4.20ガッティンナラン沖縄差別
講和条約 年、「復帰」 年
軍事基地の重圧取り除け |
爆音差止訴訟
原告団と共に
四月二〇日、東京・御茶の水の全電通会館ホールで「ガッティンナラン！ 沖縄差別・４・20集会――『復帰』40年・サンフランススコ条約60年」が開催され、四〇〇人が参加した。フォーラム平和・人権・環境（平和フィーラム）と沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックが共催した。「ガッティンナラン」とは「許せない！」と強く拒否する意だ。
前日の四月一九日からこの日にかけて「全国基地爆音訴訟原告団連絡会議」の会合も開かれ、沖縄からは第二次、第三次の嘉手納爆音訴訟団も参加している。
主催者を代表して藤岡一昭さん（平和フォーラム副事務局長）があいさつ。藤岡さんは「サンフランシスコ条約で沖縄が切り離されてから六〇年、復帰四〇年の今年、改めて沖縄に基地を押し付け、切り捨てた上で、補助金で我慢させ、人権無視して当たり前という差別の構造を想い起こさなければならない。昨年提訴した第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団は二万二〇五八人が原告になった。これは嘉手納町の住民の三人に一人、周辺の地域住民の一五人に一人が参加していることになる」と紹介した。
民主党衆院議員で沖縄米軍基地問題議員懇談会事務局長の近藤昭一さんと社民党参院議員の山内徳信さんが「国会情勢報告」を行った。その中で山内さんは「サンフランシスコ条約が発効した一九五二年四月二八日を、私は読谷高校一年生として迎えた。いよいよ沖縄闘争は最も重要な局面を迎えている。今の日本政府には期待できない。力を合わせて闘おう」と訴えた。
普天間基地の
放置認めない
講演は伊波洋一さん（元宜野湾市長）と山城博治さん（沖縄平和運動センター事務局長）が行った。伊波さんは最初に「二月の宜野湾市長選で僅差の敗北を喫したことは残念だが、市民は基地を受け入れてはいない」と強調し、現在報道されている「嘉手納以南の米軍基地の段階的返還」という交渉に普天間基地問題が抜け落ちている、との危惧を示した。さらに「今後八年かけて普天間基地を補修する」という合意に関して「一九九六年の『返還』合意から今まで一六年、さらにこれから八年も普天間を放置し続けることになる」と批判し、「周辺の住宅地を押しのけて基地を作るのか」と怒りを表明した。山城博治さんはＰＡＣ３の宮古島、石垣島への配備に満身の怒りを込めて批判した。
さらに沖縄からの報告を、新川秀清さん（第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団長）、島田善次さん（普天間米軍基地から爆音をなくす訴訟団原稿団長）、安次富浩さん（ヘリ基地反対協議会共同代表）が行った。参加団体から沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック共同代表の大仲尊さん、神奈川平和運動センター事務局長の小原慎一さんがアピールした。大仲さんは、自分の出身地である与那国島への自衛隊配備に反対する闘いの紹介と支援要請を行った。
五月一五日の「復帰四〇年」の日には、東京でも午後四時から首相官邸前で「記念式典糾弾」の抗議行動が行われ、午後六時半からは代々木公園けやき並木で集会・デモが準備されている（主催：沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック）。沖縄現地と結び、ともに闘おう。 （Ｋ）
4.28沖縄支配と日米安保を問う
植民地主義の歴史的総括と
克服をどのように進めるか
昭和天皇裕仁
の政治的意思
四月二八日、反安保実行委員会は四・二八〜二九連続行動の企画として反「昭和の日」実行委員会とともに「60年目の『沖縄デー』に植民地支配と日米安保を問う」集会を東京・文京区民センターで行った。八〇人が参加した。
今年の四月二八日は、一九五二年のこの日、サンフランシスコ講和条約が発効し、沖縄を米国の施政権＝米軍による単独支配下に残したまま、日本が「独立」を達成した日から六〇年目にあたる。沖縄を「本土」から切り離して米国の軍事植民地として打ち固めることになったサンフランシスコ講和条約は、安保条約とセットのものとして、一九七二年の「本土復帰」以後も今日まで続く米日両国による沖縄支配の結節点だった。そして「本土」による沖縄の切り捨てと米軍による単独支配、基地の重圧をもたらしたサンフランシスコ条約と日米安保条約のいずれにおいても昭和天皇裕仁の意思がくっきりと刻みこまれているのである。それはヤマトによる沖縄への植民地主義的差別と支配の構造をどう清算・克服するのか、という課題を提起している。
「土地の記憶」
と沖縄戦体験
この日の集会の講師は、沖縄ＮＧＯセンター代表で写真家でもあり、また沖縄キリスト教短大で平和学の講座を持っている新垣誠さんと、編集者で民族問題研究者の太田昌国さん。
この日沖縄は「梅雨入り」した。「デイゴの花が咲く梅雨の季節には、落ちつかなさを感じる年寄りが多い。それはどうしても戦争の記憶がよみがえるからだろう。日米安保が生きているかぎり沖縄の戦後は終わらない」。一九七二年の「復帰」当時は小学校一年生だったという新垣誠さんは、こう切り出した。そして昨年末の沖縄防衛局による辺野古環境アセスメント評価書提出に対する沖縄の人々の抗議活動などの画像を写しだしながら、「土地の記憶」の持つ意味について語った。
「私が住んでいる場所は、母校でもある首里高校の近くだが、その場所は鉄血勤皇隊（沖縄戦で戦闘任務に動員された一四〜一七歳の旧制中学生、師範学校生、職業学校生などからなる学徒部隊）の出撃拠点でもあった。そこでは私の子どもの時にも不発弾が掘り出されることがよくあった」。新垣さんが写真を撮るようになったのは、「言葉にならないものを表現できないのか」という思いからだった。新垣さんの写真は人々の日常生活や集会の場でのちょっとした表情や笑顔を切り取って、「言葉では伝わらない意思」を伝えることに成功しているように思われた。
新垣さんは「日本政府に再統合されてから四〇年」の今日、いま取り沙汰されている「嘉手納統合案」をグローバル資本主義とグローバル軍事の最悪の形での結合だと批判した。そしてＰＡＣ３の配備にふれて「米軍よりも日本政府の動きにこそ警戒しなければならないし、辺野古新基地阻止と合わせて日米両国が積み上げてきた軍事化＝安保に注目し、祖父・祖母たちの悲惨な体験を継承していかなければならない」と訴えた。
冷戦終焉で明
るみに出たもの
次に太田昌国さんが、「戦後日本国家と継続する植民地主義」というテーマで報告。太田さんはまず「戦争と植民地支配」の問題について内省的に問題を取り上げようとする際に「いつまでも謝罪を求められるのは日本だけだ。西欧の植民地帝国は過去を謝罪したことなどない」という反論が出されることについてふれ、そうした意見への批判を次のように語った。
「近代植民地主義の問題を考える時、ソ連崩壊後のグローバル資本主義の制覇の中で、改めて第一期のグローバリゼーションの画期となった一五世紀末のコロンブスのアメリカ大陸到達と侵略への歴史的な捉え返しが進んでいった。一九四五年の第二次世界大戦の終焉は、枢軸三国の敗北であり、それとともにアジアなどの旧植民地諸国の独立に導いたが、東西冷戦の中では植民地主義の問題がきちんと論議されることはなかった」。
「しかし東西冷戦の終結は、あらためて奴隷貿易の歴史について英米が謝罪しなければならない状態をもたらした。謝罪と補償の間に大きな溝があったことは事実だったとしてもである」。
「日本の植民地侵略の歴史は明治政府による蝦夷地と琉球の併合から始まった。一九四五年の日本の敗戦は、しかしそうした植民地主義の歴史との断絶を経験しないままであった。ドイツと日本との違いは、日本が身にしみて『敗北』の実感をかみしめることがなかったことにある。東西冷戦構造の中で、日本はそうした過去と向き合うことをしないで済まされたともいえる」。
「二〇〇一年の九月、南アのダーバンで開催された人種差別と奴隷制に反対する世界会議は、欧米による奴隷貿易・奴隷制、人種差別を『人類に対する犯罪』と告発した。多くの点で不十分性を持っているものの、少なくともここまで来たことについては確認すべきだ」。
このように語った太田さんは、侵略・植民地主義・人種差別の克服に関して、遅々たる歩みではあれ「ここまで来た」と前向きに考えることも必要だ、と語った。 （Ｋ）
4.29「反昭和の日」行動がデモ
課題を重ね合わせ支配の
構造をえぐり出す努力を
天皇制と国家
への統合撃つ
四月二九日、日本キリスト教会館で「植民地支配と日米安保を問う―反『昭和の日』集会」が行われ、一〇〇人が集まった。
この日、四月二九日は、昭和天皇裕仁の誕生日だ。二〇〇五年の祝日法改悪によって欺まん的な「みどりの日」から「昭和の日」へと強引に変え、天皇行事を駆使して天皇制賛美を強めていった。三月一一日には政府主催で「東日本大震災一周年追悼式」を天皇夫妻の出席で行い、東京電力福島第一原発事故の責任追及を回避し、震災被災者に我慢を強要した。天皇制が民衆を国家統合する任務を担っていることをあらためて明らかにした。
同時に政府は、天皇制の統合力を利用しながらグローバル派兵国家建設を押し進めてきた。一九五二年四月二八日がサンフランシスコ講和条約発効から六〇年目であり、沖縄が「本土復帰」してから四〇年にあたるが、継続する植民地主義と領土ナショナリズム、日米安保・米軍基地被害の中で天皇制の共犯関係を暴きだし、厳しく批判していかなければならない。日本帝国主義と天皇制の犯罪を肯定する「昭和の日」に抗議していこう。
８分間スピーチ
で運動の連携
集会の冒頭、二・九竪川弾圧救援会が、被弾圧者の園良太さんの連帯アピール紹介とカンパを訴え、第一回公判（五月一八日（金）午前一〇時／東京地方裁判所四二九号法廷）の傍聴を呼びかけた。
次に日本の戦争・戦後責任、植民地支配責任を問い、現在の支配構造の克服をめざして「八分間スピーチ」が各団体から次々と行われた。
国富建治さん（反安保実行委員会）は、四月二八日の「60年目の『沖縄デー』に植民地支配と日米安保を問う」集会を報告した。報告者の新垣誠さん（写真家、沖縄ＮＧＯセンター代表理事）の「『本土復帰』40年と沖縄の現在」、太田昌国さん（編集者、民族問題研究者）
の「戦後日本国家と継続する植民地主義」の提起を紹介した。
佐野通夫さん（『高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会）は、連絡会の取り組みを報告し、「朝鮮上級学校に『高校無償化』制度を即時に適用。朝鮮学校をはじめとした民族学校・外国人学校への制度的な保障の早期の実現。東北地方太平洋沖大地震被災地の朝鮮学校をはじめとした民族学校・外国人学校の再建・授業再開へ向け、激甚災害指定に伴う補助を含む緊急支援を速やかに実施せよ」と訴えた。
木元茂夫さん（すべての基地にＮＯ！を！ファイト神奈川）は、北朝鮮の「人工衛星」打ち上げ予告に対して「防衛省は、イージス艦、地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）を配備した。海上自衛隊は、落下物を回収する北朝鮮艦艇の臨検、拿捕も含めた迎撃態勢をとった。部隊の出動実態も公表せずに軍事作戦を強行した。日米共同軍事体制の強化を許さない反基地運動を取り組んでいこう」と発言した。
さらにスピーチでは、中森圭子さん（盗聴法に反対する市民連絡会）、宮崎俊郎さん（反住基ネット連絡会）、井上森さん（立川自衛隊監視テント村）、渥美昌純さん（東京にオリンピックはいらないネット）、上原成信さん（沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック）、藤田五郎さん（山谷福祉会館活動委）、田中聡史さん（板橋特別支援学校「君が代」不起立者）、丹羽雅代さん（女たちの戦争と平和資料館）、梶川凉子さん（反改憲運動通信）が、それぞれ取り組みと闘う決意を表明した。
最後に、天野恵一さん（福島原発事故緊急会議）が大飯原発再稼働阻止と野田政権批判、原発推進に加担している天皇制を糾弾した。
沖縄を踏みにじるな！緊急アクション実行委員会からの集会カンパアピール。
危機の時代の天皇制を問う！２・11反「紀元節」行動は、公開質問状「警察―右翼連携した弾圧体制を許さないぞ！」の取り組みを報告し、デモ妨害を許さないスクラムを強化していこうと訴えた。
集会宣言を採択し、デモに移り、早稲田通り→明治通り→大久保通りのコースで沿道の人々に「『昭和の日』はいらない！天皇制解体！」をアピールした。
警察と右翼の
慣れ合いに抗議
なお街宣右翼は、デモに対して一台も街宣車を接近させることができなかった。ここ数年の「恒例」となった右翼による妨害が繰り返されてきたなかで、初めての事態である。
国家権力の警備サボタージュ、右翼との事前謀議・なれあいによるデモ破壊の実態が２・11実による公開質問状および警視庁警備部長、戸塚警察署長、新宿警察署長への追及によって社会的に暴露されてしまった。
さらに三月一八日の「だからこそ、反戦を！」デモに対する右翼のやりたい放題の暴力を「容認」した「警備の失敗」に対して、おそらく警視庁で「問題」となったはずだ。公安政治警察さえも右翼に蹴っ飛ばされ、負傷者がでるほどだった。
だから今回は、なんとかアリバイ的に警察の警備ポーズを取り繕うために事前の警備・公安・関係の機関会議で「右翼の規制を強化する」ことを決め、デモへの街宣車の接近とデモ突入をやめさせたに違いない。
だがこの日のデモ解散地点の西大久保公園付近で権力の統制から外れた右翼がデモ撤収隊列に対して襲撃を繰り返してきた。解散地点での待ち伏せ襲撃は、事前にその場所を権力から情報を得ていたのだろう。
いずれにしても街宣右翼によるデモ妨害を許さないし、警察権力の右翼に便乗したデモ規制も許さない。デモは、表現の自由であり、断固として守り抜いていく。権力と右翼のなれあいに対して厳しく糾弾し続けていく。 （Ｙ）
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