野田政権の無謀な突進を許さない
全国の力を合わせ、いまここで脱原発実現を
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「妥当」判断には
何の根拠もない
野田内閣は、ついに四月一三日夜の関係閣僚会合で、関西電力大飯原発３・４号機の再稼働を「妥当」とする判断を下した。前日の閣僚会議では「さらに議論する必要がある」と先送りになっていたが、この日の会議で強引に結論を出すことになった。
野田首相、枝野経産相、細野原発担当相、藤村官房長官の四閣僚に、仙谷民主党政調会長代行が「オブザーバー」として加わった会合で、関西電力が提出した安全対策のための「工程表」が「安全性の判断基準を満たす」と評価し、さらに今夏に予想される「電力不足」を考えれば大飯原発再稼働が不可欠だ、と無理やり押し切ったのだ。
しかし四月九日に関西電力が出した安全対策「工程表」では、大飯原発で事故が起きても復旧作業を続けられる「免震事務棟」の完成は一年前倒ししても二〇一五年度、原子炉内の圧力を下げる時に外部へ出す放射性物質を減らすフィルター付きベント（排気）設備の完成も二〇一五年度。数年先の約束を理由に再稼働の「安全性」がどうして確認できるのか。
「電力不足」についてもでたらめだ。最大電力需要を過大評価し、最大供給能力を過小評価した「お手盛り計算」に基づく「電力不足」論には、なんの説得力もない。「原発はコスト安、石油価格高騰で原発を動かさなければ電力料金値上げは必至」という宣伝も、原発事故が起こった際の賠償費用、廃炉や使用済み核燃料の最終処分に伴う天文学的コストを全く計算に入れていない空論に過ぎない。とにかく原発を動かさなければならない、という焦りだけが「再稼働」への政治判断を突き動かしている。
財界は一様に、「再稼働」のゴーサインを大歓迎している。福島原発事故の戦犯である資本・官僚・御用学者らの「原子力マフィア」が民主党政権を突き動かしているのだ。
危機におちいる
推進派を撃て
閣僚会合による大飯原発「再稼働」を「妥当」とする決定の翌日、四月一四日に枝野経産相は福井県庁を訪れ、西川福井県知事に対して政府決定への「理解」を求めた。「脱原発依存」を唱えていた枝野は、この日の説明の中で「日本社会・経済の現実を考えると、これまで基幹電源として電力供給を担ってきた原発を、今後も引き続き重要な電源として活用することが必要」と述べた。今後とも「原発依存」でやっていくという宣言だ。
枝野が西川福井県知事と会談していた時、民主党政権で「原発再稼働」に向けて一貫して「剛腕」を奮ってきた仙谷由人政調会長代行は、民主党福井県連の議員を集め「我々は電力なしには成り立たない生活にいる」と、「再稼働」への疑問を語る議員を一喝した（朝日新聞、四月一五日）。
福井県では今後、県の原子力安全専門委員会が政府の「安全対策暫定基準」を検討した上で県議会が審議し、さらにおおい町の時岡町長の意向を踏まえて、知事が再稼働に同意するか否かを判断するスケジュールになっている。しかし県の安全専門委員会では、すでに四月四日の段階で、関西電力が県に出した「安全対策実施計画」を審査し、同委員会の中川秀之委員長は「ハード面はほぼクリア」との見解を示している。県議会は「再稼働容認派」が圧倒的多数。おおい町議会も四月二日に福井県内の他の原発立地市町議会とともに、県ならびに県議会に対して再稼働を政府に働きかける要請書を出している。
滋賀県、京都府、そして関電最大株主である大阪市の橋下市長は、大飯原発再稼働に異論・反対の立場を取っているが、野田政権はかりに周辺府県の「理解」を得られない場合でも、再稼働を強行する可能性が大きい。
まさに世論調査でも大多数が原発再稼働に反対している中で、何よりも「ノー！」の意思と行動を、政府・自治体、電力資本に対して波状的にぶつけていくことが必要だ。四月一四日には、福井県庁前で枝野の県庁訪問に四〇〇人以上の市民が抗議した。おおい町には「大飯原発監視テント」が建てられ、現地行動の態勢が作られている。
経産省前テントひろばの仲間たちも大飯現地の行動と連携し、四月一七日からハンストに突入する。
なんとしても「再稼働」を阻止し、五月五日を期して「原発ゼロ」を実現しよう。政府・資本の危機感に駆られた無謀きわまる暴挙を打ち砕く、行動の渦を作りだそう。
（四月一五日 Ｋ）
4.11原発ゼロへ止めよう再稼働
国会・関電・東電へ、原発
なくそうの訴えがひびく
政府・電力会社
への怒り込めて
「原発ゼロへ！ 止めよう再稼働 ４・11アクション」（呼びかけ再稼働反対！全国アクション）は四月一一日、午後六時に日比谷公園中幸門に集合し簡単な集会後、午後七時にデモ出発。国会請願の後、赤坂見附、日比谷公会堂の目の前の富国生命ビルに入る関西電力東京支社、東京電力東京本店を通り、新橋で解散した。あいにくの降りしきる雨の中、二時間半にわたる長いデモであったが、再稼働に動く政府に怒りをこめ、原発ゼロを実現する決意を表した。行動には七〇〇人が参加した。
日本の原発の五四基のうち、動いているのは一基しかない。五月五日に泊原発が止まると原発ゼロになる。こうした事態を防ぐために、野田政権は全閣僚による決定ではなく、関係閣僚による決定という今までにないルールによって、大飯原発３、４号機の再稼働をこの数日で決め、枝野経産相がそれを受けて、福井県知事を説得するという道筋をつけようとしていた。こうした緊張した中での行動であった。
福井現地から
電話アピール
デモ前集会では次々に野田政権の大飯原発再稼働に強く反対する意見が述べられた。服部良一さん（社民党、衆院議員）は「政府は何が何でも再稼働しようとしているが、枝野を福井で迎えうつ」と決意表明。ＦｏＥジャパンは原発からの電気はいらない、関西電力のこの夏、電力が足りなくなるというウソのキャンペーンを打ち砕くために「みんなの電力宣言」を発したと発言した。経産省前テント村の代表は「四月一〇日、おおい町に全国で四つ目の反原発テントが作られた。われわれは再稼働阻止のために四月一七日〜五月五日まで集団的連続的ハンストに入る」と訴えた。たんぽぽ舎は「大飯と四国・伊方が再稼働にむけてねらわれている。大飯テント応援団ツアーを組みたい」と報告した。
プルサーマルを心配するふつうの若狭の民の会から携帯電話を通じて「おおい町は七割が原発関連の仕事で生計を立てている。福島原発事故後、仕事がなくなっている。雇用があるから原発に反対できない、原発なくしたらどうしたらいいのかという意見が多い。農民たちは反対している。原発に依存してきた町の苦労が待ち構えている。こうした状況を踏まえた上で、再稼働反対を訴えたい」と報告があった。
４・12首相官邸前緊急アクション、４・14渋谷区宮下公園からのデモの訴え、江東区竪川での野宿者強制排除に反対する行動で逮捕された仲間の救援の訴えなどが行われた。
国会請願に対して、衆参合わせて社民党七人、共産党二人、みんなの党一人（川田龍平）の国会議員が対応し「五月五日の子どもの日に、原発ゼロをプレゼントしよう」とエールの交換を行った。 （Ｍ）
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