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あれから１年 何も変わらな
い被災者の苦しみに寄り添う |
四月二八日から三〇日の日程で宮城全労協の呼びかけで「宮城、福島の被災地から学ぶスタディーツアー」が企画され、大阪、四国、首都圏をはじめ三日間でのべ七〇人が参加者した。地震、津波、原発事故という複合災害から一年経った被災地の実態を自らの目で見て、被災者に寄り添った復興支援がどうあるべきなのかを考える企画として準備されてきた。
東松島から石巻
仙石線の早期開
通が復興の核心
一日目の四月二八日、震災以降、宮城全労協が中心に復興に向けて支援してきた東松島市東名地区にある宅老施設ＮＰＯ法人「のんび〜りすみちゃんの家」に大阪、四国、首都圏から参加者が集まる。昼食を交えながら、代表の伊藤壽美子さんからこの一年間の施設復興への取組みの報告、震災で現在も止まっているままの住民の足でもあるＪＲ仙石線の復旧に向けた取組み、その一環でもある全国のボランティアに支えられ三月一〇日に開催された「走れ！仙石線」のイベントが五〇〇人を超える参加者で成功したことが紹介された。（本紙三月二六日号参照）
伊藤さんは、「ボランティアの皆さん一人一人の支えてここが復旧できた。復旧したことで、この地域に一軒一軒と住民が戻ってきている。元の地域に戻すためにも仙石線の早期開通を求めて行きたい」と語った。
ＪＲ仙石線の復旧について、四月二三日東松島市とＪＲ東日本は、覚書を締結した。内容は、三年後をめどに現ルートより五〇〇ｍほど内陸の高台を通る新ルートで「野蒜駅と東名駅は移設」というもので、新ルートは市が取得して有償でＪＲに譲渡するとしている。通勤・通学等の交通手段が代行バスである地元の声は、「三年も待てない。現ルートでの早期開通」である。早期開通に向けた新たな取組みも準備されている。
参加者は、宮城全労協組合員の案内で、東松島市の大曲地区を視察。ここは集団移転の対象地域で瓦礫はほぼ三・一一のままで、被災し破壊された家屋も放置されたままである。
震災当時、弟が犠牲になり自宅の近くで弟の大好きだった青い鯉のぼりを見つけ、震災で犠牲になった子どもを追悼するために鯉のぼりを上げようと全国に呼びかえられた「青鯉のぼりプロジェクト」。全国から三〇〇以上が集まった（このプロジェクトに賛同し鯉のぼりを贈ってくれた仲間も今回のツアーに四国松山から駆けつけている）。今年は、三月一一日から五月五日まで掲げられ薫風の青空を泳いでいた。五月五日には、犠牲になった子どもたちを追悼する会が青い鯉のぼりの下で開催された。
石巻市では、石巻工業港に設置の震災瓦礫二次仮置き場や魚市場、日和山から石巻市内を視察し、渡波地区などの被災地域を見て回った。津波と火災に見舞われた門脇小学校の校舎内を覗くと三・一一当日そのままがそこにあった。初めて被災地を訪れた参加者は、あまりにも悲惨な現状を目の当たりにし、しばし声も出なかった。
その日は、東松島市の宮戸島月浜の民宿に宿泊。月浜の集落は津波で全壊し仮設住宅で暮らしている。今回宿泊した民宿は高台にあり唯一津波被害を受けなかった。震災後、孤立した月浜地区の住民約四〇人が共同生活のなかで救助が来るのを待ったという。参加者それぞれの震災に対する思いやこの一年間の支援の報告を交えながら和やかに交流。
南三陸から雄勝
市街地の八割が
壊滅した町で
二日目は、南三陸町に向かう。この日の参加者は一九人。町の全域が消滅した志津川地区。全統一労働組合や「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」などで震災以降、毎週一回取り組まれてきた「名無しの救援団」の炊き出し活動を経て、全国の仲間が支援する一煉瓦一万円の基金活動を基に地域のコミュニティとして今年一月二九日に営業を開始した「さんさカフェ」を訪れ激励。特価の定食を頂き、店の共同代表である内海さんから「さんさカフェ」の活動や被災者支援プロジェクト（支援者が一〇〇〇円で食事券を購入→その食事券を被災者にプレゼント→被災者がさんさカフェで食事）を紹介してもらいながら交流。その後、復興市や被災した南三陸町の防災対策庁舎で焼香、市街地を視察しながら、石巻市北上町を経由して大川小学校に向かう。
大川小学校では、六八人の尊い子どもたちの命が失われた。（未だ六人の行方がわからない）。当日もたくさんの人々が追悼に訪れていた。参加者も慰霊塔に献花をして行方不明者の早期の発見と犠牲になった方々の冥福を祈った。
市街地の八割が壊滅した雄勝町に向かう。大川小学校から峠にある釜谷トンネルを抜け雄勝湾に出ると、人のいない市街地があった。今回の参加者は以前の雄勝町を知る人は少ない。瓦礫が片づけられているので、こんなところかと思われるだろう。震災以前の町内の写真を示しながら説明する。ここも建設制限がかかり、集団移転の対象地域だ。リアス式の山が迫った地域での集団移転。それは、ふるさとを捨てろといわれているのと同じだ。
女川を訪れて
原発のない町
をめざそう
次の訪問地女川に向かう。リアス式海岸を這うように走る国道三九八号線。山桜が満開だ。女川町立病院駐車場からここも壊滅した女川町内を視察する。いたるところで震災を受けたビルが解体されている。海抜一五ｍの町立病院まで徒歩五分の七十七銀行女川支店では屋上（三階）に避難し一三人が犠牲になった。まだその建物が残っているが、翌日から解体が始まった。
昨年一一月、七カ月遅れた統一地方選で初当選を果した女川町議阿部美紀子さんに町立病院の駐車場まで足を運んでもらい女川町の現状とこれからの取組みについて報告をして頂いた。
彼女は、「町民は、声には出さないが、ほとんどが不安だと思っている。」「町外でもこれまで声のなかった地域で反対の動きが起きている。」「被災して人口流出が続いている。原発があれば人は戻ってこない。原発のない町を目指していく」と切々と話していた。阿部さんにお礼をし、「女川から脱原発を」と書き込まれた阿部さんの軽ワゴン車を囲んで参加者と「記念写真」をとり、脱原発の思いを新たにした。
阿部さんと別れたあと女川原発の見える小屋取浜へ海岸線を走る。福島第一事故以降、再稼動できずに女川１号〜３号機が静かにたたずんでいた。原発入り口には、原発に「アカンベー」をした子どもと「事故で止まるか！みんなで止めるか！」のスローガンが書かれた女川反対同盟の立てた大型看板があった。事故で止まったことに忸怩たる思いはあるが、五月五日、日本国内の原発がすべて止まった。
女川から仙台に戻り、宮城全労協と参加者の交流会を持ち被災地の状況ととりわけ瓦礫問題と原発問題（除染と食料汚染など）について意見交換が行われた。
（電通労組 日野正美）
宮城全労協がメーデー集会 脱原発と民衆による復興へ
住民による地域社会再建を
【宮城】五月一日「脱原発と民衆による復興」をメインスローガンにして、宮城全労協のメーデー集会が開催された。
宮城全労協は大震災から今日まで、仲間たちの救援と支援、地域の再建と労働者の権利のために活動してきた。
震災直後の数週間、宮城全労協の組合員たちはお互いの安否確認を進めながら、地域社会の復旧と労働組合の機能再建のために闘っていた。組合員たちは家屋の流失や浸水・崩壊など大きな被害を受けたが、全員の無事が確認された。しかし親族を失った組合員たちがいた。ある組合員は九人の親族を一度に失った。犠牲が集中した浜の居住者たちは（おそらく独特の地形のゆえに）津波被害をこうむったことがなく、そのため津波から逃げるという伝承と備えがなかったのだろうという。
一年前、メーデーに集まった組合員たちは、その程度は違っても被災労働者であった。メーデーは「被災労働者から復旧・復興労働者へ」と宣言した。
集会ではまず、震災以降を振り返り、活動の報告がなされた。
震災以後の取り
組み振り返って
仲間たちの無事を祈ってかけつけた東松島、石巻地区での救援・支援。三陸漁業者たちとの連帯。地域の介護施設の復旧支援と事業再開。そこに襲いかかった九月の台風。再度の浸水被害に直面し、悲嘆にくれながらも、次にむかうための話し合いが積み重ねられていった。住民たちが被災地に戻るために何が必要なのか。子どもたちが「日常生活を取り戻す」こと、そしてそのためにもＪＲ仙石線の復旧が不可欠である。そのような議論から準備された三月一〇日の住民イベント「走れ仙石線」には五〇〇人を超える人々が集った（本紙３月26日号）。
四月二八日から三日間、電通労組全国協議会は宮城・福島の被災地をめぐる「スタディ・ツアー」を企画した。ツアーは宮城県東松島（奥松島）の民宿で一泊、南三陸、石巻、雄勝、女川を経て三日目に福島県南相馬方面へと南下した。四国、関西、関東からも多くの労働者・学生・市民が参加した。
南相馬では学習会の後、津波被災地、原発周辺地域、酪農地帯を回った。小高地区（旧小高町）の中心街は地震による倒壊現場もそのままで「三月一一日から時間が止まった」ままだった。放射線量は多くの場所で「公表値」の一桁上であり、側溝など「ホット・スポット」では二桁上の値を示していた。「こんな所に戻って生活しろという政府はあまりにも無責任だ」「福島県民は棄民にされている。私たちのことを忘れないでほしい」。ガイドを引き受けていただいた地元住民の方々の言葉が印象的だった（ツアーの詳報は別掲記事）。
労働者と住民の
要求を実現する
組合発言のなかでは、鉄産労から「鉄道現場での放射能汚染への対策」とともに、不通となっているＪＲ地方線の再建を住民の要求を受け入れて早期に実現するよう要求しているとの報告がなされた。
電通労組の仲間は、震災に関する要求の報告とともに、「ＮＴＴの新たな賃下げ方式」を許してはならないと提起した。「五〇歳雇用選択制度」の破綻をみずから認めたＮＴＴは、返す刀で「世代間攻撃」をしかけようとしている。「六五歳までの再雇用」のための賃金原資に若年世代の賃下げ分をあてるというもので、年収で一〇〇万円ほどの減額となるケースもあると報じられている。同様の攻撃が郵政でも浮上している。
宮城合同労組は大震災に関する労働行政の問題点として、解雇予告手当「除外認定」の乱発、休業補償免責の拡張、雇用保険失業給付の震災特例措置（被保険者期間のリセット）などを取り上げ、状況を説明した。合同労組の組合員たちは現在の闘いを報告し、支援要請をアピールした。（宮城全労協ニュースより転載）
宮城全労協メーデーメッセージ
県の復興路線に反対する
被災住民と共に闘おう
二〇一二年メーデーに結集したみなさん！
大震災に対する激励とご支援に心から感謝するとともに、宮城全労協からメッセージを送ります。
宮城県の復興会議に対して私たちは、被災住民や地域社会と切断された「中央視線」であると批判し、「単なる復旧ではなく復興を」という基本政策への懸念を表明してきました。
そして実際、仮設住宅の劣悪な住環境や入居者の孤立など、問題点が次々に浮上していきました。宮城県知事は「水産業特区」を持ち出して注目を集めましたが、被災した養殖漁業者たちとの対立を上からつくりだし、地元に不安と混乱を持ち込むものでした。
また知事と宮城県は放射能汚染対策に消極的であり、とくに汚染程度の高い地域をはじめ県民から批判をあびてきました。この間、野田政府が進める原発再稼働への条件整備に乗る形で、女川原発に関する発言をはじめています。
県知事は一月「自動車が復興をけん引する」としてトヨタに感謝状を贈りました。これは宮城県の基本路線を象徴する出来事でした。「特区制度」による企業誘致、農業・水産業への企業導入が主眼となっています。必要なのは被災住民・破壊された地域社会と産業の復旧・再開・再建、福祉・医療・教育や社会保障の拡充です。
私たちは宮城県の復興基本路線に反対して要求書を提出するとともに、被災住民たちと協力して復旧・復興活動を展開してきました。今後も住民主体の復旧・復興、生活と地域社会の再建のために、被災住民と連帯して闘いつづける決意です。
ともに団結して、頑張りましょう！
（二〇一二年五月一日）
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