「２＋２」共同発表と日米共同声明批判
「米軍再編」の破綻と「動的防衛協力」 |
アジア太平洋全
域で中国と対抗
四月末、「日米同盟の深化」と沖縄の米軍基地再編をめぐる重要な「共同発表」と「共同声明」が発表された。四月二七日付の日米安全保障協議委員会（２＋２）共同発表（「米軍再編」見直し中間報告）と四月三〇日付の六年ぶりの公式日米首脳会談による「未来に向けた共同のビジョン」と題された「日米共同声明」である。
この両文章で打ち出された「日米同盟」の新しい姿とは、一昨年のＱＤＲ（四年ごとの戦略見直し）と今年一月の新国防戦略に示された、中国を主要なターゲットとする米国の新戦略や、二〇一〇年一二月の新防衛計画大綱で民主党政権が打ち出した、旧来の「基盤的防衛力」整備に代わる「動的防衛力」整備構想として表わされているものであった。
米国のアフガニスタン・イラク戦争の泥沼化と事実上の敗北、深刻極まる財政危機によってオバマ政権は、全体としての国防予算を削減し、全世界に展開する米軍基地を縮小しなければならない。その上で「世界経済の成長センター」になっているアジア・太平洋地域で中国の「海洋戦略」を封じ込めながら、自らの覇権を維持することに新しい戦略を定めている。その担保となるのは機動的で柔軟な作戦能力を持つ軍事力であり、日本の自衛隊はその米国の新軍事戦略をアジア・太平洋規模で担う存在としていっそう大きな役割を担わされことになっている。
そして沖縄の人びとのねばり強い辺野古新基地建設反対の闘いによって、行き詰った二〇〇六年の「米軍再編」合意の見直しが、米国の側からの「海兵隊グアム移転」と「普天間基地代替基地建設」の「切り離し」として提起され、それが今回の二つの「共同発表」と「共同声明」によって確認されることになったのである。そのキーワードこそ「動的防衛協力」である。
当初、日米安全保障協議委員会（２＋２）の共同発表は四月二五日に発表される予定だった。それが米議会側の異論によって二日遅れるという異例の事態になった背景には、「辺野古移設」の事実上の困難性を認識する米議会側と、「辺野古基地新設」に固執する日本政府、ならびにその日本政府側のメンツに配慮しようとする米政権側との確執があったとも評されている。この点については後述する。
在沖米軍の長期
的駐留を宣言
以下「２＋２」の共同発表を検討したい。
前文では二〇〇六年五月の「米軍再編」ロードマップ文書の「調整」（事実上の見直し）が、「米軍と自衛隊の相互運用性を強化し、戦略的な拠点としてのグアムの発展を促進するもの」であり、この「調整」による部隊構成が「日米同盟の抑止力を強化」するものであること、「同盟の抑止力が、動的防衛力の発展及び南西諸島を含む地域おける防衛態勢の強化といった日本の取組によって強化されること」「適時かつ効果的な共同訓練、共同の警戒監視・偵察活動及び施設の共同使用を含む二国間の動的防衛協力が抑止力を強化する」ことを確認している。すなわち「防衛大綱」における自衛隊の「動的防衛力」整備なるものが、米国のアジア・太平洋重視の新軍事戦略の不可欠の一環であり、自衛隊の先島配備がその一環であることが改めて確認されている。
「グアム及び沖縄における部隊編成」の項では、米国が「地理的に分散された兵力態勢を構築するため、海兵空地任務部隊（ＭＡＧＴＦ）を沖縄、グアム及びハワイに置くことを計画しており、ローテーションによるプレゼンスを豪州に構築する意図」が明らかにされ、この「見直された態勢」によって、「より高い能力を有する米海兵隊のプレゼンスが各々の場所において確保され、抑止力が強化されるとともに、様々な緊急の事態に対して柔軟かつ迅速な対応を行うことが可能」となり、それが「日本の防衛、そしてアジア太平洋地域全体の平和及び安定に貢献する」ことが強調されている。
重要なことはこうした海兵隊の分散配置・ローテーション態勢の構築が、決して「沖縄の負担を軽減する」ものではないことが明記されていることだ。すなわちこの文章に続けて「沖縄からの米海兵隊部隊の移転」は「沖縄における米軍のプレゼンスの長期的な持続可能性を強化する」ためだと明らかにされている。この点から言っても「沖縄県民の基地負担の軽減」というおためごかしの枕詞が、まったくの欺瞞であることが見てとれる。「米軍のプレゼンスの長期的持続可能性を強化する」ことがどうして「負担軽減」なのだろうか！
日米共同軍事
演習場の建設
次に「地域の平和、安定及び繁栄を促進するための新たなイニシアティブ」の項に移ろう。
ここでは日米両国が「アジア太平洋地域における平和、安定及び繁栄の促進のために協力すること並びに効果的、効率的、創造的協力を強化することが極めて重要であること」がうたわれ、日本の任務としては具体的に「例えば沿岸国への巡視船の提供といった政府開発援助（ＯＤＡ）の戦略的な活用を含むこの地域の安全の増進のための様々な措置をとる考え」が推奨されている。これはベトナム、フィリピンなど南シナ海の諸島で中国との領有権紛争を抱えている諸国への「武器輸出」の約束にほかならない。すでに「武器輸出三原則」の緩和に踏み込んだ民主党政権は、この「共同発表」文書の中で米国の対中新軍事戦略を能動的に担う一環として武装巡視船の供与を宣言してしまった。
また「地域における二国間の動的防衛協力を促進する新たな取り組み」として、「両政府は、グアム島及び北マリアナ諸島連邦における自衛隊及び米軍が共同使用する施設としての訓練場の整備につき協力することを検討する。両政府は二〇一二年末までにこの点に関する具体的な協力分野を特定する」としている。
突然のように出てきた「グアム、北マリアナ諸島連邦（テニアン島など）」での日米共同の軍事訓練場の建設とそのための「協力」（すなわち建設・運用費の負担）は、まさしくアジア太平洋重視の米軍新戦略を、米軍の指揮下で自衛隊がともに担うことの具体的な現れである。それこそ「動的防衛協力」の実態を示すものだ。それは日本が海外での戦争のための基地を海外に建設するという点で、決定的な踏み込みであることは明らかであり「集団的自衛権の行使」にも直結するものである。
日米同盟の実戦
的強化を許すな
最後に「普天間飛行場の代替施設及び普天間飛行場」の項である。
ここでは「運用上有効であり、政治的に実現可能であり、財政的に負担可能であって、戦略的に妥当であるとの基準を満たす方法で、普天間飛行場の移設に向けて引き続き取り組むことを決意する」とした上で、「キャンプ・シュワブ辺野古岬地区及びこれに隣接する水域に建設することが計画されている普天間飛行場の代替施設が、引き続き、これまでに特定された唯一の有効な解決策であるとの認識を再確認した」とされている。あらたに「これまでに特定された」という一文を新たに付け加えることで、「辺野古での新基地建設」ではない可能性について留保したわけである。
米国の側では「もはや辺野古新基地建設は不可能」という意見が軍関係者をふくむ専門家や議会の中でますます広がっている。しかし日本政府・官僚はメンツをふくめて「辺野古案」に固執し続けている。
こうした中で、日米両政府は「普天間飛行場の大補修」について確認することになった。共同発表文書は次のように述べている。
「両政府は、普天間飛行場において、同飛行場の代替施設が完全に運用可能となるまでの安全な任務能力の保持、環境の保全等の目的のための必要な補修事業について個々の案件に応じ、また、在日米軍駐留経費負担を含め、既存の二国間の取り決めに従って、相互に貢献する」。
ここでは、「世界で最も危険で、老朽化した」普天間基地の補修による固定化というオプションが浮上している。そしてその費用を日本側が住民の税金で負担させられ、沖縄の人びとの頭越しに生活と人権の圧殺が繰り返されようとしている。
四月三〇日の野田首相とオバマ大統領の「日米共同声明」は、二七日の「２＋２」共同発表の線に沿って、「二〇一〇年の防衛計画大綱の下での日本の動的防衛力の構築と、米国がアジア太平洋を重視する戦略を含め、我々はそれぞれのコミットメントを実行していく。……我々が見直した米軍再編計画は、地域の多様な緊急事態に日米同盟が対応する能力をさらに高めるものである」と打ち上げた。
しかし「同盟の強化」を宣言したこの「共同声明」には「沖縄」の「お」の字も出てこない。ここでは沖縄の米軍基地問題が日米両政府にとって、決して容易ならざる問題であって、なんらかの「成果」を誇示しうるようなテーマではないことが暗示されている。
野田首相は首脳会談後の記者会見で「日米同盟は新たな高みに達した」と高揚感をもって自賛した、という。しかし「沖縄」に一言も触れることのない「日米同盟の新たな高み」などまさしく空語である。
「米軍再編の見直し」を米国に強制したのは沖縄民衆の闘いであった。いま日米両政府は「辺野古新基地建設」の展望がないことを突きつけられて、「普天間固定化」の脅しを沖縄の人びとに突きつけて分断を組織しながら、南西諸島への自衛隊配備、ＰＡＣ３の展開、グアムやテニアンでの日米共同訓練施設の建設に示される「動的防衛協力」のアドバルーンをあげている。
普天間基地の即時返還・辺野古新基地建設断念の声を政府に突きつけ、「動的防衛協力」という新たな「日米同盟」にＮＯ！の声を上げよう。
（五月六日 平井純一）
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