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オランド政権の予算案票決
に議員はどう対応するのか |
フランス 左翼戦線、そしてその現在は？
フランソワ・サバド |
二〇一二年のフランス大統領選挙で起きた驚くべき事態の一つは、左翼戦線とジャン＝リュック・メランションの運動だった。その集会には何万人もが参加し、第一回投票で一一・〇一％を獲得するという注目すべき数字を残した。
確かに左翼戦線の指導者たちは一五％以上獲得すること、何よりも国民戦線の指導者マリー・ルペンを抜いて第三位につけることを望んでいた。しかし選挙戦当初の世論調査での五％という予測を超えて一一％に達したことにより、かれらは「ラディカル左派」のスペースを支配し、革命的左翼の周縁化に成功したのである。
左翼改良主義
再建の力学
この選挙運動期間中、大衆的影響力を持つ左翼改良主義勢力が再建された。これは幾つかの要因の結果である。
?社会的敗北に刻印された情勢。それは「闘争で妨げられたものであっても選挙で妨げられることはない」という希望と幻想に有利に作用した。
?共産党勢力の再動員（ポルトガル、スペイン、ギリシャでも見られた）。それはかれらがここ数年間、政権に参加しておらず、制度的機構や労働組合での位置を保持していたという事実に基づいていた。
?メランションのなかなかみごとなキャンペーン。最低賃金一七〇〇ユーロや公共サービスの防衛といったラディカルな目標を擁護する彼のスピーチは、ヴィクトル・ユーゴーの作品や、労働運動の最も輝かしい時期への革命的想像力を喚起した。この魔力は、左翼戦線諸党（訳注：左翼戦線は共産党と、社会党から左分裂した左翼党を中心に形成された選挙ブロック。メランションは左翼党のリーダー）を超える政治的力学を解き放つことになった。その運動はなによりも、とりわけあいまいで退屈きわまる（最も穏健な言い方をすれば）フランソワ・オランドとの対比で、際立つものとなった。
政治的あいまい
さと大きな矛盾
しかしメランションの強い印象を与える選挙運動は、あいまいさと重い矛盾を抱えたものであり、それはＮＰＡの独立的な運動を正当化させるものだった。ＮＰＡと左翼戦線は、社会的課題（賃金、雇用、公共サービスの防衛）や民主主義的要求（比例代表制や移民の権利の擁護）については、共通の立場を取っていた。二つの組織は、国民戦線に反対する闘いでは統一していた。他方、別の課題については、両組織は鋭く分かれていた。核エネルギー問題では、フランスの原子力産業との多くのつながりの糸にまとわりつかれていたフランス共産党（ＰＣＦ）指導部とＮＰＡの間には、大きな不一致があった。
われわれは多くの目標を共有しており、左翼戦線の運動をめぐる力学は、新しい政治的可能性を現実化する道を開いている。だが、重要な闘争に関わり、われわれの要求の実現を勝ち取る上で、ＰＣＦとジャン＝リュック・メランションは資本家たちの権力との対決を拒否している。かれらは資本家の所有権ではなく、金融政策を非難する。かれらは公的な銀行部門を求めているが、銀行の収用や社会的統制の下での国有化を拒否し、公的銀行部門と民間銀行部門の競争を支持する。かれらは債務スキャンダルを非難するが、債務帳消しを拒否する。メランションは数年間にわたる期間内での債務返済を提案し、資本家と大衆の負担を相殺する。
ここでも一貫性が必要だ。われわれが市民による債務監査の運動に参加するのは、債務帳消しの土台を準備するためであって、漸次的支払いのためではない。左翼戦線の指導者は、「エコロジー的計画化」について、その計画に必要な戦略的資源、とりわけ経済の中枢部門である交通・運輸部門やエネルギー部門の社会化について示すことなく提示している。
左翼戦線指導部の改良主義的方針は、政治的・歴史的レベルにおいてメランションの「共和主義」的立場と手を携えたものである。それは、ブルジョア階級に反対して社会的共和国を主張したパリコミューン派ではなく、「国民」「共和国」「国家」という言葉を一体化させて共和国を擁護した共和派の立場なのである。この概念は、「市民革命」あるいは「投票箱による革命」を、支配階級の国家の諸制度に対する尊重に従属させるものだ。メランションは、米帝国主義については自由に批判を喚起するが、フランス帝国主義に対してはそんなことはしない。彼は大統領選挙期間中に「現情勢の下では、核抑止力は依然としてわれわれの防衛戦略の中心的要素である」と再確認したのである。
詳細にわたって疑問を呈するわけではないにしても、こうした概念はメランションの政治における中心的要素である。彼は大衆運動を方向づけ、従属させ、共和国の諸制度との両立・調和をはかるために、彼のなしうるすべてのことをやるだろう。
左翼戦線への
対応方針は？
左翼戦線との政治的関係について、われわれは以下の諸要素を考慮に入れる必要がある。運動力学だけではなく政治構想も。動員力だけではなく全般的政治プログラムも。活動力（アクティビズム）の再生だけではなく指導部の政策も。
幾万人もの活動家、幾十万人もの有権者たちが、その投票あるいは左翼戦線のイニシアティブへの参加に、ラディカルで社会的・民主主義的な内実を与えることになった。それはかれらにとって、右派の緊縮政策への拒否であるだけではなく、左派の緊縮政策への拒否でもあった。かれらは最低賃金一七〇〇ユーロ、レイオフ禁止、公共サービスの防衛、公共部門での非正規・不安定労働者の正規化、登録証を持たない人びとの擁護といった死活的な要求で共に動員を行うことで、それを示したのである。
われわれの側は、行動における期限付きの統一を超えてさらに先に進むことが必要だと確信している。オランド政権が準備している緊縮政策に対して、われわれは左翼戦線ならびに他の組織（ＬＯ［労働者の闘争］と「オルタナティブ」）に、政権への統一反対派勢力の建設を提案する。ＮＰＡにはその用意がある。そして左翼戦線はどうするのか？ この闘いは国民戦線が反対派の旗振りをすることを許さないために決定的である。左翼戦線の活動家や支持者と共同の行動の中で対話しなければならないのは、こうした問題である。
同時に左翼戦線がＰＣＦとメランションが指導する政治的組織であって、たんなる統一戦線ではないことを忘れるべきではない。それは党ではないが、すでに政治的運動である。この事実は、すべてが決定されているわけではなく問題が残されていることを意味している。現段階では左翼戦線の指導者たちは、政権に参加する意思がないようだ。メランションは「一〇年以内に権力を、全権力を取る」ことを目標にし、彼が率いるわけではない政権への参加を排除している。
危機の強制の中でＰＣＦは、過去に使われた「参加しないが支持」という定式を選択するように思われる。ＰＣＦ指導部とメランションの間で緊張が浮上する可能性もある。ＰＣＦ全国書記のピエール・ローランは、議会選挙の目標を「左翼戦線を最大限に増やした上で国民議会での左翼多数派の選出」に設定している。ＰＳ（社会党）とともに左翼多数派を形成するのか？ オランド政権の予算案の票決の際に左翼戦線の国会議員はどうするのか。ほとんどすべての地方議会で、左翼戦線の議員がすでに社会党と連携しているようにか。こうした諸問題が残されている。共同行動を可能にするために、われわれの側からする適切な戦術的政策が必要になる。
この段階で、左翼戦線によって描かれている仮説のどれも、その改良主義的構想に挑戦していない。かくして左翼戦線に参加しようという呼びかけが、ＮＰＡ内部からも発せられている時、われわれはそれとは違って、反資本主義組織は左翼戦線の戦術的展開に依存することはできない、と考える。左翼戦線に参加するということは、ＰＣＦ指導部とメランションを受け入れることである。政治的場に重点を置けば、統一行動の活性化と批判へのあらゆる可能性を保持することは、左翼戦線からのＮＰＡの独立性を必要にする。反資本主義組織の独立は戦術的な選択ではない。それは、革命的潮流の歴史的継続性を維持する戦略的選択なのだ。ＮＰＡには二重の挑戦が提起されている。その組織的建設を再開すること、そしてとりわけ左翼戦線との関係での統一政策の設定である。
（「インターナショナルビューポイント」二〇一二年五月号）
フランス
極右・国民戦線と対決する反資本主義左翼の再結集を
イヴァン・ルメートル
国民戦線（ＦＮ）は票数で伸長した。これはこの時代における危険の一つだ。それに対抗するためには、権力にある左翼の具体的な政策がそれ自身を資本とマネーの権力にいつでも役に立つようにしている時には、道義の堅さは十分なものではない。われわれが反資本主義の党を必要とし、またそれがどこから来るものであろうとも、緊縮政策に対決できる労働者運動を必要としている理由こそそれだ。
マリーヌ・ルペンは第二回投票に進むことはなかったが、六四〇万票、得票率一七・九〇％を獲得した。この事実は、四月二二日と五月六日から現れた政治的力関係に重要な影響を及ぼし、次に控える国民議会選挙に重くのしかかるだろう。
二〇〇二年、ルペンとメグレは合わせて一九・二〇％、五四八万票を記録したが、その選挙基盤の一部が極右に近かったＣＰＮＴ（「猟師と釣り人の党」）の得票率は四・二三％だった。それとの比較でマリーヌ・ルペンは一・三％失ったことになるが、より高くなった投票率を基に九〇万票上積みした。
数字を超えて注目すべき展開がある。ＦＮは大都市および労働者階級の住む郊外で得票の急減に見舞われた。そしてそこでは多くの場合、左翼戦線の後塵を拝した。その下落は、リヨン、トゥールーズ、モンペリエ、ニースでは五％以上、リール、パリ、マルセーユでは四％になる。一五の大都市の内一〇都市で、左翼戦線がＦＮを打ち負かした。五つの都市郊外にある最も貧困な居住区（グリグニー、ラ・クールヌーズ、サンドニヴォール―アレーヴェラン、オーヴェルヴィーユでの極右の得票率は、二〇〇二年の二〇・六三％から一一・八八％まで下落した。またＦＮは、ガールからモーゼルへと伸びる東部の拠点では実質的に伸びなかった。それに反して西部の地方県（ドルドーニュ、カンタル、ランド、シャラントなど）では、一〇％から一五％へと前進した。
サルコジは二〇〇七年比で、バイルが失った三五〇万票のいくらかから助けられつつも、一六九万票を失った。ルペンが得たものは、主にはこの右翼選挙基盤から来た。彼女の党がこれまでこうむってきた追放を打ち破ろうとする彼女の戦略は機能した。そしてこれは、バイルといちゃつく一方で極右の偏見におもねるという、サルコジと彼の政策の敗北が右翼に弱体化と分裂を残したその時に起きたのだ。
左翼の降伏と右
翼のデマゴギー
この情勢に導いた政治的なからくりは、危機の圧力によって増幅された、右翼のポピュリズム的デマゴギーと並んで左翼の無能力と降伏から現れた。これらは事態の底に潜む危機の本質的な要素だ。そしてそれが、支配的徒党を急速に消耗させ、行為と言葉の間の諸矛盾を鋭くし、政治家の嘘をすっかり裸にしている。そして政治家は、それにふさわしいほど多くの軽蔑的な攻撃として、労働者や民衆の怒りの的となっている。
この論理は、ものごとの管理において左翼と右翼が同居した、フランソワ・ミッテランの最初の大統領任期中にしつらえられた。欧州中で、双方が民衆の利益を金融と産業のグループの利益に従わせるという形で、右翼と左翼の政策が順繰りに繰り返すということが、危機が来るまで継続した。柔軟性、失業、生活と労働の諸条件の劣悪化、全般的な社会的保障の低下、これらによって打撃を受けた労働者の世界の士気低下は、反動的な偏見が活気づく領地を生み出した。それは以下の事情の中ではなおのことだ。つまり、悪意ある嘘にまみれた極右と同じ音楽を演奏することで、こうしてＦＮを助けながら、右翼がその選挙基盤の一部に対する影響力を維持しようと試みたからだ。
確立された秩序、つまり力ある者の意志に従っているがために、左翼は、そのことに対応することが、あるいは何らかの展望を示すことができないままだった。今回の勝利はこの進行を逆転していない。なぜならば勝利は、サルコジ拒否の結果であり、金融の独裁に挑む何らかの展望において民衆階級を結集する政策が引き出した結果ではないからだ。それは、社会的不満を民族主義、排外主義、人種主義の領域へとそらすマリーヌ・ルペンと彼女の政策に、戦場を無傷のまま残している。
結論的に、ＦＮの結果が残した進展を前提として、何よりも左翼戦線を中心に表現された、しかしまたフィリップ・プトーとナタリー・アルトーの選挙運動の中でも示された左翼の行動力は、情勢の不安定さを、そしてこれから来る社会的かつ政治的な諸闘争で賭けられているものを例証している。決着のついているものは何もない。これらの選挙が証拠となっている政治的発展は、確実に、右翼のポピュリズム諸政党、あるいは労働者運動に対して物理的暴力を使う純粋のファシズム勢力の登場を伴って、数多くの他の欧州諸国でも起きつつある。しかしこれには自動的なものなど何もない。起きているものは、労働者運動の、労働組合と政治的勢力双方の、能力によって決まる。そしてその能力とは、左翼のものを含む緊縮政策に対決する一つの力として自分自身をはっきり主張することによって主導性を取り戻す、そのような能力だ。
〝野党の首長、
それは私だ〟
マリーヌ・ルペンは、彼女が主軸となる新たな一つの政党を、極右、民族主義、排外主義、反移民の、欧州に敵意をもちそしてその崩壊に依拠する、ＦＮとＵＭＰ（国民運動連合）の一部を結集する一つの党を生み出したいと思っている。五月一日彼女は、「民族が合流する偉大な党」をめざす「歴史的な戦闘」の始まりを扇動した。次の舞台は六月の国民議会選挙となるだろう。そしてそこで彼女は、国民議会への「マリンブルー連合」の大挙入場を見たいと思っている。
四月二二日にＦＮは、五七七の内の三五三選挙区で、登録有権者の一二・五％以上――国民議会選挙の二回目に進出するための敷居――を獲得した。議会選の際にその票はたとえ下がるとしても、ＦＮはＵＭＰにとって大きな悩みとなる能力をもっている。議員を獲得するということは別の仕事だ。しかしながら、大統領選後に生み出された情勢は深刻な警告となっている。はっきりしていることは、極右の影響力が、制度上のゲームと郡の生活の中に場を見出す能力が、労働者にとって恐るべき危険を意味している、ということだ。それは、力関係の、支配階級に有利な方向における低落を反映しているのだ。
新たな反抗を
準備しよう！
これらの選挙は一つの警告となっている。つまり、権力につく左翼は市場の求め、銀行の求めに屈するだろう。フランソワ・オランドは、不法かつ不公正な債務を期日通りに支払うとすでに請けおっている。平等や公正に関する演説のような彼の「人道主義的」演説は、かれが国民的帰属性を防衛し移民に対してそれを対抗的に押しつけることを、決して妨げないだろう。
幕を開けているこの社会的かつ政治的な戦闘の中で問題となることは、戦闘配置を極右に明け渡さず、極右に対決し同時に新自由主義政府にも対決する左翼の反対勢力を築き上げることだ。つまり、人種主義と闘い、出自を問わない搾取されたすべての者たちの連帯のために職場と居住区の中で闘い、彼らの諸権利を守るために、労働者と若者たちの世界のために闘う、そのような勢力、あらゆる民族主義や排外主義と対決し全欧州というレベルでその戦闘を据える勢力、その建設だ。その任務は、金融と産業のグループの独裁に終止符を打つために、労働者の世界と緊縮政策すべてと対決するその諸組織を統一することだ。
▼筆者は、ＮＰＡ執行委員会の一員。以前には、ＬＣＲ指導部の一員。（「インターナショナルビューポイント」二〇一二年五月号）
フランス あらゆる緊縮政策の拒絶を!
ルペンに反政権勢力を代表させてはならない
新自由主義の欧州に対して
再度「ＮＯ」を突きつけよう クリスチーヌ・ポパン／フランソワ・サバド オランド政権は、否応なしに大銀行グループや金融市場の緊急政策に直面し政治的にあいまいな「オランドスタイル」は左右に切り裂かれる。ここに向かって反資本主義左翼の再結集が問われる。ギリシャの現局面はそれをすでに暗示している。（「かけはし」編集部）
サルコジの失策
オランドの勝利 サルコジは打ちのめされた。これは人を元気づける結果であり、われわれもそれを祝う。われわれは、そこに映し出された勢力関係、およびそれが幕を開いた情勢を分析しなければならない。
欧州中で現職にある権力者が打倒された。ギリシャ、スペイン、ポルトガルの社会民主主義者は一蹴された。そしてこの地では、権威主義的右翼が打倒された。危機が、全体としての政治的代表性を引き続き不安定化している。フランスのＵＭＰ（国民運動連合）のような右翼であろうが、スペイン、ポルトガル、ギリシャの社会民主主義者のような左翼であろうが、残酷な緊縮政策の実行は、権力にある諸党に対する人々の支持と信頼を破壊し続けている。
今回の選挙で左翼はわずかに前進した。しかし大統領選挙第一回投票から見れば、左右の力関係は隠しようもなく右に傾いたままである（右翼の五六％に対して左翼の四四％）。オランドの勝利は、彼自身の活動によるものというよりも、サルコジの失策に多くを負っている。その上、マリーヌ・ルペンの国民戦線（ＦＮ）が前例のない成功を収めた。政治の世界は、極右の重みから過剰に左右されている。ＵＭＰは内部から破裂する危険があり、ＦＮを極とする一派と、ポピュリストないしはファシスト傾向を拒絶する伝統的右派の他の一派との間に引き裂かれている。
一九八一年ないしは一九八八年の選挙とは異なって、今回の左翼大統領は、左翼へと向かう票の大量移動なしに選出された。彼は、右翼の分裂の結果として権力に到達した。つまり、フランソワ・バイル（第一回投票では第五位、前号六面参照・訳者）のオランドへの投票呼びかけが強めた分裂だ。
これらの選挙にきびすを接して経済、社会、さらに政治を支配することとなるものは、世界の、特に欧州の危機だ。格付け会社はそれをすでにはっきりさせた。すなわち、社会的支出をもっと踏み込んで削減し、公共サービスを解体することが必要となる、と。ＥＵは、いかなる国家財政赤字をも禁ずる条項を憲法に組み込むことによる、「黄金律」の適用を要求している。この政策の結果がどういうものであるかをわれわれはすでに知っている。つまり欧州は、より多くの失業、より小さい購買力、そしてさらに数少なくなる公共サービスを抱えて、もっと深く不況に沈み込んでいく。
緊縮政策と対峙
しないオランド
これらの全政策を突き破る形でわれわれは、緊急反危機対策計画を民衆的論争の中心に置くよう提案している。民衆階級のこの社会的楯には、全員に対する純増の三〇〇ユーロ賃上げ、一七〇〇ユーロの最低賃金、公的雇用の数十万単位の創出、解雇の禁止、そして失業と闘うための週三二時間までの労働時間短縮が含まれるだろう。
フランソワ・オランドは選挙運動期間中、顔のない敵、つまり金融を非難した。しかし彼は、銀行と銀行家たちを攻撃せずに、どのようにして金融市場の圧力に抵抗しようというのだろうか。新自由主義のルールにしたがい機能することを銀行部門に許しながら、債務と投機の圧力をどのようにして引き下げようというのだろうか。銀行の収用なしには、また社会的統制下にそれらを国有化することなしには、いかなる政府といえども、社会的必要に応じる金融政策のための方策はもち得ないだろう。公共サービスに優先性を与えるためには、債務に踏み込むことが、つまり、不法な債務とその利子の帳消しに向けた、公開監査を組織することが必要だ。富裕層に対する数々の贈り物をはぎ取り、最も裕福な層と資本の利潤に課税する新しい財政政策は、われわれの提案の中心に位置することとなるだろう。しかし危機の深さとその世界的な性格が求めるものは、緊縮策に対する抵抗だけではない。それは、社会的かつ環境的な必要に応じた経済の方向転換をも、核エネルギーへの依存に終止符を打ち、エネルギーと運輸部門の再組織化を、資本の利潤という論理から逃れている広大な公共部門に、その存在分野を再組織することをも求めている。
危機に対峙し抜本的な決定を行うこととは全く異なり、オランドは、ＥＵの広範な諸路線に忠実であり、「厳しさに意味を与える」ことを願っている。つまり彼は、彼自身の緊縮策を練り上げている最中なのだ。これは、ギリシャ型の情勢進展という危険を示している。そして、国民的統一という政策を展開するための「黄金律」の熱烈な信奉者であるバイルから受け取ったオランド支持は、よい兆候ではない。ＥＵの指令を前に、最初の任務が浮上している。すなわち、新欧州条約を拒否すること、そこに向け、主権者である民衆がこの新自由主義の欧州に対して再度「ノー」を突き付ける、そのような国民投票を呼びかけることだ。
国民戦線と対決
する運動の構築
右の緊縮政策か、それとも左の緊縮政策か、それが問題なのだろうか？ われわれの指導者たちは他のオルタナティブを全く想定していない。そして、国民戦線が見物し続けていることが、なお一層混乱の種となる。マリーヌ・ルペンはすでに、右翼の反政権派になりたいと語ってきている。彼女の党にとっては何が賭けられているのか？ 二〇一七年に、あるいはそれ以前にさえ、極右と左翼の衝突の、そしてその中でルペンの党が勝者となるための諸条件を作り上げることだ。実際に、オランド政権が危機の加速を処理できるという保証は全くない。国民戦線と急進的で反資本主義的な左翼の間で分極化が発展するのは、上記を背景にしてのことだ。そしてこの分極化は、ギリシャの選挙によってまさに概括された。すなわちそこでは、急進左翼特にＳＹＲＹＺＡの好成績が、ネオナチ勢力の議会進出という悪いニュースで釣り合わされる形でもたらされたのだ。われわれは、マリーヌ・ルペンに反政権派を代表させてはならない。われわれは、国民戦線と対決する社会的かつ政治的な左翼の、広範な統一した運動の構築を提案する。
選挙運動期間中われわれは、左翼の緊縮政策を適用することとなると思われる政権に対して、統一した左翼の反対派という展望を押し進めた。切迫感に駆られてではなく、フランスと欧州における社会自由主義の政策と住民多数の利益を守る必要の分析を通してのことだ。われわれの提案は、賃上げ、解雇の阻止、公的部門の非正規労働者が完全な地位を獲得すること、そして六〇才での退職（年金受給資格・訳者）の義務化に向けた動員の諸条件を生み出すために、「直ちに変革」を要求するために、職場でそして居住区で、労働者、若者、そして彼らの諸組織を結集することだ。これらの要求を満たすことが金融市場と大銀行グループとの衝突に帰着することに疑いはない。
これらの提案は、あらゆる緊縮政策と「オランドスタイル」の厳しさに対立する。そしてそれこそが、われわれがこれらの緊急対策を守りつつ同時に、近くからであろうが離れた所からであろうが、オランド政権を支持することなどできない理由だ。左翼戦線の指導者たちは、国民議会選挙後に政府への彼らの参加について決定するだろう。現段階では、彼らは直接の入閣を除外し、フランス共産党がかつて使った方式、「閣外支持」を想定しているように見える。来る国民議会選挙では、右翼と極右を撃退することが再度必要となるだろう。しかし明確な政策はただ一つ、右から来ようが左から来ようが、あらゆる緊縮政策を拒絶することだけだ。われわれは左翼の反政権勢力を必要としている。ＮＰＡにはその準備がある。さて左翼戦線の指導者たちはどうだろうか？
社会の抜本的な
転換をつくろう
われわれは分かれ道にいる。システムの危機は世界的であり、確実に経済上のものだが、同時にエコロジー上の危機であり、政治の危機でもある。これらの諸条件において、構築されるべき政治的道具は、生産主義の問題や国際主義の問題、あるいは実体のある民主主義と自己組織化の問題を無視はできない。
危機に立ち向かうためには、「共和国」への訴えや「金融」一般に対する弾劾、また社会自由主義との制度的な連合には何の重みもない。社会的敗北が刻み込まれた選挙上の錯綜した諸関係の中で、左翼戦線の主張は何百万人という有権者を納得させることができた。しかしながらわれわれが考えるに、共産党の指導者もメランションの言い回しも、危機が求める挑戦に耐えるものではないだろう。
改良主義の諸構想は、左翼的ですらある。それは、始めのうちは危機に対する最初の抵抗を結集できるだろう。それは今、資本との衝突を準備する問題、政権から来る左翼の緊縮政策を拒否する問題になっている。目標は、われわれが隠さないそれは、社会の抜本的な転換を強制することとなる新たな六八年五月、ないしは新たな一九三六年六月を準備することなのだ。われわれは、左翼戦線並びに緊縮政策に反対するすべての人々と共に歩む準備が、反緊縮・反国民戦線ブロックの、オランド政権に対する左翼反対派のブロックの協定を討論する準備ができている。
しかし来るべき社会的かつ政治的な選択は、かつて以上に、反資本主義派の独立性を求めている。左翼戦線の政策、そして新たな多数派との関係における「片足は内部に片足は外部に」というその方向性にはらまれた不確実性を前に、われわれが提案するものは、反資本主義の潮流と勢力すべての社会党からの全面的な独立を基礎としたいわば連合組織だ。そこに包含される諸勢力は、革命的な潮流、リバタリアン、急進的エコロジスト、社会運動と労働組合運動の活動家などの連続性と歴史的な流れをこれまで保持してきた勢力だ。
それが想定しているものは、真実に独立した手段の構築だ。それはＮＰＡにとって二重の挑戦だ。すなわちそれは、特に左翼戦線との間における、しかしそれを超えて緊縮政策に反対しているすべての人びととの間での、反資本主義かつ統一した反危機政治組織の再結集を発足させることだ。
▼フランソワ・サバドは、第四インターナショナル執行ビューローメンバーであると共に、フランス反資本主義新党（ＮＰＡ）の活動家。フランスの革命的共産主義者同盟（ＬＣＲ）では長い間全国指導部の一員だった。（「インターナショナルビューポイント」二〇一二年五月号）
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