「政治生命を賭け」た野田政権の攻撃
大企業には減税、社会保障
改善などは真っ赤なウソだ |
解散ぶくみの「政局」抗争
連休明けの五月八日より衆院本会議で野田首相が「政治生命をかける」と言い続けた消費税増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」の関連法案の審議が始まった。八日には被用者年金一元化法案など年金関連の二法案、一〇日には子育て支援関連三法案、一一日には消費増税関連二法案が順次議題となり、そして五月一六日からはこれら七法案が付託される衆院特別委員会での実質的審議が始まる。「特別委員会」の設置は小泉政権が郵政民営化法案を成立させた時以来で、多くの場合政府・与党が重要法案を一括審議で強行突破をはかろうとする時につくられる「悪名高い」ものである。野田政権は野党が多数を占める参議院ではなく、衆院の段階で自民党や公明党との修正協議を通して成立のめどを立てたいと考えている。その意味で特別委員会は与・野党の取り引きの場でもある。自民党の狙いは、国会解散に追い込むことであり、それができない場合でも七法案の承認と引き換えにした「話し合い解散」である。
だが話し合い解散や最低保障年金の撤回には民主党内の小沢グループの強い反発が予想される。自民党の谷垣総裁や大島副総裁が「小沢グループと決別しても法案を成立させる意思があるのか」と野田首相に繰り返しせまる根拠もここにある。逆に民主党の輿石幹事長が党内融和を掲げて小沢一郎の党員資格停止処分を早々と解除し、二〇一三年夏衆参同時選挙をブチ上げたのは「話し合い解散」を牽制する動きである。今国会は六月二一日が会期末であり、延長国会に突入するのかしないのかも含めて「消費税増税と社会保障の一体改革」の審議は政局がらみで進行することは明白である。
「財政再建」にはならない
今国会に提案されている「社会保障と税の一体改革」関連七法案のうち消費税増税関連は二法案であり、次の五つの骨子で成り立っている。①消費税率を五％から二〇一四年四月に八％へ、二〇一五年一〇月に一〇％へ二段階に引き上げる②増税は経済状況の好転が条件であり、経済成長率を名目三％程度、実質二％程度に早期に近づける総合的な施策を講ずる。また景気悪化時には増税を停止できる③低所得者対策として一〇％への増税後、共通番号制度の稼働を前提に「給付付き税額控除」を導入する。それ以前は「簡素な給付措置」を実施する。④所得税の最高税率を四〇％から四五％に引き上げ、その課税所得は五〇〇〇万円超を対象とする⑤相続税の基礎控除を縮小し、最高税率を五〇％から五五％に引き上げるなど課税強化をはかる。
五月一一日、野田首相は民主党の古本伸一郎の衆院での質問に対して「社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成へ、第一歩を踏み出す。この課題から逃げず……決められない政治から脱却をめざしたい」と述べた。ここで言われている「財政健全化」とは財政赤字の克服を指していることは明白である。
一九七八年大平自民党政権の下で初めて「消費税」構想が浮上した時、赤字国債と建設国債と合わせた「国の赤字」は三〇兆円にも満たなかった。それが今や国債発行高は七〇九兆円に達し、地方自治体の赤字も合わせると国の借金は一〇〇〇兆円を超し、国民一人当たりの借金は七二〇万円にもなる。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると日本（国と地方）の長期債務残高のＧＤＰ比は、二〇一二年末に二一九％にも達する。この財政赤字の深刻さはイタリアの一二八％、アメリカの一〇三％、フランスの一〇一％と比較すると一目瞭然である。日本がギリシャのような国家財政の破綻をかろうじて免れているのは、一四〇〇兆円に上る個人の金融資産が日本国債の九〇％を買い支えているからであり、長期金利が一％前後で推移することを可能にしているからに他ならない。
二〇一二年度の八七兆円の国家予算のうち税収は約四二兆円で、国債発行額が約四四兆円であり、予算の半分以上が借金で維持されている。先進国で年間予算の半分が借金で維持されている国は他に例がない。この一〇〇〇兆円を超す借金を買い支えている日本の貯蓄率は一九八〇年度には一七・五％であったものが、二〇一〇年度には二・五％まで下がり、すでに貯金を取り崩して生活を維持する局面が始まっている。見方を変えれば国内に国債を買い支える「カネ」が枯渇し始めているのであり、外国に国債を買ってもらわなければならない時期が近づいている。つまり国家破綻の入口に立っている。
政府が強弁する「財政再建」は、消費税率が一〇％に上げても借金が増えるペースが緩やかになるだけに過ぎない。税率が一〇％になった時の消費税による税収は約二七兆円で、政府が打ち出している財政健全化の指標であるプライマリーバランス（基礎的財政収支）を黒字にするためにはなお税率にして六％足りないと内閣府は試算している。税制の全面改正・支出の見直しがないと消費税率が最低でも一六％でなければ単年度の収支はトントンにならない。政府は二〇二〇年度にプライマリーバランスの黒字化をめざすというが、この間にも高齢化社会は社会保障費を年々増大させるのであり、野田政権の「社会保障と税の一体改革」案は、その意味で出発点においてさえ「財政再建」とはほど遠い。
また「経済状況の好転」を増税の条件にしているがバブルがはじけた一九九一年度を最後に名目成長率は三％を下回っており、完全に民主党内対策のアリバイであり、精神条項でしかない。
低所得層への配慮もない
消費税は所得にかかわらず税率が一定であるため、低所得者に負担が重い「逆進性」が伴う。この逆進性を和らげる対策として政府が法案に盛り込んだのが、消費税率を八％に引き上げる時に、低所得者に現金を配る「簡単な給付措置」の実施であり、二〇一五年一〇月の一〇％への引き上げ後は、税負担の軽減と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」への移行方針である。
だが、この法案には低所得者という文字は書かれていても、基準となる個人所得額や一家族当たりの所得額も明確にされておらず、同じように給付額も明らかにされていない極めてあいまいなものにとどまっている。
またＥＵなどで日本の消費税にあたる付加価値税に、食料品などの生活必需品の税率を下げる「軽減税率」や「複数税率」が導入されているが、「法に抜け穴ができる」「処理方法が煩雑になる」「必需品の線引きがむずかしい」という財務省・経産省官僚の圧力によって今回提出された法案には一切触れられていない。税率が一〇％の韓国では、食料品や新聞・図書などの税率は〇％である。また消費税率のプラス分を価格に転化するのが難しい中小企業についての軽減については今後の検討課題にされているだけで、具体的政策は全くない。
逆に二〇一五年一〇月の一〇％の引き上げ後の「給付付き税額控除」への移行に際しては、「公平性」が不可避だという口実のもとに国民一人一人に個別番号を割り振り、国民を管理する「共通番号制度」の導入が一対のものとして提案されている。
法案は所得税の最高税率を四〇％から四五％に引き上げると記している。だが法案を厳密に見ると現在、最高税率一八〇〇万円超の部分に課すのが四〇％であるのに対して、一五年一○月からは最高所得五〇〇〇万円超の部分に四五％を適用するとなっている。この場合、全納税者の〇・一％三万人しか対象にならず、残りの九九・九％は現在の高所得者を優遇する不当な所得税制がそのまま維持される。
数字のトリック的手法は、基礎控除を縮小し、最高税率を五〇％から五五％に引き上げる相続税率の問題にもあてはまる。法案に遺産のうち課税の対象外となる「基礎控除」を現行五〇〇〇万円から三〇〇〇万円に縮小するとなっているが、これでは現在の相続税収約一兆数千万円が二兆円に増えるに過ぎない。現在年間約八〇兆円の資産が相続されている。これを単純に税率を一〇％にするだけで相続税の税収は八兆円となるとアナリストは指摘している。相続税の問題は雇用問題と同様に土地に重く資産価値を置く日本社会では格差の温床であり、都市部ではその比率が高い。しかし民主党政権もまた、自民党・公明党と同じように選挙の際の票田であるがためにこれを取り上げない。
つまり、所得税も相続税の問題も消費税増税が持つ「逆進性」解消のアリバイとして利用されているだけで、「金持ちを優遇する」税構造、税の累進性には全くメスを入れていない。当然にも証券取引税の暫定税制はそのまま維持される。
今年四月から法人税だけが実効税率が従来の四〇・七％から五％引き下げられ、さらに経団連は政府が六月をめどにまとめる「日本再生戦略」に二〇一五年には法人実効税率を二五％に引き下げることを明記せよと要求している。
このように「社会保障と税の一体改革」案は、消費税を五％から一〇％に増税するための官僚の作文であり、字面の多くは「逆進性」の解消と「所得の再分配」に手をつけるかのように見せるアリバイ的政策だけである。その証拠にどれひとつに対しても具体的財源や数字は明らかにされていない。
また決定的に重要なことは自民党・公明党も政府の消費税一〇％増税に賛成なのであり、自民党は唯一「簡単な給付措置」に対してばら撒きだと批判しているに過ぎず、公明党は「軽減税率」の導入を要求しているだけである。もし「解散―総選挙」の合意ができるなら、政府はこの自公の要求を簡単に受け入れることは明白である。したがって増税をめぐる論戦は「マニフェスト違反」だけの時間稼ぎが続けられるだけである。われわれが注目しなければならないのは、この裏で「共通番号制度」の導入が企てられていることだ。共産党・社民党以外はほとんど賛成であり、消費税増税とともに「共通番号制度」案が成立することをなんとしても阻止しなければならない。
「連立」にらんだ駆け引き
政府が提出した一体改革の社会保障関連法案は、すでに述べたように年金改革法案、被用者年金一元化法案、そして子育て支援関連三法案の五法案である。この五法案の背景にあるのは、高度経済成長時にモデル化された現在の「賦課方式」と呼ばれる現役世代の収入を「高齢層・年寄り」のために使用するという社会保障の構造が行き詰まり、破綻し始めたことによるものである。それは戦後日本社会を形成してきた根幹が破綻し崩壊し始めたことを意味している。だがその社会を支えた財政構造全体を見直すことなく、収入の不足分を借金で穴埋めするだけで新たな戦略・青写真のない「微調整」だけを繰り返し続けてきた。今回野田政権の提案もまたその焼き直しに過ぎない。
人口構成に占める「現役世代」は、二〇一〇年に六四％であるが、二〇六〇年には五一％となり、年齢が六〇歳の人口は二三％から四〇％に増大し二人に一人が高齢者の構造に突入する。どう逆立ちしても現在の社会保障システムは維持できない。一九六〇年代後半から七〇年代においては社会保障制度は高齢者一人を現役世代が九人で支えていた。八〇年代でさえ一人を四～五人で支える構造は維持された。
一九九九年の厚生白書は事態の深刻さとは逆に「高齢者の労働意欲は、少子高齢社会に対する悲観的見方に変えていくだけの力がある」と強がった。しかしそれは二〇歳から六四歳（旧来の六〇歳）までを生産年齢人口として単純に割ってつくり出した数字にすぎない。実際は年金支給年が引き上げられた結果として六四歳まで働かなければならなくなった層が増加し、働き盛りの若者層の中では非正規雇用層が拡大し、女性の多数もまたパート、アルバイトに追いやられ、実質的に「騎馬戦から肩車型」に変わり始めていたのである。現在一人の働き手は高齢者だけではなく、自分の子どもも支えなければならず、労働人口を総人口で割ると一人が二人を支える構造に突入している。そして肩車の担い手たるべき働き手が派遣法など雇用不安・労働条件の低下を強制され、学校を卒業しても仕事に就けない「氷河期」構造が依然として現在も続いている。つまり「社会保障制度の土台」が崩壊しているのだ。
提案された年金改革法案には、年齢の支給要件を現行の二五年から一〇年に緩和し、月額七万円の最低保障年金の確立をするという文言が盛り込まれている。これは低所得者への年金加算などの低年金対策や非正規雇用労働者にも厚生年金への加入を拡大させるという旧来の自公案と比較すると極めて積極的な政策である。
しかし、よくみると最低保障年金に対する財源的裏付けは明記されず、厚生年金の加入者拡大に尻込みする企業に対して警告・罰則について全く触れていない。消費税の「逆進性」に対するアリバイとして所得税・相続税問題が出されているのと同様に、最低保障年金制度創立案もまた「社会保障」のアクセントに過ぎない。
被用者年金一元化法案は、〇七年に自公政権が提案した「会社員の厚生年金と公務員らの共済年金の統合」案を実質的に同じものである。五月八日の衆院本会議で自民党から「なぜ野党時代に反対したものと同じ法案を出したのか」と質問され、当時連合の全面反対の意向を体現したことには触れず、野田首相は「先回の自公の一元化案には国民年金が含まれていない」と居直る始末。自公政権でさえ最も税金投入の多い国民年金を厚生年金と共済年金に統合すると年金制度全体が崩壊するとちゅうちょしたものをあたかも「進んだ政策」かのように対応した。真意を隠し居直ったのである。これでは野党が合意するはずがない。
子育て支援法案の中心項目は「総合子ども園」の創設となっている。法案は幼稚園と保育所の機能を一体化させ、二〇一五年度をめどに保育所をほぼすべて「総合子ども園」に移行させ、待機児童の八割を占める〇～二歳児の待機児童問題の解決をはかるという。しかし幼稚園には待機児童を受け入れる義務はなく、保育園は厚労省、幼稚園は文科省のままでは全く解決しないことは明白だ。だが民主党のマニフェストで唯一残っているこの新制度には消費税増税分から七〇〇〇億円の支出が明記されていることからも看板政策であることが伺われる。だが小宮山厚労相は答弁の中で、使用の仕方は今後検討すると繰り返すだけだ。
このように今国会に提出され、野田政権が政治生命をかけるという社会保障と税の一体改革は、消費税率一〇％への引き上げによって、旧来の社会保障が維持され改善されるかのように見せながら、実質社会保障関係費を三・六兆円も削減するものに他ならない。この結果「総合子ども園」制度には財源を付けたが、子ども手当は減額され、障害者自立支援法も延命・恒久化され、高齢者医療制度も旧来通り存続されるのである。介護士の劣悪な労働環境と低所得労働は放置され、医療費の増大を口実として診療費は値上げされ患者本人に押し付けられる構造が一般化し始めている。
原発の再稼働、新幹線の延伸、普天間基地の辺野古移設・新基地建設に見られるように、民主党政権の本質は自公政権とほとんど同じである。しかし、それぞれの党がよって立つ階級・階層がある程度違っている限り、社会保障をめぐる政策は対立するのは当然である。だが今日までの国会審議は政局がらみの党利党略が先行し政策論争は一向に深まっていない。
自民党は「話し合い解散」を模索しながら、マニフェスト違反を入口に自民党案にはなかった「給付付き税額控除」と「最低保障年金」をバラ撒きだから撤回せよとせまり、公明党は「軽減税制導入」を主張し、共産党は「総合子ども園」をやめ七〇〇〇億円を子ども手当の増額にまわせとせまる。
こうして国家と社会の未来に直結する「社会保障と税の一体化」審議をめぐる攻防は、「国会解散―総選挙」のための腹の探り合いの道具となり取り引き材料になっている。消費税増税を許すな！ （松原雄二）
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