・環境戦略」のうち「革新的エネルギー・環境戦略を踏まえて、関係自治体や国際社会などと責任ある議論を行い、国民の理解を得つつ、不断の検証と見直しを行いながら遂行する」との一文だけを閣議決定した。同時にこの日、前内閣府原子力委員長代理の田中俊一を委員長とする「原子力規制委員会」を発足させた。
九月一四日まとめられた「革新的エネルギー・環境戦略」は本紙前号（九月二四日号）でもふれたように「四〇年廃炉」「新増設は行わない」「規制委員会が安全確認した原発のみ再稼働」の三原則に基づく、とされていたがその後の財界や米国の執拗な圧力によって、「三〇年代中に脱原発」の戦略は完全に骨抜きにされていった。
「核燃料サイクルの継続」「もんじゅ廃炉の撤回」「既着工の大間、東通、島根３号炉は完成させる」などである。既着工の原発をそのまま完成・稼働させるということになれば、それだけで「四〇年廃炉」を適用したとしても「二〇三〇年代末に原発ゼロ」は実現されず、二〇五〇年代まで引き延ばされることになってしまう。
ここで閣議決定された「国際社会などとの責任ある議論」や「不断の検証と見直し」を重ね合わせれば、「二〇三〇年代原発ゼロ」の宣伝文句の虚偽性は明白となる。
さらにそのことは新たに設立された原子力規制委員会の役割を見ればいっそう明らかである。田中俊一など「原子力ムラ」出身者から構成され、与党民主党内からも疑義が呈され、その結果「国会承認」を経ず首相の任命による、民主主義的正統性や合法性を欠いた方法でスタートした。そしてこの新規制委員会には、「四〇年廃炉」の基準や、新しい「安全基準」の作成が委ねられている。それだけではない。九月一九日のテレビ朝日の番組で野田首相は、原発の新増設についても「新規で認めるか認めないかは規制委員会の判断」と規制委員会に「丸投げ」する意向を示しているのだ。一方、「再稼働」の判断については、規制委員会と政権側でお互いに牽制しあう、という関係がうかがえる。
われわれが確認すべきは、たんなる「規制委員会」の人事問題（もちろんそれはきわめて重要な課題ではあるが）ではなく、「規制委員会」の性格そのものにかかわっている。小出裕章京大原子炉実験所助教はテレビ番組で「規制委員会は、原子力開発を推進する原子力基本法に基づいたものである限り、廃炉のための機関になることはない」と語っていたが、こうした観点を忘れずに、規制委員会の判断・決定に厳しい監視の活動を継続していく必要がある。
国家・東電に
攻め上る闘いを
「二〇三〇年代に原発ゼロ」方針をふくむ「革新的エネルギー・環境戦略」が全体として閣議決定されなかったことに米倉日本経団連会長は「ホッとしている」と胸をなでおろして語っている。大資本と官僚がいかに危機感をつのらせて抵抗したかが、この言葉の中に示されている。
本紙前号で、われわれはこの「二〇三〇年代に原発ゼロ」をうたった戦略が米国の支配層の間に強い危機感をかきたてていること、「第三次アーミテージ報告」をも引用しつつ、米国からの「安全保障上」の懸念・圧力が強まっていることを指摘した。その点は、東京新聞九月二二日付一面に掲載された「閣議決定回避 米が要求」「原発ゼロ『変更余地残せ』」という見出しの記事であらためて確認されている。
同記事によれば、九月初め以降、在米日本大使館や、訪米した大串博志内閣府政務官や長島昭久首相補佐官らが新エネルギー戦略の内容を繰り返し説明したのに対し、米国家安全保障会議のフロマン補佐官は閣議決定に「懸念する」と意見表明し、また米民主党政権に強い影響力を持つシンクタンク、新米国安全保障センター（ＣＮＡＳ）のクローニン上級顧問は「具体的な工程もなく、目標時期を示す政策は危うい」と指摘した。米高官は日本側による事前説明の場で「法律にしたり、閣議決定して政策をしばり、見直せなくなることを懸念する」と述べて、日本が原発稼働ゼロの戦略を変える余地を残すよう圧力をかけたと同紙は報じている。
首相官邸へ向かう毎週の行動、「パブリックコメント」「討論型世論調査」などを通じて寄せられた「脱原発」への圧倒的世論形成は、米国・財界・官僚の強力な圧力に恐怖した野田民主党政権のごまかしと敵対にぶつかっている。
日本の原発開発戦略は、アメリカ帝国主義の世界戦略にのっとって出発し、政官財とマスコミなどの権力ブロックが推進する「国策」として展開された。
いまわれわれは改めて、「脱原発」をめざす闘いが日米同盟をその根幹に据えた資本の支配システムそのものと鋭角的に対決するものであることを自覚せざるをえない。自民党の総裁選において「政権奪回」をめざす五人の候補者が、「日米同盟の再確立」による国家安全保障と集団的自衛権行使への踏み込みと並んで「原発推進」をこぞって強調しているのは、その事実を裏書きしている。
新たな再稼働阻止、原発被災者への損害補償、福島原発告訴団の事故責任者の刑事告訴・告発の闘いなどを軸に、国家・東電に攻めのぼる闘いの再構築を多様な形で進めていこう。そうした闘いと結び付けて、「脱原発」を次期総選挙・参院選挙の最大の争点に押し上げよう。 （純）
「尖閣国有化」と「反日暴動」
「領有権」主張を撤回せよ
――日本は侵略の歴史の清算を
日中関係は
最悪の局面 九月一八日は、日本の中国東北地方（満州）侵略の引き金となった関東軍による柳条湖の満鉄線路爆破事件の八一周年にあたった。この日を頂点にして中国全土で、釣魚諸島（尖閣列島）の日本政府による「国有化」閣議決定に反対するデモが中国全土で吹き荒れた。
デモ隊の一部は、日系企業、商店や日本車などを破壊し「日本の釣魚台併合」への怒りを爆発させた。現在、デモは中国政府の規制によって鎮静化しているものの、日中国交回復四〇年を記念したさまざまな行事は、政府レベル、民間レベルを問わず、あいついで延期・中止になっている。
北京の人民大会堂で九月二七日に開催予定だった中日友好協会が主催する公式記念式典も中止になった。小泉首相が靖国神社への参拝を強行し、日中関係が冷え込んでいた二〇〇二年の「国交回復三〇年」の際も、公式式典は中止にならなかった。日中関係は、この四〇年間で最悪の局面に入ったと言わなければならない。
尖閣国有化は
挑発的決定だ
日中関係をかつてないまでに悪化させたのは、言うまでもなく四月一六日に石原慎太郎東京都知事が訪米中に右派のシンクタンク「ヘリテージ財団」主催の講演会で行った「東京都が尖閣購入」の発言だった。石原の発言を受けて、野田政権は尖閣の「国有化」に乗り出し、九月一一日には閣議決定で魚釣島、北小島、南小島の国有化手続きを完了させたのである。
こうした一連の経過の中で見ると、今回の中国における「反日暴動」は、日本政府と石原東京都知事を含む極右勢力による、「尖閣国有化」という挑発が引き起こしたものである。
われわれは、日本による「尖閣諸島」の領有が、日清戦争を通じた台湾・澎湖諸島の略奪・植民地化と一体のものであり、国際法的手続きから言っても違法であることを繰り返し、表明してきた。しかし日本政府の立場からしても、今回の「国有化」措置は明らかに一九七二年の日中国交回復や、一九七八年の日中平和友好条約時の日中両政府首脳による「尖閣問題棚上げ」の実質合意を踏みにじるものであり、これまでの立場を大きく変化させるものであった。
またこの間の民主党政権の政策は、自民党政権時代の二〇〇〇年に発効した日中漁業協定の内容を事実上反故にするものだった。同協定は、尖閣（釣魚）諸島周辺の海域で操業する日中双方の漁船について、違法操業の取り締まりは、中国船に対しては中国当局が、日本船に対しては日本の当局がそれぞれ行うことが含意されていた。しかし二〇一〇年の中国漁船の海保巡視船への衝突事件の際には、明らかにこの原則が日本政府によって無視されたのである。この時、前原外相（当時）は、一九七八年の事実上の「尖閣棚上げ」合意についても「鄧小平氏が一方的に言ったことであって、日本が合意した事実はない」とも答弁している（これらの点は孫崎享『日本の国境問題――尖閣・竹島・北方領土』ちくま新書、二〇一一年を参照）。
菅政権時代の二〇一〇年秋以後、明らかに民主党政権＝日本政府の「尖閣諸島」にかかわる政策は大きく変化した。ここでは二〇一〇年二月に米国がＱＤＲ（四年ごとの戦略見直し）で打ちだした、中国の海洋戦略をターゲットにした「エア・シー・バトル構想」がからんでいることは明白であると思われる。このＱＤＲ文書は米国の新国防戦略と日本の新防衛大綱に受け継がれ、中国を主要な軍事的ターゲットにした「日米の動的協力」概念として現れている。中国の急速な軍事力の整備と拡張戦略に危機感を抱いた米日両支配階級の軍事的対応が、今回の「尖閣国有化」という挑発的決定を引き起こしたのである。
東アジアの平和
を民衆の力で
「尖閣」をめぐる事態は偶発的・部分的な軍事的衝突の危機を含んで進行している。われわれはまず何よりも、「尖閣国有化」決定を撤回することを野田政権に要求する。そして「尖閣は日本固有の領土」「尖閣に関しては領土問題は存在しない」という歴史の事実に反する侵略者の居直りを放棄するよう要求する。
われわれは「尖閣」「竹島」そして「北方領土」をめぐる日本の領土主張が、侵略と植民地主義的支配の歴史の全面肯定に裏付けられたものでしかないことを明らかにし、あらゆる領土ナショナリズム、「反中・反韓」排外主義宣伝に立ち向かわなければならない。そしてこの立場は、沖縄民衆の反基地闘争と連帯し、オスプレイ配備に反対する運動を作り出していく上でも欠くことができない。
「慰安婦強制連行の証拠はない」「南京大虐殺はねつ造だ」といった歴史認識が、安倍晋三、河村たかし、そして橋下徹といった有力政治家から公然と語られる今日、今こそ謝罪と補償の原則を貫徹し、東アジアの平和・人権・民主主義のための共同の闘いをアジアの人々ともに作り出そう。
（九月二四日 Ｋ）
|