5.13 沖縄に連帯する京都のつどい
基地はいらない！ 普天間撤去
大田昌秀元沖縄県知事が講演 |
【大阪】集会実行委員会（京都沖縄県人会呼びかけ）主催による沖縄連帯集会が五月一三日、京都円山野外音楽堂で開かれ、七〇〇人の市民が参加した。
集会は、琉球舞踊（金城康子琉舞道場）、三線弾き語り（大城敏信さん）で始まった。小笠原さん（実行委共同代表）は、「七二年五月一五日の沖縄施政権返還それ自体は沖縄の人々の闘いによるものだが、基地のない平和憲法の下に復帰したかった。返還というなら、土地もすべて返還するのが当然。今のような状態で本当に独立していると言えるのか。安保廃棄・普天間基地撤去を求め、新基地建設反対の闘いをともに闘おう」とあいさつ。
大湾さん（京都沖縄県人会会長）は、「七一年一一月、国会で沖縄返還協定が調印されるとき、国会周辺で協定粉砕を叫び抗議した。沖縄は日の丸の下に帰るのだと運動してきたが、ベトナム戦争の時から反戦復帰の方針になった。返還協定では安保の極東条項がアジア・太平洋へと拡大され、核抜き本土並み返還だったが、密約で核も持ち込み可能だった。それから四〇年、基地は何にも変わらず、オスプレイまで配備される。戦後六七年、普天間・辺野古については県民の九〇％がノーだ。しかし、朝日・毎日の世論調査では本土の六〇％がそれは仕方がないという。親睦団体だった県人会も、一九九五年の少女暴行事件から変わってきた。今年は自分らで呼びかけさせてほしいと言った」と話し、復帰して良かったと思える日の来るまで頑張りたいと述べた。
壁の向こう側
に友人を作る
続いて、大田昌秀さん（元沖縄県知事）が講演した。
「安保条約の当事者である日米の国家権力の壁に正面からぶつかっても壁はびくともしない。壁はそのままにしておいて、壁の向こう側に友人をつくることだ。友人がたくさんになれば壁の意味がなくなる」。かつて対談したフランス労働運動の指導者が話してくれた言葉を紹介し、沖縄問題を理解してくれる友人を増やすために京都に来たと語った。
「沖縄問題の理解は沖縄戦を抜きにして考えるのは困難だ。米軍が上陸したら、沖縄は玉砕する以外にはないと大本営では考えていた。その間に不十分な本土防衛の準備を進めるということで、沖縄は捨て石にされた。沖縄の年寄りは今でも戦争が続いていると思っている。沖縄では、いまだに四〇〇〇もの遺体が埋まっている。不発弾の処理も続いている。完了するにはあと六〇〜八〇年かかると言われている」。
「首里の攻防戦に参加した米兵は、戦争恐怖症ですぐ精神に異常をきたした。なのに、沖縄人は何もない。どうしてかと米国の調査員たちは考え、米国では子どもを個室で育児をするが、沖縄では年長者が下の子の面倒を見るからだと結論し、さらに、子どもの時に戦争を経験すると、大人になってから精神の異常が出てくるといった」。
捨て石だった
沖縄戦の体験
「沖縄では、法律なしに、中学校や女学校の生徒が戦争に動員された。法律ができたのは四五年六月二二日、つまり日本軍の組織的な抵抗が終わった日だ。私は、銃一丁、銃弾一二〇発、手榴弾二つを渡されて前線に配置された。日本兵同士が食料や水を奪い合い、泣く子は日本兵が壕の外に出して殺した。この戦争は一体何なのかと思った。米兵が祝砲をならしているのを聞き、摩文仁の丘から海に飛び込んだが、気絶して海岸に打ち寄せられていて助かった」。
「生き延びてからは、この戦争の理由を明らかにし、二度とこのような戦争をしないようにしたいと思った。当時の沖縄の人口は四三〜四五万人、それに一一万人の日本兵、米軍は五四万八千人、これで勝てるわけがない。戦後、教職員組合の調査によると、一〇〇〇人の住民が日本兵に殺されている。四五年四月九日（米軍の沖縄本島上陸は四月一日）、沖縄では方言を使用しないようにという命令が出たのだが、その方言を使った住民が殺された」。
「私が知事時代に会った日本の外務・防衛大臣は、沖縄戦のことは知らなかった。沖縄には陸海空海兵の四軍がいる。戦争になれば軍事基地が真っ先に攻撃される。少女暴行事件の起きる前年に、米国のナイ報告書（アジアの米軍一〇万人体制を維持する）が出たが、私はこれを読み嘉手納の爆音被害の実態を知り、基地は認めないと決意をした」。
「基地返還アクションプランをつくり、二〇一五年までに全面返還をめざした。橋本首相とクリントン会談で、二〇一一年までに、一一基地の返還が決まったが、うち七基地は移設が条件だった。これは受け入れられない。二〇〇六年の米軍再編ロードマップでは、八〇〇〇人の米兵と九〇〇〇人の家族をグアムに移転するとし、移転費（グアムの施設建設を含む）一〇二億ドルのうちの六〇億ドルを日本が払うことになった。その後、費用は一八〇〜二〇〇億ドルに膨らんでいる。そうなると、日本の負担も増える可能性がある」。
「普天間の辺野古移転はできない。辺野古の海は、戦後住民が生き延びた食料の宝庫だ。県の環境調査により、大浦湾は開発を認めない第一位に上げられた。外部の人は、沖縄は基地からの収入があるという。六〇年代、基地労働者は五万五〇〇〇人で基地収入は県財政の五二％だった。復帰後は、二万人で財政の一五％、現在は、平均五％。観光収入の方が大きい。エコツーリズムで大浦湾は人気のスポットだ」。
安保の下への
復帰だった！
「実は大浦湾に一大米軍基地をつくるという計画は六〇年代から米国側にあった。沖縄が日本に復帰すると嘉手納以南の基地を維持していくのは難しい、そこで、大浦湾周辺に基地を移設し、米軍が自由使用できるようにする。復帰した後なら、安保があるから、基地は日本の税金を使える。それに、思いやり予算もある。辺野古には普天間基地の機能より二割増しの基地をつくる、そのように考えられていた。オスプレイも二四機導入する。その維持費は、年間二億ドルだが、それも日本の税金で。移設に要する費用は五〇〇〇億円といわれていたが、実は一兆五〇〇〇億円だ。これも税金。これでは沖縄のことは他人事とは言えないだろう」。
最後に大田さんは、長崎原爆被爆者の治療を続けた永井博士が死の床で残した我が子たちへの手紙（おまえたちの母を殺したのは原爆ではなく戦争だ、世論はどうとでも変わるもの、憲法を破り再武装するようになったとしても最後まで反対をしてくれ、敵がなければ戦争は起きないのだよ）紹介して話を終えた。
高江ヘリパッド
を作らせないぞ
京都出身で結婚後沖縄の高江地区で生活している伊佐育子さんがアピールした。伊佐さんは、ヘリパッドは要らない住民の会の会員。高江地区はノグチゲラやヤンバルクイナなど貴重な固有種がたくさん生息する世界的にも貴重な地域だ。人口一六〇人の高江地区の区民総会では二度も建設反対を決議した。防衛局は村長が賛成しているという理由で建設に着手しようとしたが、住民の抵抗で中断している。
防衛局は抵抗運動をした住民を裁判に訴え、行政処分で二人が有罪。これについて住民側が裁判を起こし、現在一人は有罪のままで、控訴しているとのこと。伊佐さんは、オスプレイがあちこちで事故を起こし多くの死者が出ていることを話し、日本政府は基地を甘受することが平和だと考えているが、沖縄の土地は沖縄に返すことが復帰ではないかと訴え、沖縄の声が日本の声になるまで頑張ろう、七月から工事が再開するといわれているので応援よろしく、と訴えた。
最後に、戸田さん（京都平和委員会）と中原さん（普天間基地撤去・辺野古新基地建設反対京都行動）から発言があった。集会宣言のあと、エイサー（琉球国祭り太鼓）で閉会した。（Ｔ・Ｔ）
5.11 再稼働反対!全国アクション
事態は急を告げている 大飯を
動かすな!首相官邸前抗議行動
五月一一日、再稼働反対！ 全国アクションは午後六時半から首相官邸前で「一瞬ではなく永遠の『原発ゼロ』へ！ 官邸前アクション」を行った。五月五日に泊原発３号機が運転を停止し、日本で運転中の原発がゼロになってから初めての官邸前行動である。行動には一二〇人が集まった。
「原発ゼロ」の事態に危機感を抱いた政府・経産省、関西電力・財界などの「原子力ムラ」の面々は躍起になって「電気が足りない」「日本経済が沈没する」「電気料金が上がる」などの宣伝を繰り返しながら、地元おおい町、福井県などに対して、早期の再稼働に向けて連日の圧力をかけている。こうした状況の中で地元おおい町長、町議会、県議会、県知事などが「再稼働」を近々了解するとの動きも報じられていた。この日の行動は、こうした緊迫した情勢の中で、政府に対して「再稼働」への「政治判断」をやめさせ、「原発全廃」への「政治決断」をこそ行え、と迫るものだった。
最初に、この間おおい町でテントを張り、関西電力への抗議と住民との対話を続けてきた「クマさん」が現地の状況を報告。共感を寄せる住民も増えていることが報告された。さらに福島原発事故緊急会議の杉原浩司さんからは、福井県原子力安全専門委員会の議事を傍聴した報告などが行われ、大飯「再稼働」承認へ向かう攻防の中で、地元の運動と連携し、政府のある東京で反対の運動を作りだすことの必要性を強調した。
福島第二原発の立地自治体の双葉郡富岡町の住民で、現在水戸に避難している木田さんは、放射能によると思われる健康被害や、その対策に何の方策もとらず責任逃れに終始している政府への怒りを表明した。政府への申し入れ文が読み上げられ、木田さんからの書面での訴えとともに内閣府の係官に渡された。
さらにこの行動に駆けつけた社民党の福島みずほ党首、たんぽぽ舎の柳田真さん、東電前アクションの植松さん、２・９竪川弾圧救援会の仲間などからのアピール、呼びかけが行われた。
約一時間にわたる行動は、首相官邸に対する力のこもった「大飯再稼働をやめろ」のシュプレヒコールで締めくくられた。（Ｋ）
コラム
自壊する民主党
“原発を止めるのは集団自殺するようなものだ”と民主党の仙谷は言い放った。これは連合の中心部隊、電力総連、情報通信労連、自動車総連などの大単産の意を受けたものに他ならない。それは、資本の意志そのものである。連合の協力なしには、民主党は選挙を戦えないからだ。
さらに、幹事長輿石は、「衆・参ダブル選挙」をブチ上げた。小沢が控訴された直後のこの発言は、選挙で二連敗すれば民主党は消滅しかねないという危機意識の現れである。早期解散を避け、ダブル選挙という「決戦」を主張することで、小沢グループを含めた組織の結束力を作り出そうとするものだ。
また、首相野田は、九月の民主党代表選を、小沢は戦うことが出来ないことが明らかになる中で、十分乗り切れると判断。消費税増税等に関する与野党協議を呼びかけつつ、自・公連合による審議引き伸ばしを逆手にとって、時期を区切らず、時間をかけて議論しても良いという構えである。九月になれば、今度は、谷垣下ろしを中心とする自民党の内紛が顕在化し、自・公連合に不利な情勢が生まれるという読みだ。あわよくば衆議院議員の任期満了までなだれ込みたいと内心期待していると言っても過言ではないだろう。
だが、こんなのは勝手読みにすぎない。“自民党による長期政権の下で生み出されてきた腐敗と悪政のつけを、民主党が払わされているのだから、頼りなくても、もう少し長い眼でみてやろう”という大衆の意識、幻想は、今日では、ほとんど存在しなくなっている。
それだけではない。野田内閣発足と共に、鳴物入りで導入された民主党の意志決定の機構が全く機能することが出来ない。「政府提出法案はすべて、政策調査会が事前審査し、政府・民主三役が了承する」という決定は全く無視されてしまっている。前原政調会長が八ツ場ダムの建設工事再開の「予算化を認めない」にもかかわらず、国土交通省が無視、押し通し、政府が予算化してしまったことに端的に表現されている。つまり、各省庁の官僚のヘゲモニーが民主党とその政府に貫徹する構造がすでに作られてきているのである。
野田政府が踏み込んだ「政・官・業の癒着のトライアングル」（族議員再考 11年10月３日号参照）のヘゲモニーは、官と業の側にあるのは明白だ。原発の「再稼働」の動向もこの構造の中にある。民主党が国家を運営する能力をもっていないことは誰の眼にも明かとなっている。いまや、民主党は何も決定することが出来ないだけでなく、結党以来の「呉越同舟」「同床異夢」の全面化＝自壊の過程に入り込みつつある。
他方、最高裁判断による違憲国会の是正に、党利党略・私利私欲が渦巻く中で、全く手がつかず、衆議院を解散し、違憲とわかっている選挙を行うことは、もはや不可能に近い。民主党と政策的に大差ない自民党の「衆議院解散戦略」＝「政権奪取」の見通しは、さしあたり立ちようがないのが現状なのだ。小沢に「期待」する以外に方針がなく、ねじれ国会を利用したネガティブキャンペーン一本槍では、大衆的な支持は得られない。
かくして、ブルジョア議会の機能マヒはいっそう深まり、大衆から見離されつつある。たとえ、衆議院の定数を申し訳程度に改廃し、二大政党間の話し合い（談合）解散による政権の「たらい回し」が成立したとしても、それが安定し、機能するとは考えられない。あるいは、下剋上を底流として「幕末」乱世に突入するのか否かは、未だ定かではない。いずれにしても、情勢はこの幅の間で揺れ動くことになるしかないだろう。 （灘）
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