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平和・自由・民主主義を破壊する
策動を民衆の闘いで打ち砕こう
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東日本大震災
を契機にして
昨年一一月に衆参両院での憲法審査会が始動し、憲法改悪論議が国会内外で勢いを増している。四月末、幾つかの政党による「改憲構想」が出揃った。自民党の「日本国憲法改正草案」（四月二七日）、「たちあがれ日本」の「自主憲法大綱『案』」（四月二五日）、みんなの党の「憲法改正の基本的考え方」（四月二七日）である。これ以外にも橋下大阪市長が主宰する大阪維新の会の「船中八策」も、九条をはじめとした「憲法改正」にふれており、産経新聞は約一年をかけて、独自の改憲案の作成に踏み込むとのことである。
二〇〇七年五月に「改憲手続き法案」を強行成立させた安倍政権は、その二カ月後の七月参院選で大敗した。任期内の改憲を初めて打ち出した安倍晋三首相は、九月臨時国会で所信表明演説を行った二日後に辞任するという前代未聞の醜態をさらけ出すことになった。
これによって改憲プロセスはいったん頓挫した。その背景の一つには、小泉政権の新自由主義政策の帰結である貧困と格差への社会的抵抗の始まりや、「九条の会」運動の急速な成長に見られる憲法改悪反対運動の草の根からの胎動があったことは間違いない。それは二〇〇九年八月総選挙での自公政権の大敗と民主党政権の樹立に結びついた。
しかし昨年以来、改憲への動きが再び活性化しはじめた。決定的には昨年「三・一一」の東日本大震災と福島原発事故がその引き金になった。「三・一一」の惨害と原発事故の衝撃は、一つの時代の終わりと「転換」への意識をかもしだしている。この「転換」の意識は、旧来の労働運動や市民運動の長期にわたる衰退、新旧左翼勢力の信頼性の崩壊をベースにして、反動的・排外主義的なナショナリズムへと収斂される危険性を内包している。
そうした意識は、二〇〇
九年の総選挙で大勝した民主党政権が、早々と有権者の期待を裏切って迷走を繰り返してきたこと、グローバルな資本主義経済の深刻な危機のいっそうの深化の中で、これまでの政治・社会・経済システムの機能不全が明確になり、台頭する中国との対比で「日本沈没」キャンペーンが浸透してきたことなどと結びついている。「尖閣」問題で煽りたてられた「中国の軍事的脅威」論や、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の「ミサイル発射」は「日米同盟」の実戦的強化を通じた自衛隊の「国軍化」とグローバルな展開の既成事実化・憲法的正統化への圧力となっている。
震災と原発事故への対応で露呈した既成政党への不信は「強いリーダーシップ」に期待を託す気分を促した。それは「改憲」を積極的に支持する意識と結びついている。橋下大阪市長は、「（憲法九条は）他人を助ける際に嫌なこと、危険なことはやらないという価値観だ」「震災直後にあれだけ『頑張ろう日本』『頑張ろう東北』『絆』と叫ばれていたのに、がれき処理になったら一斉に拒絶。すべては憲法九条が原因だと思っています」とツイッターなどで語っている。これ自体は「悪いことはなんでも憲法九条のせいだ」という荒唐無稽な主張だが、その影響力を過小評価すべきではない。
緊急事態条項
導入の意味は
提出されている改憲案の共通の特徴を検討しよう。
第一は「緊急・非常事態」条項の新設である。憲法審査会での論議は、東日本大震災・福島原発事故に対して有効で「スピード感のある」対策が打てなかった根本的理由は、現行憲法に「緊急・非常事態」の規定がないことに最大の問題がある、というところから始まった。いま提出されている改憲派各政党の「改憲草案」や「大綱」に共通しているのは「緊急・非常事態」規定の導入である。自民党案では「第九章」として「緊急事態」を新設している。「たちあがれ日本」の「自主憲法大綱案」でも「３・安全保障」の項に「国家非常事態条項」が入っている。
「たちあがれ日本」は「危機管理をはじめとする国家的重要課題に対処するすべを持たない“平時”憲法たる日本国憲法が、すでにその役割を終えているのみならず、この国の再生の足かせにすらなっている」とまで主張する。つまり「自主憲法」とは「有事憲法」というわけだ。みんなの党の「憲法改正の基本的考え方」にも「憲法上、非常事態法制の明記」がうたわれている。
自民党案での「緊急事態の宣言」はこうだ。「内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは……閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる」（第九八条）、「緊急事態の宣言が発せられたときは、……内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる」（第九九条）、「緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない」（九九条の３）。
すなわち法律を超えた「緊急事態政令」によって国民の自由・権利が「立憲的」に奪われ、その命令に従う義務が強制されるわけである。
われわれが東日本大震災・福島原発事故において、政府がその責任を放棄し、被災者が被っている悲惨な状態を拡大している時に強調すべきなのは「現行憲法の不備」なのではない。むしろ基本的人権・労働権・生存権という憲法的原理を決定的に無視し、破壊していることなのである。
「天皇元首化」
と価値観強制
第二は天皇を「象徴」であるとともに「元首」であると規定していることである。「たちあがれ日本」の大綱案では天皇の地位の継承を「男系男子」によるとして「女性天皇」論を憲法上排除している。自民党案やみんなの党は「日章旗・君が代」を国旗・国歌と明記しており、自民党案は「国旗・国歌」に対する国民の「尊重義務」を課している。
天皇について自民党案では「日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く国家」であることが「前文」でうたわれている。内閣による「助言」が「進言」に変えられていることも、天皇が国民の「上位」に立つ「元首」であることを明確にするものだ。
「たちあがれ日本」の大綱案は、「日本国が立憲君主国であること、また天皇が日本国および日本国民統合の象徴であるとともに、日本国を代表する国家元首であることを明らかにし、その地位にふさわしい権能を付与しなければならない」とした上で、「国家元首に通有の権限を行使するとともに、国民のために、重要な国務を権威づける国事行為、皇室の歴史および伝統に由来する儀式および祭祀、ならびに象徴としての地位に基づく公的行為を行う」と、皇室の「祭祀」を憲法の中に位置付けており、その「天皇制国家・日本」のイデオロギー的押し出しが、より濃厚なものになっている。
こうした「天皇元首化」条項の押し出しは、東日本大震災で被災地訪問と「慰霊」、そして被災者の「励まし」に病身をおして精力的に行動した天皇・皇后や皇族の姿がクローズアップされたこととの関連で、決して軽視すべきでない。それはまさに「非常時・緊急事態」や政府の統治能力がますます信頼性を失っていく「危機」との関連で、天皇・天皇制が果たす役割を支配階級が重視していることを意味している。「皇位継承の危機」をめぐって支配階級の間に底深い不安・対立が広がっているからこそ、この問題はいっそう重要なのである。
なお「たちあがれ日本」の主張は、“日本国としての価値観”を憲法において国民に強要・再確認させる復古主義的ナショナリズムがいっそう強烈なものである。同大綱案は述べている。
「日本の歴史と伝統を通じて育まれた日本人の重要な価値観を基礎として、時代の要請に応じて将来に向け担保していくべき新しい価値観を検討・再確認し、それをもとに、現行憲法の単なる弥縫的修正にとどまらず、自主憲法の制定へ向けて具体的な行動を開始することを決意し、かかる行動の指針とすべき自主憲法大綱『案』を作成した」。
その上に同大綱案は「自主憲法制定の趣意」として「この憲法は、（聖徳太子の）十七条憲法、五箇条の御誓文、大日本帝国憲法および日本国憲法を踏まえ、日本固有の伝統的な価値観と、この国の未来を切り拓くために必要な新しい価値観に基づいて、主権者たる日本国民がその総意により制定した自主憲法である」などという、まさに噴飯ものの歴史観を開陳しているが、それは極右「つくる会」の歴史・公民教科書の憲法版とも言うべき性格を持っていることを確認しておくことも必要だろう。
戦争ができる
国家の法体系
第三は「国防軍・自衛軍」の明記である。
自民党案は現憲法九条１項の規定を生かしつつ第２項に「前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない」とし、九条の二においては「国防軍の保持」を規定している。
さらに「自衛権の発動」以外にも「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる」としている（九条の二、３項）。これは現に拡大している自衛隊の海外派兵に憲法的規定を与えるものであり、緊急事態における治安出動を明文的に合憲化するものだ。
また「国防軍に審判所を置く」として軍事法廷の創設をうたっている（九条の二、５項）。その上で「領土等の保全等」に一項を起こし「国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない」（九条の三）としている。これは「尖閣・竹島・北方領土」の「領土紛争」において、軍事力を行使する主張に他ならない。
「たちあがれ日本」の案では「自衛軍」であるが、ここでも「日本国は、国際の平和および安全の維持ならびに人道上の支援のための活動に協力し、貢献する」と「自衛軍」による「人道的貢献」という名の海外派兵を重視している。また「他のすべての主権国家と同じく、日本国が個別的および集団的自衛の固有の権利を有し、これを行使することができる旨を確認する規定を置く」としている。みんなの党は「国際平和に貢献し、我が国を防衛するため、自衛権のあり方を明確化」である。
改憲手続きの
簡略化が先行
第四は改憲要件の簡略化である。
自民党案は現憲法の衆参両院それぞれ「三分の二」の賛成による改憲発議を「過半数」に変えることを提起しており、「たちあがれ日本」の「大綱案」も各院過半数の賛成で改憲発議がなされること、さらに三分の二以上の賛成があった場合には国民投票による承認は不必要である、とまで主張している。みんなの党の「考え方」では「改正手続きの簡略化」と「国民投票法制の整備」をうたっているが、その具体的内容は不明だ。
改憲にあたっては、当面、依然として世論調査でも反対意見の多い「九条改正」については先送りし、現憲法九六条の「改正手続き」の緩和を皮切りにするという意見も出ており、この「改正要件緩和」問題について大いに警戒する必要がある（五月三日に掲載された朝日新聞の世論調査では改憲賛成が五一％、反対が三八％に対して、九条改憲については賛成三〇％、反対五五％と九条擁護が依然として過半数。もっとも改憲要件緩和についても賛成三六％に対して反対が四五％で、反対が多い）
国家ではなく
民衆縛る憲法 最後に自民党案と「たちあがれ日本」の大綱案に共通するものとして、国家権力に対する「個人の自由と権利の保障」という近代憲法の根本原則が逆転し、主体が「国家」になってしまっていることを批判しなければならない。「個人としての尊重」という人権思想の基本が執拗に排除されているのだ。
自民党案では現憲法の「すべて国民は個人として尊重される」（一三条）がわざわざ「個」をはずして「人として尊重される」に変えられている。同様に「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に耐え、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」（九七条）という「世界人権宣言」にも共通する格調高い文言は、あっさりと削除された！
現憲法二四条の「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立し」の「のみ」が削除され、その前に新たに二四条の１項として「家族」の規定が新設され「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない」とされている。「家族」の強制によるジェンダー平等の否定だ。
また「自由と権利」には「責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」（自民党案 第一二条）とされ、「個人」の上に「公」＝国家を置く志向になっている。現憲法二一条「集会、結社及び言論、出版その他一切表現の自由は、これを保障する」の項に、自民党案では２項が挿入され「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」となっている。
二八条の「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する」についても、付加された２項で「公務員については、全体の奉仕者であることに鑑み、法律の定めるところにより、前項に規定する権利の全部又は一部を制限することができる……」とされてしまった。その上、現憲法九九条の「公務員の憲法尊重義務」の前に、自民党案では「国民の憲法尊重義務」（自民党案一〇二条）が挿入されているのだ。「国民を縛るのではなく権力を縛るのが憲法」という原則は根本的に破壊された。
安倍晋三元首相は「先日まとめた憲法改正草案は平成一七年（二〇〇五年）の新憲法草案よりはるかによくなったでしょう。……やはり与党時代は現行憲法に縛られ、あらかじめ変な抑制を効かせちゃうんだな……」と満足げに語っている（産経新聞、五月一二日）。
このとんでもない憲法破壊策動を文字通り粉砕するために闘おう。
（五月一三日 平井純一）
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