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原発再稼働許すな 資本主義の
危機に対決する労働者階級の団結を
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第83回メーデーアピール 日本革命的共産主義者同盟（ＪＲＣＬ）／国際主義労働者全国協議会（ＮＣＩＷ）
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第八三回メーデーに参加した労働者の皆さん。日本革命的共産主義者同盟（ＪＲＣＬ）と国際主義労働者全国協議会（ＮＣＩＷ）は全世界で戦争に反対し、民主主義を求め、搾取と抑圧に抗して闘っている人々に心から連帯のあいさつを送ります。そしてなによりも、昨年の三・一一東日本大震災で被災し、日々新たな生活を取り戻すべく奮闘している人たちに対し、ともに歩んでいくことを約束します。
今、ここで脱原発の実現を
五月五日には北海道電力泊3号機が定期検査のために運転が停止する。これによって現在日本にある五四基の原発はすべて停止に入る。だが原発が稼働しない状況が現出することを恐れる野田政権は、一方で原油価格の高騰で火力発電のコストが上昇し企業経営が危機に陥っていると煽り、他方では夏場には「電力が足りなくなる」というキャンペーンをはり、原発の稼働を維持しようと躍起になっている。そのために政府・資本・官僚たちが総力で再稼働させようとしているのが関西電力大飯原発３・４号機である。今日求められている最重要の闘いは、大飯原発の再稼働を絶対に阻止することだ。
昨年の福島第一原発の事故によって、あらゆるエネルギーの中で「原発が最も安価」という宣伝は完全にデマゴギーであることが明白になった。事故処理の費用、賠償、核廃棄物処理、原発立地自治体への「交付金」などこれまで裏に隠されていた実体が露となり、「電力不足」も電力供給を過小に、需要を過大に見積もっていることが鮮明になった。
先日、大飯原発の再稼働に向けて政府は「暫定安全基準」を発表した。「収束宣言」とは名ばかりで溶け落ちた燃料棒の場所も形態も把握できず、福島原発事故の原因さえ究明できず、事故責任の一端を背負っている経産省安全・保安院がわずか二日でまとめたような安全基準を誰が信用するだろうか。
枝野経産相は四月二日の国会答弁で「現時点では私も再稼働には反対だ」「隣接する滋賀も京都も地元。全国が地元」と発言しておきながら、その数日後には大飯原発のある福井県に再稼働を要請するために出掛ける始末。嘉田滋賀県知事、山田京都府知事や最大株主である橋下大阪市長が反対しているにもかかわらず。
政府と総資本はチェルノブイリを超える悲惨な事故を起こしても、経済成長のために原発を推進するという戦後一貫して押し進めてきた政策を見直そうとはせず、あろうことか原発の輸出にまで踏み切ろうとしている。今こそ「原発延命、原発輸出」を止めさせ、「脱原発」の方向にかじを切る時だ。再稼働を阻止することによって「運転原発ゼロ」の状況をつくり出していくことこそ「脱原発」を実現していく第一歩だ。関西電力大飯原発３・４号機の再稼働を阻止しよう。
大衆収奪の消費税許すな
野田政権は成立直後から最大の課題を二〇一四年に消費税を八％、二〇一五年に一〇％に引き上げることを軸とする「消費税増税と社会保障一体化法案」の成立に政治生命を賭すると宣言してきた。そしてその実現のために自公政権時に消費税増税をぶち上げた自民党と公明党に対して話し合いを申し入れている。
だが増大する社会保障費の財源に消費税増税を充てるという「一体化法案」にはいくつかの欺瞞とからくりが潜んでいる。第一は、旧来社会保障費に充ててきた財源を他にまわし、すべてを消費税の増税分でまかなおうとするものであるから、結局は財源不足となる。その結果、年金や子ども・子育て支援は減額され、多くの社会保障項目が改悪される。第二は、すでに消費税増税を前提に法人税の減税がなされている。大企業は国際競争力を口実に派遣労働などの非正規雇用を拡大し、この一〇年間に二〇〇兆円を超す内部留保金を蓄え、さらに研究・開発費など数々の減税の延長まで要求している。消費税増税は大企業に最も有利に働く。第三に、低所得者には厳しい現在の所得税にメスを入れることなく、一層逆進性の高い消費税を増税することは現在以上に格差を拡大し貧困層を増大させる。第四は、「箱物建設」など政治家・官僚の利権に一切メスを入れず、旧来通り腐敗の構造を温存している点である。米軍への思いやり予算などには手をつけず、再び新幹線ルートを復活し始めたことに最も増税の政治的性格が端的に現れている。
さらに消費税増税の反動性を表現しているのが、四月一六日に民主党が衆議院で提案した「社会保障・税一体改革特別委員会」の設立案である。これは消費税増税から年金、子育ての新システム、国民共通番号法案など一一法案をこの委員会で「一括審議」するという提案だ。「特別委員会」の設置は、これまで竹下内閣の消費税導入、小泉内閣の郵政民営化法案の時にもあったが、経過も性格も異なる法案を時間をかけず「一体」のものとしてゴリ押しする時に使われる。今国会でも民自公の三党は、公務員削減法、労働者派遣法改正案、郵政民営化改正法案をなんの討論もなく約三時間の審議で強行採決している。これを「合法的」にやる方式が「特別委員会」に他ならない。
四月二一日、自民党は参院で問責された二閣僚をはずすなら消費税論議に乗ってもいいと発言しているのは、この実体を端的に表現している。消費税増税を許すな。
基地のない沖縄のために
二〇〇九年八月の総選挙で国民は民主党に投票し「政権交代」を実現させ、新しい政治を期待した。だがこの三年間、民主党政権はマニフェストを次々に投げ捨て財界主導の路線に回帰し始めている。それは経済政策にとどまらず政治・外交・軍事でも一体となって進んでいる。同時にこの動きは米国の政治的思惑とも一致している。
野田首相は四月末の日米首脳会談での環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加表明こそ見送ると発言したが、それは現在消費税増税や原発の再稼働問題があるので先延べすると言っているに過ぎず、決して諦めたわけではない。ＴＰＰは農業問題だけではなく、金融・保険、医療、労働、貿易の全分野で規制を緩和し、アメリカシステムの中に統合していくことである限り、アメリカは辺野古基地問題や原発問題と同様に絶対に譲らない。
これは民主党政権の三年間の推移を見れば明らかだ。鳩山政権は普天間基地の「県外移設」と「東アジア共同体」構想を唱えたが、アメリカのどう喝で退任に追い込まれた。菅政権は「成長戦略」で財界の意向を汲み、「尖閣列島」海域での中国漁船と海上保安庁の巡視船の衝突をきっかけにして「中国脅威論」を打ち出し、中国の海洋進出に対抗する日米共同作戦態勢の方向に大きくかじを取ったが、「脱原発」でアメリカ、財界、官僚そして民主党内からの反撃を受け辞任に追い込まれた。
こうした経過の中で野田政権はアメリカそして財界、官僚の意図を体現し普天間の辺野古移設を再び鮮明にし、四月の北朝鮮による「ミサイル」発射問題では、沖縄本島にとどまらず石垣島など先島諸島にまで自衛隊を配置し、日米共同作戦態勢をアピールした。
こうした米日一体となった「戦争ができる国家体制」づくりは、再び憲法改悪の動きを加速させ、石原都知事による尖閣列島「買い取り」問題などを引き出し、社会全体を右翼的方向に引っ張ろうとする動きを強めさせている。大阪橋下・維新の会の教育基本条例・職員基本条例の攻撃は、橋下市長が押し進める「都構想」の妨害になりそうな労働組合・労働運動の解体攻撃であるとともに「日の丸・君が代」問題に示される社会総体の右翼的再編の一翼を自ら積極的に担おうとするものに他ならない。
「原発再稼働―消費税増税―ＴＰＰ―自衛隊の東シナ海への配備」は、野田政権が米帝国主義の衰退を積極的に補完する方向に日本国家と社会を持って行こうとするものだ。
世界の労働者と共に闘おう 二〇一一年に顕在化したギリシャから始まるＥＵ諸国の債務危機は、ユーロ圏の「七カ国首脳会議」が「包括戦略」を打ち出したが一向に収まりそうにない。リーマン・ショックで救済された金融機関が、その後そのカネをＥＵなど各国債務に投資したツケが一斉に噴出し始めたのだ。かつて「南」の諸国の経済危機は先進諸国の過剰資本の貸付先にされ「返済不能」に陥って顕在化したが、今やこれが資本主義の中枢で起こっている。これは「金融資本主義」「カジノ資本主義」と呼ばれた新自由主義的グローバリゼーションの破産にとどまらず、資本主義システム全般の危機に他ならない。
かつて世界経済を主導した先進国中心のＧ７は完全に行き詰まり、中国、インド、ブラジル、ロシアなど新興国を加えたＧ20の時代に突入し、一貫してアメリカが独占したＩＭＦの人事さえアメリカやＥＵの思惑通りに進まない時代になり始めている。同時に新自由主義政策は世界の各国で格差を拡大し貧困を増大させたがそれに対する反撃が全世界で一斉に始まっている。そして誰よりも犠牲を受け仕事さえ失った若者がこの反撃の中心にいる。
昨年、チュニジアから始まった「アラブの春」は、リビア、エジプト、イエメンで独裁体制を打倒し、今日シリアの独裁者アサド政権との全面対決に発展している。アメリカ本土でも「一％のカネ持ち」に対する「九九％の民衆」の闘いがオキュパイ運動としてウォール街の占拠から全土に拡大した。ギリシャでも若者たちは国会前占拠闘争からゼネストへと闘いを押し進め、新興国インドでも多くの州でゼネストが行われている。こうした闘いの広がりは各国の大統領選を揺さぶり始めている。ロシアで、アメリカで、そして今やフランスがその真っ只中にある。
世界中で始まった抵抗と闘いの根底にあるのは資本主義に代わる二一世紀の新しい社会主義を求める闘いだ。私たちもこの世界の新しい渦に合流していく闘い、そしてそれを担う新しい反資本主義的勢力の結集を実現していかなければならない。第八三回メーデーをそのための出発点にしよう。
〈メーデースローガン〉
?大飯原発の再稼働を阻止しよう！原発のない社会をつくろう！政府・東電は被災者を分断するな！全面的賠償を！
?住民主体の復興を！被災者の雇用を保障せよ！
?ＴＰＰ反対！消費税率引き上げ阻止！福祉切り捨てを許すな！
?有期労働契約規制法の実現を！ＪＡＬの不当解雇を撤回せよ！全国最低賃金時給一〇〇〇円実現を！
?辺野古新基地反対！普天間基地即時返還！
?全世界に広がっている新たな闘いに合流しよう。第八三回メーデー万歳！
二〇一二年五月一日
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