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首都圏・湖南に橋頭堡も労
働者の中では得票率が後退
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最重要州で決定的な挑戦を経験
４月11日夕刻６時、ＴＶ画面に映ったソウル大方洞の統合進歩党本部状況室の光景は浮き立っていた。ユ・シミン共同代表は各地域区の出口調査の結果が発表されるたびに子どものようにうれしがりながら感嘆詞を連発し、しばしば隣席のイ・ジョンヒ共同代表に何かを熱心に説明していた。その表情は、考えていたよりもうまくいったセンター試験の成績表をもらった後、「これが本当に私の成績なのか」と言いながら驚きを隠せない高３受験生のそれと、まるでそっくりだった。ＴＶを見守っていた誰かが何気なく一言もらした。「あの隙のない人にも、あれほど天真な表情が隠されていたということか」。ＴＶのテロップでは統合進歩党の議席数を12〜21議席と予想していた。長年の宿願だった院内交渉団体の構成にまで手が届き得る予想値だった。
けれども夜９時を過ぎて、開票初盤の熱気は冷め始まった。統合進歩党の候補が先頭を切り誤差の範囲内で接戦を展開するものと予想されていた京畿・議政府や蔚山南区、同北区、慶南・昌原などの地域区で、１位候補との票差が時間の経過とともに広がる傾向を示したからだ。翌日未明１時すぎ、結果は確実になった。地域区７議席、政党得票率10％余り。比例代表を含む獲得総議席は17。
地域区では予想外の結果
当初の最大目標値である交渉団体の構成には失敗したものの、外形上は優れた成績だった。何よりも、選挙前に６議席だったのが２倍以上に増えた。議席が１つもなかった首都圏で４議席（ソウル２、京畿２）、１議席だった湖南で３議席（光州１、全南１、全北１）を得たおかげだった。特に「競選（公認争い）での世論調査不正工作」の論難によって途中で立候補を辞退したイ・ジョンヒ代表に代わってソウル冠岳乙に出馬したイ・サンギュ候補が当選したことに相当の意味付与をする雰囲気だ。首都圏の民主統合党の票田地域で、進歩政党候補として単一化されれば、民主党出身者が無所属で出馬する場合、必敗せざるをえないという世間の予想を見事にひっくり返したからだ。
湖南という「エルドラド（黄金の理想郷）」で光州、全南、全北に１カ所ずつ戦略的拠点を確保したことも無視できない成果だ。２０１０年の全南・順天補欠選挙で初めて湖南の議席を確保しはしたものの、当時は民主党の党公認を擁立しないという配慮と無所属候補の乱立のおかげで、30％台の得票率でかろうじて実現したものだった。けれども今回の順天の選挙では、キム・ソンドン候補は「国会本会議場での催涙弾騒動」という悪材料にもかかわらず、元順天市長の民主党候補と競い、圧倒的票差で勝利した。１年６カ月にして小作農の身の上から自作農の隊列にのし上がったのだ。全北・南原、淳昌で大きな期待をかけていなかったカン・ドンウォン候補が同地の古参・イ・ガンネ民主党議員をうち破ったのも自力による湖南進出の可能性を確信させた事件として受けとめられる。
問題は首都圏と湖南に橋頭堡を築いた代わりに、伝統的支持基盤である蔚山、慶南の労働者密集地域で全敗したという事実だ。党内では嶺南（韓国南東部）で労働者を支持基盤にしていた進歩政治が明らかに限界に逢着したという評価が出ている。党のある関係者は「何よりも８年間、掌握していた慶南・昌原乙と蔚山・北区を明け渡したのが痛い。これは労働運動や進歩政治、そして統合進歩党の限界をはっきりと見せつけた事件だ。首都圏での善戦が決して嶺南圏の惨敗を相殺することはできない」と語った。実際に今回の総選挙では、２００４年の初の国会進出の時のような現場からの全面的な支援はなかったというのが党内外の共通した評価だ。進歩新党側の関係者もまた「労働現場と政党政治の分離が深刻なレベル」であり「事実上、労働政治の没落と言っても過言ではないほど」だと苦々しげだった。
政党支持率が予想より低い10・３％にとどまったことも統合進歩党としては、残念さの色濃く残るところだ。この数値は２００８年に民主労働党が獲得した５・７％に比べて２倍近く上がったものではあるけれども、２００４年の17代総選挙の時の13・８％にははるかに及ばない。統合進歩党は選挙直前の４回の自主的世論調査で政党投票支持率が12％にまでなると、内心では17代の時と同じ８人内外の比例代表当選者を出せると期待した。
党関係者は「ソウル・冠岳の公認単一化の競争当時、世論調査への不正工作の論難に効果的に対処できなかったことが致命的だった」し、「（イ・ジョンヒ代表の）候補辞退をもっと早く決定していたならば、結果はもう少し変わっていたことだろう」と残念がった。一部では選挙運動期間に党内最大の系派である「京畿東部連合」の実体をめぐって保守陣営の攻勢が続けられ、党に好感を見せていた中道層の一部が離脱したのも政党支持率下落に影響を及ぼしたものと見ている。
「京畿東部」では中道層離脱
注目される点は、総選挙の結果が以降の統合進歩党の内部の力学関係に及ぼす影響だ。今回の総選挙の最大の受恵者は「党権派」と呼ばれる京畿東部連合（＋光州全南連合）だという点では意見の違いがない。地域区の当選者７人のうち４人（キム・ミヒ、キム・ソンドン、オ・ビョンニュン、イ・サンギュ）、比例代表６人中２人（イ・ソッキ、キム・ジェヨン）が確実な党権派として論じられ、残る比例代表の多数も党権派の傘の下にいる人々に分類される。党事情に明るいある人は「民主労働党の時代から院内（国会）進出がままならなかった努力が初めて党の院内人事の多数を占めることになった」のであり「統合以降ごちゃごちゃしていた党内の秩序が事実上、京畿東部の独走の構図へと整理されたわけ」だと評価した。
けれども党権派の独走は他の政派、系派たちの危機感を触発し、潜在的な党内の葛藤を表面化しかねない。予想できるシナリオはノ・フェチャン、シム・サンジョン当選人が中心の統合連帯（進歩新党脱党派）勢力と、旧民労党系でありながらも党権から疎外されてきた仁川連合、蔚山連合系列が党権派に対抗して非主流連合戦線を繰り広げる構図だ。その最初の舞台は党憲、党規を決定するための４月29日の全党大会となる可能性が高い。核心的争点は党権と大権の分離の是非だ。イ・ジョンヒという潜在的大選（大統領選挙）走者を保有した党権派としては、あえて２つを分離して権力分散の危険を招来する理由はない。
反面、ノ・フェチャン、シム・シンジョンという走者を保有しているにもかかわらず党内の勢力基盤の脆弱な統合連帯は、公正な党内の大選候補決定のためには党権、大権の分離が必須だという認識をしている。もちろん大選候補になったとしても本選での完走の可能性は低い。にもかかわらず党の大選候補をしっかりと握れば、以降の民主党との連立政府構想の過程で参与の持ち分を増やすことができ、各系派としては死活をかけざるをえない。
大統領選挙と党内闘争
キーを握ったのは党内の大選走者の中で大衆の支持度が独歩的なユ・シミン系（国民参与党系）だ。これらの人々は総選挙での党公認のルール確定の過程で党権派と葛藤を味わいもしたが、ユ・シミン代表の党務拒否の事態以降は、表面的にではあれ党権派と友好的関係を維持してきた。これらの人々が党権派と非主流のうちのどちらと手を結ぶのかよって党内闘争はしっちゃかめっちゃかにもなり得るし、旧民労党内のヘゲモニー争いにもまして広がることもあり得る。ユ・シミンの選択はどちらに傾くのだろうか。（「ハンギョレ21」第９０７号、12年４月23日付、イ・セヨン記者）
大量殺傷無人航空機の恐怖
９・11以降配置された米
軍航空機の41％を占める
米国に「コード・ピンク」という団体がある。女性活動家たちが主軸になって２００２年に作られたが、ジョージ・ブッシュ行政府を経るとともに代表的な反戦・平和団体のうちの１つに成長した。コード・ピンクという名称は、米国土案全部（省）が出しているコード・オレンジ、コード・レッドなどの安保への脅威の等級を意味するカラーに「桃色」を追加したのだという。
トゥロン、
機種７４５４台
この団体が４月28日から２日間の日程で、ワシントンのある教会を借りて国際会議を開くことにした。行事名は「無人航空機首脳会議」だ。米軍が世界全域の戦場で活用している無人航空機（ＵＡＶ・トゥロン）の危険性を知らせようとして企画した行事だ。無人航空機の破壊力を１番実感している国は、「テロとの戦争」ただ中のアフガニスタンを隣国とするパキスタンだ。コード・ピンクがパキスタンの人権弁護士シャフジャード・アクバルを講師として招請したのも、このためだ。
行事の開催を目前にして、意外な問題が生じた。アクバル弁護士が申請した米国への入国ビザが下りていないのだ。前にも、昨年５月にニューヨーク・コロンビア大学法学部が主催した人権シンポジウムで講演をする予定だった。当時、申請したビザも今に至るも出てはいない。行事の主催者側が何度も、その理由を尋ねたけれども、米国務省は「ビザ申請書に問題がある」ということを繰り返すばかりだ。
アクバル弁護士は過去に何度も米国を訪ねた経験がある。米・国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）のコンサルタントとして働いた経歴がある。パキスタン外交官が関係したテロ事件の調査のために現地を訪れた連邦捜査局（ＦＢＩ）要員らを支援したこともあるという。いわゆる「反米人士」ではないということだ。それにもかかわらず、彼が「忌避人物」となった経緯とは何なのだろうか。無人航空機と関連する彼の最近の言動に、その糸口が隠れている。
米国が本格的に無人航空機を実戦配置したのは２００１年の９・11同時テロ以降だ。当初、偵察の任務に主として活用されていた無人航空機は、次第に交戦・打撃の任務にも活用され始まった。特に米国の交戦相手国ではないがゆえに兵力を投入するのが困難なパキスタン、ソマリア、イエメンなどでテロ犯などの「特定目標物」を狙った、いわゆる「精密打撃」に頻繁に無人航空機が動員された。
米・議会調査局（ＣＲＳ）が１月３日に提出した無人航空機の現況についての報告書を見ると、米国防部が現在保有する無人航空機は全部で16機種の７４５４台に達する。米軍が保有する有人航空機が１万７６７台だから、全航空機の41％が遠距離から操縦される無人航空機だということになる。２００３年までに米軍が保有した無人航空機は５機種１６３台にとどまっていた。
２８０３人を殺し
たという推計も
ＣＲＳの報告書を見ると、16機種のうち最も「精密打撃能力」を備えたものは、米空軍が保有する「ＭＱ―９リファー」（54台）と「ＭＱ―１Ａ／Ｂフレデター」（１６１台）、陸軍が保有する「ＭＱ―ウォリア／ＭＱ―ＩＣグレイ・イーグル」（24台）などの３つだ。無人航空機とは言うものの、考えられているほどに「小型」ではない。大幅な打撃機種であるリファーは全長が10・９ｍ、翼長が20・１ｍに達する。機体の重量だけでも４・７ｔで、それに１・７ｔの「貨物」を搭載できる能力まで備えている。最大飛行高度は１万５千ｍに達し、追加給油なしに24時間継続飛行できる。
ジェネラルオートミクスなどの軍需企業が製作した無人航空機の１台当たりの価格は４００万〜１２００万ドルのラインだという。２０１０会計年度にバラク・オバマ行政府はリファー24台を追加購入するための予算として４億８９００万ドルを策定した。さらに２０１１会計年度には関連予算が22億ドルにまで急増した。２０１４年末までのアフガニスタンからの米軍撤退期限を決めた後、オバマ行政府はワジリスタンと部族自治区（ＦＡＴＡ）などパキスタン内のアフガニスタン国境地域で無人航空機を動員した軍事作戦を大幅に増やしている。そればかりか中央情報局（ＣＩＡ）もそこでのタリバンとアルカイダの「残党」掃討作戦に力を入れているという。その過程で「罪のない命」が失われている。
パキスタン政府が２０１０年初めに出した資料を見ると、２００９年の１年間だけで米国の無人航空機による攻撃で命をなくした民間人は７００人を超える。けれどもパキスタンで、その被害規模の実体を正確に把握するのは事実上、不可能なようだ。パキスタン当局でさえ現場への接近が容易ではないからだ。推定値は現実とは余りにもかけ離れている。
米シンクタンク・ニューアメリカ財団が提出した「無人航空機の報復」という題名の報告書を見ると、２００４〜11年の間に少なく見積もっても１７１７〜２６８０人が米国の無人航空機による攻撃で命を失った。そのうち２９３〜４７１人が「罪のない」民間人だという。英国の言論団体「探査報道局」（ＴＢＩＪ）が出した資料を見ると、同期間の死亡者は民間人３９１〜７８０人を含め全体で３千人余に達する。
「テロとの戦争」による民間人の被害を追跡しているインターネットサイト「パキスタン・ボディカウント」の集計は、これとはかけ離れた違いが出る。同サイトがパキスタン現地と米国などでのメディアで報道された事例を集計して分析した資料を見ると、２００４年６月18日から最近まで展開された米国の無人航空機による攻撃によって現在まで全部で２８０３人が死亡し、１１００人が負傷した。
特に２００８年以降、無人航空機による攻撃回数が急激に増えるとともに人命の被害も大きくなり、?２００８年36件（３６８人死亡）?２００９年50件（６３３人死亡）?２０１０年１０９件（９９３人死亡）?２０１１年７３５件（５９４人死亡）などと集計された。今年も３月13日現在までで合わせて12回の攻撃によって74人が亡くなり４人が負傷したという。英国の平和団体「リフリブ」が「無人航空機を動員した軍事作戦は『テロとの戦争』が『裁判のない死刑宣告』へと進化していることを示している」と批判したのも無理のない話だ。
アクバル弁護士は人権団体「基本権財団」の共同設立者だ。この団体は２０１０年に北ワジリスタンで無人航空機による攻撃によって息子（18）と弟（38）を失ったカリム・カーンに代わって、米国防部とＣＩＡを相手として訴訟に踏み切った。以降、同じ被害に遭った遺家族10人余が訴訟に加わった。アクバル弁護士の「入国禁止」のいきさつを推察できるところだ。コード・ピンクなど「無人航空機首脳会談」主催の諸団体は去る４月９日に声明を発表し、「アクバル弁護士が無人航空機による被害者の代弁人となった瞬間、オバマ行政府は彼の口に轡（くつわ）をかませようとしている」と批判した。
核推進無人航空
機開発の試図
米国はパキスタンのほかにもソマリアやイエメンなどで無人航空機を利用した「テロ犯掃討作戦」を展開していることが明らかになった。イラクでは米国防部が保有する無人航空機が「大使館警固」に動員されているという。無人航空機は進化を繰り返している。英国日刊紙「ガーディアン」は４月２日付で「米国は再給油なしでも数カ月間の飛行が可能な核推進無人航空機の開発を推進してきた」「けれども安全性についての心配が高まり研究・開発が暫定的に中断された状態」だと報道した。ミサイルで武装した核推進無人航空機は『飛び回る核発電所（原発）』にほかならない。空が恐ろしい世の中だ。（「ハンギョレ21」第９０７号、12年４月23日付、チョン・インファン記者）
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