4.29小名浜地区労が独自メーデー
全労働者の団結で生活と
雇用守り脱原発社会を |
【いわき】第八三回小名浜メーデーが四月二九日午前九時から小名浜横町公園で三〇〇人の労働者が結集して行われた。小名浜地区労は労働戦線の右翼的再編に抵抗し、連合の選別攻撃に対して地域の労働組合の団結を維持し独自メーデーを開催してきた。
メーデー開会のあいさつは実行委員長（全港湾）によって行われ、松本耕三さん（全港湾本部書記長）、吉田正登さん（社会民主党）、長谷部淳さん（日本共産党）、古市三久さん（民主党）、川本浩之さん（被曝労働問題をを考える全国ネットワーク）、ウシトラ旅団、佐藤清二さん（国労水戸地本）、東北労働金庫などがあいさつ。
原発労働者の問
題に取り組もう
日本共産党の長谷部淳さんは野田民主党政権について、「原発事故の収束宣言をしたが事故は継続中だ。事故の原因は究明されていない、しかし原発の再稼働と輸出政策を継続している」とその原子力政策を批判。続いて、消費税増税政策、ＴＰＰ参加について反対する訴えを行った。川本さんは、被曝労働を考える全国ネットワークから、小名浜メーデーに六人で参加した理由について、「長尾訴訟を例に、労働基準監督署は労災認定したが東京電力は因果関係を否定し、訴訟になったが最高裁控訴棄却で敗訴になった。発病は被曝後二〇〜三〇年であり発病してからでは遅い。福島原発で働いている労働者は全国から来て働いている。原発労働者の問題は全国の問題だ」と提起した。国労水戸地本の佐藤清二さんは、国鉄の分割民営化攻撃により処分された組合員に対する小名浜地区労の支援について感謝する報告を行った。社会民主党の吉田正登さんは、市会議員に立候補を予定している狩谷候補を紹介した。
続いて全港湾本部執行委員長などからの祝電の報告があり、決議文とメーデー宣言が採択された。採択された決議文は二本であり、その第一は、「すべての労働者の団結で生活と雇用を守り脱原発社会へ舵を切ろう」で第二は「ＴＰＰ参加に反対する決議」である。最後に冨ヶ浦公園までデモ行進をし終了後同公園で景品抽選会などの懇親会を行った。
放射能垂れ流し
事故を許さない
福島原発事故が収束していないのは明らかである。
放射能の垂れ流しは空中及び地下から続いている。福島原発の収束作業は地元の労働者を中心に全国からかき集められた労働者によって行われている。東電と下請け企業に収束作業に携わる労働者に対する手厚い被曝対策を期待することはできない。
東電は現在福島第一原発の１号機から４号機の廃炉に要する期間を四〇年超、としている。しかしこのことの信憑性も現在行われている収束作業の妥当性も共に検証されていない。
原発事故の収束作業に携わる労働者を守るための対策と現状に対する対策を切り離して考えてはならない。事故の原因は未だ不明である。従って福島原発を教訓とした震災対策が確立されようがないのもまた明らかである。東京電力が廃炉を明確にしたのは福島第一原発の１号基から４号基だけである。福島第一原発の５、6号基と第二原発の再稼働の望みは捨てていない。
大飯原発の再稼働を許すな。脱原発社会に向かって進もう。東京電力による福島原発からの放射能垂れ流しと事故による被害の拡大を止めさせなければならない。労働者を収束作業の犠牲者にするな。 （海原）
5.1郡山メーデー集会に二〇〇人
放射能から命と生活守ろう
原発事故と闘う労働運動を
【福島】五月一日、「放射能から命と生活を守ろう！今こそ脱原発！」をスローガンに働く者の権利を守る第八三回メーデー集会が郡山市労働福祉会館で開かれ二〇〇人が参加した。集会は阿部昭比古事務局長（県教組郡山支部書記長）の司会で進められ、橋本守弘実行委員長（国労郡工支部委員長）の主催者あいさつに続き、郡山地方労平和フォーラム志賀議長、郡山地方労連河崎議長、社民党飛田市議、共産党神山県議、虹とみどりの会滝田市議、郡山の未来をつくる会駒崎市議が登壇し連帯のあいさつを行った。そして元東芝格納容器設計者でＮＰＯ法人
ＡＰＡＳＴ事務局長の渡辺敦雄さんが「福島原発事故は今どうなっているか」の演題で講演した。
各職場と市民
から多彩な報告
渡辺さんは「東電福島原発の事故は九州・沖縄を除く日本全土に放射能を撒き散らした」「原子力施設の事故は、電力会社単独で責任が取れないほど規模が大きい」「使用済み核燃料の処理方法が未確立で一〇万年の管理が必要」「放射線被曝の影響は大人と成長過程にある子どもとでは大きく違う」「原子力に替わる再生可能エネルギーはたくさんある。小水力発電は誰にでもできエネルギーの地産地消となり地域循環の経済にもつながる」「労働者を守る労働者安全衛生法と事業者が守るべき放射線障害防止法があるが、市民への被曝限度を定めた法律はないので、松本市のように各自治体で防護のための条例を作ることができる」などと述べた。
各職場・闘う仲間からの報告には七つの団体代表が立った。県教組郡山支部の鈴木さんは、文科省の放射線教育の副読本の問題点を指摘し、放射能の危険性と正しい対応の仕方を教職員が身につけ実践していく必要性を訴えた。国労郡山工場支部の橋本さんは、高速バス事故に示される安全より利益優先に対する職場からの闘いを訴えた。ふくしま連帯ユニオン関根さんと全自交吾妻分会阿部さんはそれぞれの争議の勝利和解の報告と支援への御礼を述べた。県職連合郡山支部の橋本さんは震災・原発事故以降の公務職場の多忙化・労働条件劣悪化に対する取り組みを報告、安心・安全アクションin郡山の野口さんは子どもたちを守るための市当局への申し入れや交渉・議会請願、市民放射線測定所設置の取り組みを報告し、最後に福島原発告訴団の武藤さんが、東電・原子力ムラの幹部に対する刑事告訴運動への結集を訴えた。
東電の犯罪告発し
反撃する闘いを
県教組郡山支部女性部長大山さんがメーデー宣言案を読み上げ、採択された。宣言は「今一番大切なことは『怒り』。その怒りを反動にして集まり、団結すること。人権を無視し続ける国に抵抗し、当たり前の人間らしい生活を勝ちとろう！」とうたった。最後に県教組郡山支部長飯塚さんの音頭で団結がんばろうを三唱し集会の幕を閉じた。県土の大半を放射能によって汚染され、被曝と労働条件の悪化が続く中、福島の地から国と東電の犯罪を告発し、反撃の闘いを創り出していくことを誓い合う集会となった。終了後にも四〇人の参加で渡辺敦雄さんを囲んでの交流会が行われた。 （竹）
4.16 ＴＰＰ加盟反対大阪集会
賛成派橋下の地元で
批判のうねり作ろう
【大阪】ＴＰＰについて、政府は参加を前提にした事前交渉等の動きをしているが、一貫して秘密主義である。内容についてはほとんど明らかにされないまま、しかも野田首相は五月訪米の際に参加表明を行うだろうとも言われている。そのような情勢をふまえ、様々な労働組合・農民組合・市民団体が参加して「ＴＰＰ加盟反対!!慎重な対応を求める４・16大阪集会」が、大阪市中央公会堂で開かれた。
多国籍企業に
奪われる暮らし
最初に、虎岡伸行さん（全農林労働組合近畿地本・執行委員長）が「政府・経団連が言うように、ＴＰＰが経済を活性化し国民が豊かな生活を送れるというならば、すべての情報を公開すべきだ。世論調査では慎重・反対が大勢である。二の足を踏んでいる「連合」も巻き込んで、粘り強く闘っていきたい。今日の集会は、全国の大多数の自治体が反対の姿勢を示している中で、賛成派・橋下市長の大阪の地でやることに大きな意味がある。おそらく短期決戦になるだろう。野田政権にＴＰＰにはＮＯをつきつけていきたい。共にがんばろう」と呼びかけ人あいさつをした。
続いて、服部良一さん（社民党・国会議員）が「国会では二三〇人の国会議員による『ＴＰＰを慎重に考える会』という組織があり、去年の緊急署名では三五〇人集まった。国会も政党も二分している。去年の訪米団、今年の訪韓団、さらに国会内での国際シンポ（三月一一?一二日、ニュージーランドと韓国の国会議員・アメリカのＮＧＯが参加）を通してＴＰＰのもつ危険性がよく分かってきた。アメリカの多国籍企業が、自らの利益のために日本市場の開放・規制の撤廃を求めているのだ」「野田首相は、五月渡米の手土産に持っていくかも知れない。ＴＰＰ反対の運動を大きく拡げていこう」と国会の動きを中心に報告した。
ウソと秘密だら
けの加盟促進論
この後、服部信司さん（日本農業研究所客員研究員、東洋大学名誉教授）が記念講演を行った。服部さんは、二〇〇六年に四カ国（ニュージランド、シンガポール、チリ、ブルネイ）で発足したＴＰＰにその後、財政の悪化と高失業率に喘ぐアメリカがこれに注目・参加し、現在の九カ国になるまでの経過に簡単に触れてからテーマの『ＴＰＰの何が問題か』の話に入っていった。
「まず徹底した秘密交渉の問題。ＷＴＯ（世界貿易機関）における交渉では全ての提案は公表されているが、ＴＰＰでは交渉国の国民にさえ、自国の提案・各国の提案が公表されていない。日本にとっては『手を縛られた交渉』になることの問題。重要品目（農業）についても、関税撤廃までの期間は五年あるいは一〇年にするかの余地しかないアメリカ提案の問題。アメリカ企業（特に製薬会社）・アメリカの利益を露骨に追求しようとするものであり、そのためにアメリカのルールを他国に押しつけようとしている。『オバマは製薬会社から多額の献金を得たいのか』というＮＧＯによる批判がある」と指摘した。
そして、「日本が参加した場合にありうる対日要求（物品以外）として?牛肉月齢制限（二〇カ月以下）の廃止?郵政・簡保、共済の保険について民間保険会社との同質性?薬価の引き上げ?漁業補助金の一層の削減」を挙げた。
日本への影響は破壊的に大きい。にもかかわらず「なぜ、日本企業（経団連等）はＴＰＰに入ろうとするのか。輸出する際に関税の支払いをなくせるからという。しかし、対米でいうとアメリカの工業製品の関税率は例えば自動車だと二・五％ぐらいで、むしろ為替変動の影響の方が大きい。また、現実には（関税がない）現地生産が増えている」とその姿勢を批判し、「中国を除くＴＰＰで、アジアの成長が取り込めるか」「中韓をはじめアジアの国々との経済連携を充実させる方向が問われている」「日本は『飛んで火に入る夏の虫』になる愚をおかしてはならない」と結んだ。
この後、各団体（全日本農民組合京都府総連合会）、ＡＴＴＡＣ関西グループ、ＮＰＯ法人ＡＭネット、京都薬品小売商組合の代表が、それぞれ異なった視点からＴＰＰを批判する発言を行った。
最後に、山元一英さん（全港湾大阪支部書記長）が「小泉がやってきた徹底した競争を再度日本の中に持ち込もうとしているのがＴＰＰではないか」と指摘して集会アピールを読み上げ、「団結がんばろう」が会場に響き渡った。 （努）
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