以下は、二〇一二年のポルトアレグレ社会フォーラムに、「グリーン経済」に関する作業グループによって提出された。
資本主義の拡
張と構造調整
今日われわれは、多くの次元において明白な、同時に前例のない不平等によって激化させられた、大きな危機――ある種の文明的危機ですらある――を前にしている。生命と社会を維持するシステムと諸制度――食料とエネルギーの生産、気候、水、生物多様性、さらに経済や民主的諸制度すらも――は攻撃にさらされるか、ある種崩壊状態にある。
八〇年代、収益性の危機に直面した資本主義は、貿易と金融の自由化、労働の柔軟化、国家部門の私有化を通して市場の拡張とコスト削減による利益の増大を求めつつ、労働者民衆に対する大量の攻撃を開始した。この大規模な「構造調整」は、ワシントンコンセンサスとして知られることとなった。
今日、より複合的かつより深刻化した危機を前に、資本主義は、ワシントンコンセンサスに含まれた古い緊縮政策――我々が欧州で今見ているような――と、「グリーン経済」構想を通した新たな利潤源と成長を創出するための攻撃を組み合わせた、新しい攻撃を始めつつある。資本主義は常に労働と自然の搾取を基礎としてきた。とはいえ、資本主義拡張のこの最新局面は、搾取し利潤を上げるにあたって、生命を与えるという本質的な自然の能力に価格を付けることを手段としようとするものだ。
一九九二年のリオデジャネイロ地球サミットは、持続可能な成長に関する国際協力に向け重要な基礎を制度化した。たとえば、汚染者負担、共通だが差違ある責任、また予防原則などがある。しかしこのリオは同時に、際限のない「成長」に基づいた「持続的成長」という概念をも制度化した。一九九二年、リオ条約は初めて、先住民コミュニティーの権利、並びに生物多様性の保存に対するそれらの中心的な貢献を認めた。しかし同じ文書の中では、先進諸国と諸企業が、何世紀にもわたる植民地支配の中で彼らが盗んだ植物の種子と生物資源に対して、知的財産権を保証された。
二〇年後の二〇一二年、略奪は続いている。「グリーン経済」構想が、自然の中でまだ残っているものすべてを市場に統合し、金融資本の領域を広げる試みとして今ある。その構想が狙いを付けているものは、バイオマス、生物多様性、さらにエコシステムの機能――炭素の貯蔵、穀類の受粉、水の濾過などの――に、貨幣「価値」あるいは価格を付けることによって先のことをなそうとすることだ。そしてその価格付けの目的は、金融市場の中で取引可能な単位としてこれらの「サービス」を統合することだ。
ゼロ草案の背後には何があるのか
「持続可能な開発リオ＋20国連会合」に向けられた結論的文書の「ゼロ草案」には、「われわれが求める未来」との標題が付けられている。そしてこの短い文書の核心部分は、「持続可能な開発と貧困の根絶という文脈の中でのグリーン経済」という項目だ。
ゼロ草案は――資本主義のあくどい諸攻撃すべてを抱え込んだものとして――、真の意図を隠す一般論で満たされている。ゼロ草案の背後にあるイデオロギー的な力は、二〇一一年の国連開発計画（ＵＮＥＰ）報告、「グリーン経済に向けて」だ。すなわちこの「持続可能な開発と貧困の根絶に向かう道」は、「グリーン資本主義」の達成という終極的な目標を鮮明に示しているのだ（注一）。
「グリーン経済」は、世界的尺度では、物理的資本、人間資本、そして自然資本（川、湿地、森林、珊瑚礁、生物多様性、さらの他の諸要素）を含み込んだいわば三次元的資本主義を通して、経済成長と環境悪化の関係を分離しようとしている。「グリーン経済」から見れば、食糧危機、気候危機、エネルギー危機は、共通の特性、すなわち資本割り当ての誤り、を共有している。結果としてそれらが挑むことは、自然を資本――「自然資本」――として扱うこととなる。「グリーン経済」はこうして、生物多様性の「保存」、水の浄化、植物の受粉、珊瑚礁の保護、気候の調整などの名目の下に、植物や動物やエコシステムが人間に提供している無料のサービスに価格を付けることが本質的だと考えている。「グリーン経済」のためには、各特定の環境サービス向けの市場を発展させることを目的として、エコシステムと生物多様性の特定の機能を識別し、それらに貨幣価値をあてがうこと、それらの全体の中での価値順位を値踏みし、サービス供給がそれ以上では不可能となる限界を設定し、それらの機能の保存コストを経済用語として具体化すること、これらが必要となる。「グリーン経済」にとっては、市場というしかけは、「自然という経済的不可視性」を何とか管理する上での強力な道具なのだ。
「グリーン経済」の主要な標的は開発途上諸国だ。そこには、最も豊かな生物多様性があるのだ。ゼロ草案は、「構造調整」の新たな一時期が必要となる、とすら認めている。すなわち、「開発途上諸国は、貧困根絶と成長の持続において大きな挑戦を前にしている。そしてグリーン経済への移行は、それらの諸国の経済に対する追加的な費用を含む可能性のある構造調整を必要とするだろう……」と。
自然は資本の
一形態ではない
しかし「グリーン経済」は未来を対象とした虚構ではない。つまりそれはすでにここにあるのだ。「森林伐採と森林の劣悪化を効果的に減速し、止め、逆転させる、そのような政策枠組みと市場の仕組みをわれわれは支持する」、まさにゼロ草案はこのように述べている。そしてこの言明は、ＲＥＤＤ（森林伐採と森林の劣悪化に起因する排出に対する削減）、並びにＵＮＦＣＣＣが先頭を切っている挑戦に関わっている。後者は、売買可能であり、排出削減の約束を満たすことのできない先進諸国の企業が獲得できる、そのような温室効果ガス排出削減証明書を発行することを目的に、ＣＯ2を補足し貯め込む森林の能力についてそれだけの分離と測定を内容としている。
われわれはこれまですでに、森林を基礎とした炭素クレジッド市場が以下のことに帰着する、ということを見てきた。つまりそれは、（ａ）有効性ある排出削減取り決めに対する先進諸国による応諾拒否、（ｂ）資源の大部分が仲介者と金融機関によって専有され、諸国、先住民族さらに森林それ自体にはほとんど利益をもたらさないという結末、（ｃ）いわゆる証明書の売却と取引に基づく投機的なバブルの発生、（ｄ）ＣＯ2を補足する森林の能力に関する新たな財産権の確立だ。そして最後のものは、諸国家と森で生きる先住民族の主権を打ち砕くだろう。
「グリーン経済」の基礎として押し出されている仮定は誤っている。現在の環境と気候の危機は単純な市場の失敗ではない。解決は自然に対する価格付けにはない。自然は資本の一形態ではない。われわれは、価格があり、所有者があり、利益をもたらすものを金銭的に評価しているにすぎない、などと言うことは間違っている。人間と諸国民の間の交換を可能としている市場メカニズムは、富の公平な分配に貢献することができないということが明らかとなっている。貧困の根絶に向けた主な挑戦は、永遠に成長することなどではなく、地球のシステムの諸限界を前提に可能な、富の公平な分配を達成することにある。人口の一％が地球の富の五〇％を支配する世界では、貧困を根絶すること、あるいは自然との調和を回復させることは不可能だろう。
「グリーン経済」構想は、環境と社会の危機に対する、冷笑的かつ機会主義的な小細工である。資本は、不平等と不公正の実体ある構造的な原因に取り組むのではなく、攻撃的な拡張の新しい一時期を開始するために、「みどりの」言語を使っているのだ。諸企業と金融部門は、リスクに対して彼らを保護し、自然の金融化に向けた制度的な枠組みを生み出すために、「グリーン経済」という新しいルールを制度化する諸政府を必要としている。多くの政権は、この「グリーン経済」が成長と蓄積の新局面を刺激すると信じているが故に、この構想における連携相手となるつもりでいる。この「グリーン経済」はまさに新たなワシントンコンセンサスであり、失われた成長と利潤を復活させる資本主義の次の段階として、リオ＋20で船出しようとしている。これは断固として、われわれが求めるものなどではない。
注一）国連環境計画（ＵＮＥＰ）、二〇一一年、「グリーン経済に向けて」:「持続可能な開発と貧困の根絶に向かう道」（「インターナショナルビューポイント」二〇一二年三月号）
読書案内
ニコラス・シャクソン著、藤井清美訳、朝日新聞出版、２５００円＋税
『タックスヘイブンの闇』
――世界の富は盗まれている！
新自由主義とプロレタリアートの民主主義
「ナイアガラアップ」
『広辞苑』を引くと、「タックスヘイブン」＝「外国企業に対して非課税か極めて低率の課税しか行わない国や地域。多国籍企業が節税目的で利用する」とある。また「オフショア市場」については、「国内市場とは切り離した形で自由な国際金融取引を行うことを認めている市場。収益に対する税の源泉徴収を免除するなどの優遇措置が与えられている」とされている。
本書の著者ニコラス・シャクソン（イギリスのジャーナリスト）は、このようなありきたりの説明に異議をとなえる。
「タックスヘイブンという言葉は少し間違った呼称である。これらの場所は租税回避だけを提供しているわけではないからだ。守秘性、金融規制の回避、それに他の法域、すなわち世界のほとんどの人が居住している諸国家の法令から自由になるチャンスも提供しているのである」。「銀行や世界の富裕層代表たちが、他の人々の犠牲の上にただで利益を得るというのが、オフショア・システムの基本的な仕組みである」。それは、「表玄関から出て行って横手の窓から戻って来た植民地主義」である。
「金融資本にとっての自由は、諸国が独自の経済政策を策定する自由が縮小することを意味する」。タックスヘイブンとオフショア・システムは、新たな「自由」を提供することになった。「タックスヘイブンがなかったら、多国籍企業はこれほど巨大で強力な組織には成長していないだろう」。実際、タックスヘイブンとオフショア・システムが増殖し、オフショアとオンショアが融合していくのは、一九八〇年代に金融市場の急激な規制緩和とともに始まった新自由主義グローバリゼーションの中だった。
シャクソンは、「オフショア・システムはグローバル経済の単なる興味深い副産物ではなく、その中心に位置するものである」として、その規模を次のように明らかにしている。「世界の貿易取引の半分以上が、少なくとも書類上はタックスヘイブンを経由している。すべての銀行資産の半分以上、および多国籍企業の海外直接投資の三分の一がオフショア経由で送金されている。国際的な銀行業務や債券発行業務の約八五％が、いわゆるユーロ市場（国家の枠外のオフショア・ゾーン）で行われている」。
このようにして「世界の富は盗まれ」、「上が豊かになることで富が下にしたたり落ちるトリクルダウンではなく、大量の富が上に吸い上げられるナイアガラアップを生み出している」。
社会的退行による支配
シャクソンは、「世界にはおよそ六〇の守秘法域がある」としたうえで、「三大オフショア・グループ」にふれている。その一つは、「第一次世界大戦中に本格的に活動することになった」ヨーロッパのタックスヘイブン（スイス、ルクセンブルク、オランダ、オーストリア、リヒテンシュタイン、アンドラ……）。二つ目は、イギリスのシティとイングランド銀行を中心点とする「クモの巣」（イギリス王室属領のジャージー、ガーンジー、マン島とケイマン諸島などのイギリス海外領土、香港、シンガポール、バハマ、ドバイ、アイルランド……）。三つ目はアメリカである。
これらそれぞれについて、身の危険にさらされながらの取材をもとに、詳細な報告がされているが、これらの地域は、おしなべて歴史を数百年もさかのぼったような社会的退行に支配されている。「泥棒にとっての盗品買受人のような」これらの島々に暮らす住民は、「泥棒」や「盗品買受人」に疑念をさしはさむことさえ許されない。そんなことをすれば、生命を抹殺されるか直ちに生活の場を失うことになる。タックスヘイブン現地は、住民の市民的権利と民主主義を完全に奪い尽くし、「政府が金融サービス産業に完全に牛耳られている政治システム」のもとにおかれているのだ。
「金融資本は説明責任を負わない政治的・経済的権力が集まるこれらの防備を固めた金融センターに集まって、現地の政治を乗っ取り、これらの法域を、外部の干渉を寄せつけず、支配層のコンセンサスと異論の抑圧によって守られた、迅速かつ柔軟な私設の法制定マシンに変えてきた」。
さらに、「世界の最も重要なタックスヘイブンは、多くの人が思っているようなヤシの木に囲まれたエキゾチックな島々ではなく、世界の最も強力な国々だ」として、マンハッタン島（ウォール街）とロンドン（シティ）にメスを入れる。その中で、数百年も昔、ロンドンのブルジョアジーが君主に対する融資の供給先になるまでに勃興した時代の慣習や儀礼が今なおシティでは存続しており、シティのマネーは情報公開法から除外され、金融取引の治外法権域になっていることなどを明かしている。墓場から出てきた「中世」が、新自由主義グローバリゼーションの世界をゾンビのように闊歩しているのだ。
「ハシズム」の源泉
シャクソンは、オフショア・システムの推進者たちにもインタビューを試み、そこから次のような共通する人物像を浮かび上がらせる。「自分が軽蔑する人や考えについて述べるとき、眉をつり上げていかにも信じられないという表情をつくってみせる。彼のサウンドバイト（一〇秒前後の短く刺激的な言葉）は、いかにももっともらしく聞こえるように巧みにまとめられている」。「アパルトヘイトの熱烈な擁護者、帝国の強力な推進者、これまでに出会った誰よりも強烈なリバタリアン（自由至上主義者）」。「民主主義を大衆による専制とみなし、社会という概念自体を無視し、軽蔑さえする姿勢」……。
われわれは、「小泉」「橋下」など、同様の人物像をすぐに思い浮かべることができる。これらの人物の「個性」は、新自由主義推進者の世界規模での画一性にほかならない。かれらは、そこに「大衆による専制」、民主主義が力をもって立ち現れることを恐れるがゆえに、すでに抵抗力を著しく後退させている労働者階級であっても、完膚なきまでに叩きつぶそうとする。労働組合のあるなしにかかわらず、プロレタリアートの連帯をもって民主主義に力を吹きこむこと、ここに現下の闘いの焦点があることを、かれら自身が語っているともいえよう。 （岩）
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