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日本政府は「固有の領土」論
撤回し外交交渉を開始せよ
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極右国家主義者
の意識的な挑発
石原慎太郎東京都知事の「都が尖閣購入」発言が注目の的になっている。
四月一六日（日本時間：一七日）に訪米中の石原がワシントンでの講演で、「尖閣諸島を所有者から東京都が購入する」方針を示したのだ。石原が講演した場は、右派のシンクタンクである「ヘリテージ財団」で、「日本も核（武装）のシミュレーションをすべきだ」などと四五分間しゃべった後、講演の最後の五分間で唐突な形で「尖閣購入」計画について語ったのだという。
「尖閣諸島はこのまま置いておくと、どうなるかわからない。中国が日本の実効支配を壊すため過激な運動をしている。ゆゆしき問題だ。豊饒な漁場であり、海底資源が日本の領海にある」。
「東京が尖閣諸島を守る。日本人が日本の国土を守ることに何か文句がありますか。東京が買うことにアメリカも反対しないだろう」「買い取った後は、沖縄県や石垣市に一緒に持とうとオファーしようと思う」。
石原は、すでに昨年末の段階で所有者側（埼玉県の栗原家）との話で「売却」について基本合意をしている、と語り、講演後の記者との話では「政府にほえ面をかかせる」と得意げにブチ上げたという。
これは極右ナショナリストとしての彼の、いつものパフォーマンスであり、彼が国民新党から追放された亀井静香や「たちあがれ日本」の平沼赳夫らと打ち上げた「新党」構想へのアドバルーンであることは間違いないだろう。しかし今回の「尖閣購入」発言が、二〇一〇年九月の海保巡視船と中国漁船の衝突・中国漁船船長逮捕事件によって加速された「中国脅威」キャンペーン、そして中国を主要ターゲットにした米国の新軍事戦略と一体化した自衛隊の「南西配備」――先島諸島への自衛隊配備との連動を意識したものであることは明らかである。それはたんなる「放言」ではなく、意識的な計算にもとづく発言なのである。
民主・自民など既成政党の政治への不信、怒りが高まり、橋下徹大阪市長の「維新の会」や、河村たかし名古屋市長の「減税日本」などの「自治体首長新党」が選挙や世論調査で大きな支持を得ている。かれらはいずれも新自由主義と強権的「リーダーシップ」の主張、そして中国や北朝鮮・韓国への排外主義的ナショナリズムを共通の土台にして人気を博している。河村名古屋市長が中国からの友好訪問団に対して「南京大虐殺はなかった」と語ったことは、その現れである。橋下は石原の「尖閣購入」発言に肯定的に言及している。こうした流れが極右国家主義的な憲法改悪の流れと連動していることを重視しなければならない。
尖閣領有には
正統性がない
野田政権は、石原の「尖閣購入」発言に「困惑」しつつも、「尖閣諸島」を国が購入して「国有地」とする可能性について表明した（四月一七日、藤村官房長官）。多くのマスメディアや「識者」も石原発言を「唐突」と語りながらも、「尖閣諸島」（中国名：釣魚諸島）を日本が「実効支配」している「固有の領土」であることについては、当たり前の前提にしている。日本政府にとって、「北方領土」や「竹島」とは違って「尖閣諸島」については領土問題は存在しないとするのが公式の立場であり、この点については共産党や社民党までふくめた議会内での「挙国一致」が存在している。
われわれは一貫して、こうした「尖閣＝固有の領土」論に反対してきた。二〇一〇年九月に大きな問題となった海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突・中国人船長逮捕問題についてもわれわれの立場を明らかにしてきた（注）。
ここでもう一度要点だけ挙げておく。
?「尖閣諸島」帰属問題について、明治政府は「清国政府の領土である」可能性を考慮して立場を取らなかった。一八八五年の古賀辰四郎による「貸与」申請以来、日本政府は「たびたび沖縄県を通じて現地調査を行った」という外務省の説明は事実に反する。
?一八九五年一月の日本政府による「尖閣」の領土編入は、日清戦争での清国の敗勢を条件としたものであり、台湾・澎湖諸島の植民地化と一体となった侵略戦争の産物である。
?一八九五年一月の「閣議決定」文書は一度も公開されたことはなく、「尖閣」の領土編入は官報にも掲載されず、国際的にも通知されなかった。
?尖閣諸島に「標杭」（国標）が建てられたのは、国連アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）が東シナ海に石油天然ガス資源が海底に存在する可能性を指摘した一九六九年五月に、当時の米国施政権下の琉球政府によってなされたのが最初である。
?保守派の政治学者による伊藤隆編・百瀬孝著『資料検証 日本の領土』 （河出書房新社、二〇一〇年八月刊）も「官報に出たわけでもなく、外国に通告されておらず、領土編入について無主物先占の万全の手続きをふんだとはとうていいえない」と指摘している。
われわれは、国際法的正統性に欠けるこうした「尖閣＝固有の領土」論を撤回し、「領土問題は存在しない」とする立場を放棄した上で、中国・台湾との外交的交渉に入るよう政府に求めるべきである。
「中国脅威論」に基づく沖縄・先島への自衛隊配備をやめさせなければならない。 （平井純一）
（注）本紙二〇一〇年九月二七日号 早野一「海保による中国漁船船長逮捕と労働者市民の立場」、同 資料：国富建治「尖閣諸島問題の歴史的経過」、一〇月四日号 平井純一「『脅威』をあおる排外主義宣伝をやめろ」、一〇月一八日号 平井純一「『領土主義』をふりまく共産党」、一一月二三日号 遠山裕樹「『尖閣』中国漁船衝突事件と海保ビデオ流出」
４．８ 反弾圧神奈川集会とデモ
警察による監視・弾圧を
共同の力ではねかえそう 【神奈川】「がくろう神奈川とあらゆる運動への弾圧を許さない四・八神奈川集会とデモ」（横浜）は八五人の参加で成功した。
二〇一一年一〇月二五日、労使交渉を「強要未遂」として神奈川県警公安三課が学校事務職員労働組合神奈川（がくろう神奈川）の組合員ら四名を不当逮捕するという事件が発生したが、一一月二日に四人が釈放され、不起訴も決まり、公安三課の違法捜査について謝罪もない。このことにやり返すためにデモと集会が企画された。
反撃のネット
ワーク築こう
司会の宮崎さんから、秘密保全法などが審議されるなかでこの弾圧の理由を考えることは今後の労働組合運動のあり方を左右すると述べて集会は始まった。
元がくろうの池上さんは、基調提起において、マスコミの警察発表たれ流し、萎縮を狙った公安警察の攻撃を非難し、弾圧をはね返すネットワークの重要性を訴えた。
それを受けて、救援連絡センターの山中幸男さんがこの一年の不当弾圧状況を振り返った。弾圧の特徴としてがくろう神奈川のような事後令状逮捕、反原発デモでの条例を拡大解釈した逮捕、東京高裁での不退去に対する五〇人逮捕などを列挙し、右翼団体の街頭での介入にも言及した。山中さんは「強要未遂などという口実を許すな。共謀罪新設の策謀にたいし阻止活動が取り組まなければならない」とし、死刑執行、獄中者の人権に対してもたたかいを支え続けるセンターの活動を報告した。
ついで弁護士の岡部玲子さんから弾圧自体は失敗したという総括がされた。その上で「賃金差別裁判で横浜市教委側弁護士が弾圧に言及したような『雰囲気』はわかったし、そういう影響はあったかもしれない」と述べ、公安のルーテインワークとしての逮捕・勾留自体が問題だという確認をした。また「ハシズム」に見られる新自由主義と警察国家の流れに抗して、この弾圧の救援に見られる助け合い、支えあいの時代を作っていこうと呼びかけた。
意図的な「線
引き」に警戒を
弾圧に関する発言が続いた。久保博夫さんは、二〇〇五年に厚木基地を考える会が一五年続けて来た基地監視活動で現行犯逮捕された経験を話した。マスメデイア報道によって自治体労働者は違法行為をするものだと広める効果を指摘した。新聞社に市民運動からの申し入れをおこない、違法逮捕を検証させるという意味で意義のある報告であった。
江東区・竪川の仲間から二月の行政代執行の矛盾と、いまだに東京拘置所につながれているAさんの救援のために出来ることをしようという訴えがあった。Ａさんは、がくろう弾圧直後の激励行動などで奮闘したが、この日の集会のために連帯メッセージを寄せたものが読み上げられた。
「日の丸・君が代」法制化と強制に反対する神奈川の会の中森圭子さんからは、今回の弾圧で「日の丸・君が代」が被弾圧者の肩書きを示す枕詞に使われたことで天皇に反対するものは排除するという力の働きについて感想を述べ、国家からの自由な意思を実現したいという決意表明があった。
弾圧に反対し人権を守る情報センターから首藤久美子さんが発言した。東京でのど真ん中デモなどで逮捕だけでなく、デモ申請却下など様々な弾圧を経験している。「デモに警察が入ること自体が弾圧だ。反天皇などの本質をつく場面に警察はたくさん来る。釜ヶ崎でもひどい弾圧が続くが、運動側の同じ行為で警察によって『線引き』をされることが多すぎるのでごまかされてはいけない」と警察のことの運び方に消耗しないよう警鐘を鳴らした。首藤さんが言うように弾圧を予防、対処する人の層を厚くしていかなければならない。
警察と右翼の
「連携プレー」
反天皇制運動連絡会・新さんからは「天皇代替わり、違法検問に対する裁判闘争と反天皇運動の参加者が減った事もあって警察が直接介入をする機会は少なくなった。その代わりに在特会、街宣右翼の公然とした登場が増えた」という発言があった。二月一一日反紀元節行動、三月一八日「だからこそ反戦を！」デモでの右翼団体の暴力と公安警察の関与について記した申し入れ書の紹介が改めてあった。
元読売新聞記者でメデイアと人権センターの山口さんも「資本の用心棒であり、日本最大の組織暴力団」である警察とその仲間であるマスメデイアの不幸な関係について、オウム真理教と組織犯罪法制、朝鮮総連弾圧の話を交えながら、総括的に振り返った。
最後に寿日雇労働者組合の近藤昇さんより福祉事務所にも警察ＯＢが全国的に導入されようとしている問題について発言があった。六日の報告では、七四自治体で一一六人が雇用されている。本来は「対応困難者」への同行を目的としているが、暴力団対策には用を成さず、威嚇効果で申請者を遠ざけるだけだというものだ。また交渉などで退職者の人選は警察によって一方的に行われることなどから天下りとしての実態も明らかになりつつある。ある職員の話しでは一件の不正受給対策に百五〇時間がかかるというが、事務所職員増員より警察のノウハウを優先するところにこの問題の危険性がある。近藤さんは二五日の交渉参加を呼びかけ、生活保護制度の警察化を阻止していこうと訴えた。
地裁・地検と
県警に抗議デモ
デモは横浜地裁、神奈川県警本部、横浜地方検察庁などを通過するコースでおこなわれた。「警察は四人に謝罪しろ」、「不当な勾留決定をするな」、「不当弾圧糾弾」、「警察は右翼に情報を流すな」、「メデイアは警察の言いなりになるな」などのスローガンを元気よく連呼し、いつも隊列に密着して嫌がらせに精を出す私服警察官は遠巻きにデモをのぞき見するばかりだった。なお、県警本部は集会参加者からの申し入れ書の受け取りを拒んだ。
警察の不当弾圧の他にも、現場警察官の中に様々な矛盾が噴出していることは周知の通りである。警察の横暴に正面から行動を起こすことの可能性を感じられた集会であった。
（海田）
投書
あらゆる国のロケット
打ち上げに反対しよう
佐々木正司 四月一三日、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）がロケット打ち上げを行った。打ち上げは、失敗に終わった。日本政府は、北朝鮮によるロケット打ち上げがミサイル発射であるとして、これを声高に非難した。
私は、日本政府の反応に疑問を感じる。日本は、自らもロケット打ち上げを行ってきた。アメリカによるロケット打ち上げを歓迎してきた。これは、明らかに矛盾している。ロケット打ち上げで、戦争が始まるわけではない。だが、ロケット打ち上げは、どこの国によるものであれ、軍事（ミサイル開発など）と結び付いている。どこの国であれ、国のお金は、ロケット打ち上げのためにではなく、民衆の生活のために使うべきだ。私たちは、あらゆる国のロケット打ち上げに反対するべきだ。
｢アメリカの核兵器は良いが、北朝鮮の核兵器は悪い｣というような考えはナンセンスだ。私たちは、あらゆる国の核兵器に反対するべきだ。「三代世襲は悪いが、天皇制は良い」というような考えもナンセンスだ。私たちは、三代世襲にも天皇制にも反対するべきだ。
私は、北朝鮮も日本・アメリカ・韓国（大韓民国）も支持しない。あらゆる国のロケット打ち上げに反対しよう。｢軍隊が存在しない世界｣を作り出そう。「自由で平等で平和な世界」を作り出そう。（２０１２年４月15日）
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