出発点でつまずいた金正恩体制
沖縄へのＰＡＣ３配備を許すな
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民衆を踏みにじ
るムダづかい 四月一三日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が、金正恩新体制の出発を権威づけるために国家をあげで準備した「人工衛星」打ち上げは、失敗に終わった。外国メディアに発射場、ロケット本体、管制センターを公開した「人工衛星」発射が失敗に終わったことは国際的にも、国内的にも大きな打撃であることは間違いない。
この日開かれた全国人民代表大会で「国防第一委員長」という国家の最高位に金正恩を就任させた北朝鮮の新体制は、昼のニュースで「人工衛星打ち上げの失敗」を認めざるを得なかった。国連安保理事会議長国のアメリカは、議長談話の形で北朝鮮の「ミサイル発射」を非難する声明を準備しており、米国政府は二月末の米朝協議で北朝鮮の「ウラン濃縮や長距離ミサイル発射の停止」などを条件として確認した食料援助を停止することになるだろう。
これに対して北朝鮮が新たな核実験を行うとの憶測も飛び交っている。北朝鮮の金正恩新体制が深まる危機の中で遠心化を深め、今後も方向性を喪失した迷走を続けるだろうことは予測しうる。しかし同時に「人工衛星」発射の公開、「失敗」の自認など、旧来とは違った政治的動きを見せていることも事実であり、新体制の今後の動向には注意を払う必要がある。
いずれにせよ、深刻なエネルギー危機・食糧危機の中で、飢餓に苦しむ民衆を犠牲にして、自らの「威信」のためだけに北朝鮮の独裁体制が行った「人工衛星」打ち上げの試みをわれわれは厳しく批判する。失敗に終わったこの「衛星発射」にかかった費用は、韓国政府の計算では八億五〇〇〇万ドル（六九〇億円）であり、その額は北朝鮮の年間輸出額一五・一億ドルの半分以上、食糧不足の三年分に達するのだ。
われわれは北朝鮮独裁体制による軍事的冒険に反対するとともに、あらゆる「制裁」強化にも反対する。「制裁」は、独裁体制の反民衆的締め付けをいっそう強める結果しかもたらさない。
自衛隊先島進出
への地ならし
メディアは、北朝鮮の「ミサイル発射」に対する野田政権の「危機管理体制」の不備を突くキャンペーンを行っている。
当日午前北朝鮮の「人工衛星」が発射されたのは午前七時三九分。七時四〇分頃防衛省が米国の早期警戒衛星による発射情報を確認し、韓国国防省が午前八時に発射を発表したにもかかわらず、内閣官房の緊急情報システム・エムネットは八時三分に「我が国は発射を確認していない」と発信した。田中防衛相が「何らかの飛翔体が発射されたとの情報を得ている」と記者会見したのが八時二三分、藤村官房長官が田中防衛相と同趣旨の記者会見をしたのは八時三六分になっていた。全国同時警報システム・Ｊアラートも作動させず、沖縄県に情報は伝達されなかった等々。
こんなことでは、いざという時に大変なことになる、というわけだ。自民党なども「危機管理」がなっていない、として政府の責任を追及しようとしている。
しかし問題はそこにあるわけではない。野田政権は、首都圏の三カ所と沖縄（那覇、知念分屯基地、石垣島、宮古島）の四カ所にＰＡＣ３を配備し、与那国島にも陸自救援部隊を派遣し、北朝鮮の「ミサイル発射」に臨戦態勢を取った。それは北朝鮮の「ミサイル」の破片が沖縄方面に落下する可能性があるという口実でなされたものだった。
「沖縄タイムス」紙は四月九日の紙面で、元内閣官房副長官補で二〇〇九年の北朝鮮「ミサイル発射」時に官邸で対応にあたった防衛省出身の柳沢脇二に取材し「パトリオットの沖縄配備に軍事的意味はない。展開の訓練と先島進出に向けた地ならしが目的」との言葉を紹介している。
柳沢は「ＰＡＣ３は届かない。仮に破片が落下した場合でもミサイルと違って放物線を描かず、軌道は計算できない」「先島（へのＰＡＣ３配備）では、自衛隊と地元がお互いに慣れるための関係づくり、既成事実づくりを意図している」「（自衛隊の配備について）必要以上にはしゃいでいるが、移動訓練としての意味がある」と本音を語っている。
まさに「北朝鮮ミサイル発射」を絶好の口実にして、「中国の脅威」にターゲットを絞った「南西重視」の日米共同実戦体制への実地訓練が進められたのである。
軍事基地こそ
住民への脅威
沖縄にとっては「北朝鮮ミサイル」よりも米軍機の方が何十倍、何百倍も人びとの「安全・安心」にとって日常的脅威であることは言うまでもない。四月一一日には、モロッコで軍事演習中の米海兵隊のＭＶ22オスプレイが墜落し、海兵隊員二人が死亡するという事故が起きた。このオスプレイが今秋にも普天間基地に配備されようとしているのだ。
「危機管理体制」整備キャンペーンに対して、東アジアの平和を作りだすための民衆レベルの連帯が必要だ。その展望の中で独裁体制の中で苦難を強制されている北朝鮮民衆に応える道を切り開いていかなければならない。
（四月一五日 純）
3.31伊達判決53年シンポジウム
米軍特権を保障する日米
地位協定の抜本的改正を
三月三一日、伊達判決を生かす会が主催して「伊達判決五三年シンポジウム 日米地位協定を問う」が、東京・御茶ノ水の明治大学リバティータワーで開催された。二三〇人が参加した。東京都下砂川町（現立川市）の米軍基地拡張反対運動の中で、一九五七年七月に米軍基地内に労働者・学生が立ち入り、七人が「刑事特別法違反」で起訴された。この事件で、一九五九年三月に東京地裁伊達秋雄裁判長が「米軍の駐留は憲法九条違反」として無罪判決を出した。
日米安保条約改定を翌年に控えて、米軍駐留は違憲との伊達判決が出たことに強い危機感を抱いた米政府は、駐日大使館を通じて日本政府に強い圧力をかけ、検察側は高裁を飛び越えて直接、最高裁に「跳躍上告」を行った。最高裁は同五九年一二月に一審無罪判決を破棄し、被告全員を有罪とする逆転判決を下した。この間の一連の経過で、米国が判決の日から藤山外相に圧力をかけ、裁判日程について最高裁の田中耕太郎長官とも打ち合わせをしていたことが機密解除された米外交文書によって明らかとなっている。
この日の集会は、日米安保条約とセットで駐留米軍に特権を保障する日米地位協定の問題に焦点を当て、その抜本的改正の必要を訴えるために行われた。
最初に主催者の伊達判決を生かす会から、砂川事件元被告の坂田茂さん（当時、日本鋼管労働者）と土屋源太郎さん（当時都学連委員長）があいさつした。
坂田さんは砂川反対同盟の土地闘争の勝利は今日も生きていると訴え、土屋さんは日米行政協定から日米地位協定に至る日米両政府間の交渉は、米国側に基地の自由使用を保障するための密約に貫かれていたことを指摘した。
沖縄差別への
怒りが高まる
基調講演は松元剛さん（琉球新報政治部長）と新原（にいはら）昭治さん（国際問題研究者）が行った。
松元さんは、まず二〇〇四年八月に米軍ヘリが沖国大に墜落した時の映像を紹介した。そこでは米軍兵士が沖国大キャンパスを占拠・封鎖し、日本側の警察や消防署、報道陣の立ち入りもすべてシャットアウトした模様が、加害犯人側であるはずの米軍兵士の居丈高な振る舞いを含めて映し出されている。
松元さんは二〇一〇年四月に沖縄で開催された「普天間基地県内移設反対県民大会」で、仲井真知事が「基地のありようについては構造的な沖縄差別という印象を持つ」と語ったことを取り上げ「保革を超えて『沖縄差別』という感覚を人びとが持っている」と述べた。さらに彼は、田中聡沖縄防衛局長（当時）が昨年一一月二八日夜、那覇市で報道各社との懇談会の席上で「オフレコ」で、環境アセス調査書の提出時期に関して「犯す前にこれから犯す」とは言わない、と女性差別・沖縄差別に満ちた発言をしたことを、琉球新報が急きょ予定記事を差し替えて翌日の一面トップで報じた経過について紹介した。「オフレコ」を敢えて暴いたことに読者から寄せられた電話の九五％が支持の意見だったこと、さらに田中沖縄防衛局長のクビの飛び方がかつてなく早かったことは、かつてない民意の高まりを示している、と松元さんは語った。
松元さんは、数々の米軍犯罪・法律違反を日本の警察が守るという地位協定のあり方を告発し、地位協定を変える闘いの重要性を強調した。
密約に満ちた
地位協定暴く
続いて、新原昭治さんが「国民の権利より米軍特権を優先する地位協定の根源を衝く」と題して報告。
旧日米安保条約とともに一九五二年四月二八日に発効した日米行政協定の一七条は「米軍がすべての米兵犯罪について専属裁判権を行使する」と取りきめていた。一九五三年一〇月に同一七条は改正され「公務外の米兵犯罪の第一次裁判権は日本側にある」という形になったものの、「公務中」の範囲を拡大して、日本側に裁判権を与えない仕組みが作られていた。
新原さんはその一例として一九五六年三月の日米合同委員会で、基地外の宿舎・住居と勤務地（基地）との往復や、宿舎や勤務地での「公の催事」での飲酒で引き起こされた交通事故等を「公務」として、日本側の裁判権の及ばないものにしてしまったことを上げた。
また日米行政協定一七条改正が発効する前日（一九五三年一〇月二八日）に行われた日米合同委員会で交わされた「秘密議事録」では、日本政府代表が「日本にとりいちじるしく重要と考えられる事件以外については第一次裁判権を行使するつもりがない」と公式に約束している。
その結果、日本が第一次裁判権を有する米兵犯罪のうち日本が裁判権を放棄した実数と放棄率は一九五四年で二九一五件、九五・二％、一九五七年には三九六九件、九六・七％。安保改定後の一九六五年でも一六八六件、八五・〇％、一九七一年で一八三三件、七五・二％という高率に達する。ちなみに一九七一年までのこの数字には米軍が施政権を有していた沖縄は含まれていない・
それだけではない。日本側が第一次裁判権を持つ米兵犯罪の場合でも、日本側が裁判権を行使しようとするのであれば、日本側は「陸海空の在日司令部法務部」に「通告」する必要があり、「通告」がない場合は、米軍がその裁判権を行使できる。そしてこの「通告」期限は、重い罪の場合は二〇日以内、そうでない場合は一〇日以内であり、その期間はそれぞれ一〇日、五日延長できるが、それを過ぎたら日本側は裁判権を放棄したものと見なされるという「合意：が存在する。この合意は一九六〇年の安保国会で、その存在が示され概略が提出されたが、全文はいまだに公開されていない。
このように新原さんは、「裁判権」の問題に絞り、解禁された米側外交文書の解読を通じて、米軍側の特権が保障され、日本側が主権の行使を自ら放棄している実態を具体的に明らかにした。
集会は、社民党の服部良一衆院議員、砂川闘争事件裁判弁護団事務局長だった内藤功弁護士（元共産党参院議員）のあいさつ、日本平和委員会、平和フォーラム、反安保実など賛同団体からの自己紹介、厚木基地爆音防止期成同盟からの発言などを受け、最後に日米地位協定の抜本改正を求める「集会アピール」で締めくくった。 （Ｋ）
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