|
共に掲げた言論自由の「旗」
総選挙後に決定的局面が |
放送労組のスト略史
一貫した掌握の試図、絶えざる抵抗の努力
韓国の放送社のストライキは１９８８年８月の文化放送が最初だ。１９８７年12月、放送社としては初めて労働組合が設立された文化放送では、１９８８年と89年のストを通じてファン・ソンピル、キム・ソンギュ両社長の退陣と報道局長、教養制作局長の推薦制をかちとるなど、少なからざる成果を挙げた。１９８８年５月に発足した韓国放送労組も同じ年の８月、順法闘争を通じて推薦制を用意し、初の民選社長であるソ・ヨンフン氏を迎えることとなる。
文化放送労組は繰り返して官撰社長を追放し韓国奨学会法を廃案に追い込むなど強力な闘争を繰り広げ、また文化放送よりも組織規模がはるかに大きな韓国放送も労組を中心として過去との断絶を試図すると、脅威を感じたノ・テウ政府は１９８９年から韓国放送、文化放送の民営化などが核心の放送構造改編のカードを検討し始める。いざとなれば公営放送社を解体し、無限競争のシステムを導入して労組を無力化する、と脅しをかけた。
結局１９９０年、政府と放送労組が正面衝突する。政府は、労組に協調的だった韓国放送の民選社長ソ・ヨンフン氏を｢法定手当の誤支給｣事件を口実にして追い出した後、その席に５共時代（チョン・ドゥファン大統領時代）に青瓦台（大統領府）の代弁人を務めたソ・ギウォン氏を座らせると、社員たちが反発した。社員らがソ社長の出勤を阻止すると、その年の４月12日、政府は待ってましたとばかりに警察部隊を投入し、社員１１７人を連行した。怒った社員たちは制作拒否に突入した。４月30日、政府は再び警察力を投入して社員３３３人を連行すると、文化放送やキリスト教放送の社員たちが同調の制作拒否闘争に入った。
５月17日、社員らの制作拒否撤回によって縫合された葛藤は、６月に政府・与党が民営放送の許容と韓国放送のチャンネル分離、教育放送の政府帰属、放送委員会の審議制裁権の強化などの内容を盛り込んだ放送構造改編計画を発表することによって、再び火が付く。韓国放送、文化放送、キリスト教放送に加え平和放送の労組までが加勢し、放送関係法が国会常任委を通過するならば４社が同時に制作拒否に突入することを決議する。けれども政府・与党は関連法案の奇襲処理を強行し、放送４社の連帯ストにも、あずかり知ったことではないとばかりに７月14日、本会議で法案を強引に通過させる。
放送社労組の大規模連帯ストは１９９７年初めに労働法、安企部法の改悪阻止闘争において頂点を極める。放送労組が先導し、新聞社労組が加勢した言論社のゼネストは、強硬態度だった政府が法案撤回へと旋回するのに大きな役割をはたした、との評価を受けた。２０００年代に入ってはメディア法案が強引に処理された２００９年に放送社のゼネストがあったけれども、規模や強度、持続時間は１９９０年代のストの水準には及ばなかった。
（｢ハンギョレ21｣第９０２号、12年３月19日付）
放送３社最初の共同ストライキだ。「公正放送の復元、落下傘社長の退陣、被解雇者の復職」。公営放送の文化放送と韓国放送、公企業の持ち分が多数のＹＴＮなど放送３社の労組組合員が単一の旗の下に結集し、イ・ミョンバク政府の言論政策の失敗を宣言した。そして共同闘争委員会を組み立てた。イ・ミョンバク政府になってから労組活動などを理由に懲戒を受けた言論人は１８０人余だ。１９８０年にチョン・ドゥファン政権によって行われた言論の統廃合以降、30余年ぶりに最も多数の言論人が懲戒された。〈ハンギョレ21〉は放送３社のストライキ出陣式のあった３月５日から１週間、彼らと共に行動した。彼らは勝利したがっていた。勝ってからの彼らの願いは何なのだろうか。
被解雇者の復職と社長退陣へ
ノ・ジョンミョンが泣いた。「３年ぶりですよ」。彼はイ・ミョンバク政府の最初の解職記者だ。２００８年８月、イ・ミョンバク政府の代表的な「落下傘人事」と呼ばれたク・ボンホン社長選任反対デモを、労組委員長の立場で主導した。その年10月、ウ・ジャンギュン、ヒョン・ドクス、チョ・スンホ、クォン・ソッチェ、チョン・ユシン記者ら労組幹部５人と共に解雇された。そして２００９年のスト直前に警察に逮捕され、拘束された。従って３月８日のスト集会が彼にとっては格別なのだ。解職されてから１２５０日目、その間にク・ボンホン社長に続きペ・ソッキュ社長が任命されて再任が事実上、確定すると労組はストライキを宣言した。
「私は労組のゼネストの指針に反して〈ニュース打破〉を制作しています」。
インターネット・パッケスト放送の〈ニュース打破〉は「ニュースおよび政治」の分野で〈私はコムス=せこい=だ〉に続いて２位を記録中だ。彼の発言に耳を傾けている、３年ぶりのストに臨んでいる組合員らの表情は厳粛だ。ＹＴＮのストは３月８日から48時間、進められた。ＹＴＮの建物のロビーをぎっしりと埋めた組合員数は２００人に達する。キム・ジョンオクＹＴＮ労組支部長は「３年前の傷手」に言及した。当時６人が解雇され、組合員40人が重懲戒をはじめとする人事上の不利益を被ったストの傷手は深かった。それ以降、ストライキを決定するに至るまで３年の歳月がかかった。
「構成員同士では、我々がストライキをやれば、そうでない人にいい目を見させることになるのではないのかという話もあるが…」。
キム・ドウォン記者は率直だった。入社６年目だ。「解雇された先輩らが復職さえできれば、私はそれ以上は望まないです」。この言葉が内包していることは簡単ではない。３年前にＹＴＮがストを行った当時、報道チャンネルＭＢＮの視聴率がＹＴＮに追いついた。その時に追いついた視聴率が今もそのままだという内部構成員らの嘆きは、視聴率が放送社の生存と直結するという現在の放送現場の生理をそのままに示している。その間にＭＢＮは総合編成チャンネル（以下、総編）になった。「ＴＶ朝鮮」「ＪＴＢＣ」「チャンネルＡ」など総編、〈連合ニュース〉の報道チャンネル「ニュースＹ」も出現した。ＹＴＮ社側は３月６日、「ストという極端な選択を通じて生存の基盤を自ら取り壊すという行為を自制してくれることを望む」と語った。「メシ」の論理は内部の奥深いところに位置づいている。これは総編などとの競争に直接さらされているＹＴＮの現実と、あらゆる特恵にもかかわらず自分の力で立ちあがることのできない総編のみすぼらしい現実を同時に示している。
48時間スト後、この人々は何を手にすることができるのだろうか。キム支部長は「ともかくも次の段階は考えていない」「３年ぶりのストを問題なく守りぬくことが目標」だと語った。キム支部長は「解雇者の問題だけではなく、現政権のアキレス腱とも言えるＢＢＫ疑惑の単独取材や民間人査察疑惑などの報道が黙殺されたり、保留されたりした」「被解雇者の復職と公正報道、ペ・ソッキュ社長の退陣が同じ線上にあると思う」と語った。
韓国放送―報道本部も仕事放棄
ＹＴＮより２日前の３月６日は、韓国放送のスト初日だった。集会場所に向かう道は42人乗りのバス２台が阻んでいた。ふさいだバスが演出している場面は、韓国放送の９時のニュースで報道されていた25年前の肉声とともに、既視感を呼び起こす。１９８７年１月、パク・ジョンチョル拷問致死事件が起きた翌日、政治部だったキム・インギュ記者（現・韓国放送社長）が書いた解説だ。
「民正党は創党時から犠牲と奉仕の精神としての党員らの党費によって党を運営していく自立した政党の姿を、わが国の政党史上初めて確立し、旧時代的政治の病弊の再現を阻むための清廉な政治の先頭に立ってきました」。
２００８年のキャンドル集会の時、ソウル・光化門のイ・スンシン（李舜臣）銅像の前で、デモ隊を阻もうとして積みあげた「ミョンバク山城」は記者の出入りを阻止しなかった。韓国放送の警備員４人は鋭い目で「どこに行くのか」と問いただし、「取材は不許可」だとの言葉が返ってきた。「取材が許される言論社はない」、「待っていろ」という言葉を繰り返した。集会は始まり、社長退陣のシュプレヒコールが聞こえてきた。その間、広報チームの関係者は「私のところでは（記者の出入りを）許可することはできない」として広報チーム長に責任を押しつけ、席にいた広報チーム長は突然、会議に行ったという理由で連絡がつかなかった。
イ・ミョンバク政府の言論掌握は韓国放送から始まった。４年前、韓国放送理事会のキム・グムス理事長が辞退すると、韓国放送理事会の理事陣に親政府系の人々が任命された。やがてチョン・ヨンジュ社長は背任の嫌疑で追い出された。チョン前社長が大法院（最高裁）で無罪を宣告されるまで、３年余の時間がかかった。その間、政権に批判的な時事番組の制作陣を、予告なしに交代させたり左遷させもした。露骨な統制に対して、まず動いたのは制作現場の記者やＰＤ職の人々だ。けれども彼らだけでは手に負えなかった。これらの人々もストに至る過程で、ＹＴＮに劣らない痛い経験を味わった。
２００９年12月、キム・インギュ社長の選任当時、韓国放送労働組合のゼネスト投票で否決され、ストさえすることができなかった。結局、２０１０年、既存の労組と性格を異にする「全国言論労働組合韓国放送本部」（以下、新労組）が結成された。その年７月、新労組はストに突入した。このストを理由に１年６カ月が過ぎた昨年１月、経営陣はオム・ギョンチョル前・新労組委員長をはじめとする13人に停職、減俸などの懲戒を下した。今回のストも新労組が主導する。
２０１０年、パク・ジェワン青瓦台国政企画首席（当時）の論文２重掲載の報道を阻み、〈追跡60分〉「天安艦」編の一部内容を削除するようにし、「４大河川事業」編をピッタリの時期に放送できないようにした人物の本部長任命に反対することから始まった韓国放送記者会と経営陣の葛藤が、今回の導火線になった。結局、記者会が３月２日から制作を拒否し、労組はキム・インギュ社長退陣を掲げてストを決議した。韓国放送社側は、「記者のうちの10％だけが参加している不法行動」だとけなしているけれども、外部言論の取材を拒否するほどに、今回の労組のストは、会社側にとっては荷が重い。参加率も会社側の主張とは違って、部長、チーム長クラスや政治部の記者たちを除いた報道本部の大部分が仕事を放棄するほどに、極めて高い状態だ。
文化放送―幹部たちも合流
注目すべきは政治部記者たちの態度だ。政府偏向的報道が今回のストを招く直接的契機となったという外部の視線とは違って、これらの人々はそれなりの「確信」を見せる。韓国放送の社員用掲示板には「ただの１度もニュースや番組を特定政権のために作ったり献納したことはない」「ストに参加しない記者たちの価値観や観点も尊重されることを望む」という入社16年の記者の文章が書かれもした。
紆余曲折の末に、ストは始まった。韓国放送〈ギャグ・コンサート〉のソ・スミンＰＤがギャグマンたちに「すまない」との言葉を伝えつつ、労組員の本文を掲げてストに参加したし、ストに参加している入社10年未満の若い記者10人余が集まって「Ｒｅｓｅｔニュース９」をパッケストなどインターネットに掲げた。内谷洞私邸、ＢＢＫ、４大河川―事業などについてのニュースを準備中だ。
記者たちの積極的なスト参加にも、韓国放送は外見上は何事もなく回っているように見える。けれども雰囲気は２００９年の時とはまるで異なる。原因は外部にある。（与党大統領候補に挙げられていた）パク・クネ大勢論が揺らぐとともに、与党の再執権が不透明になったからだ。その磁場は内部の亀裂を引きおこす。韓国放送の入社10年以上の中堅グループが動いた。雰囲気は反転し始まった。
劇的反転をまず味わっているのは文化放送の側だ。文化放送の経営陣は３月になってパク・ソンホ記者会長、イ・ヨンマ労組広報局長ら２人を解雇した。イ・グネン前労組委員長とチョン・デギュン前・晋州文化放送労組委員長が解雇されてから２年余ぶりだ。今回の解雇処置をめぐっての内部構成員の反発は素早かった。記者１６６人がこれに反発して辞職決議に乗り出した。入社20年以上の幹部級社員１３５人が記名によって社長退陣の声明を出した。幹部らが揺れると経営陣は打開の糸口がつかめない。キム・ジェチョル社長は最近、法人カードの不法使用の疑惑まで吹き出し、一層激しい辞退の圧迫を受けている。
状況がこうであるのにもかかわらず３月７日の放送文化振興会理事会に参加した場で、キム社長は「全社員のフリーランサー化」というカードを持ち出した。自らの去就については「社長の座を守ることが名誉を守ること」という発言を繰り返すばかりだった。さらに「芸能番組とドラマは１００％外注に回す」「今回のストに参加して辞職表明をした人は、はなからその地位をなくし、残っている幹部を優待する」「今後、ＭＢＣの公募はない」などの発言からは、ストに対する露骨な敵対感があらわだ。逆説的に、現在の文化放送経営陣の危機意識が示されている。
「１９８７年度でした。西大門署に出入りしている時でした。民主化デモがたけなわだったころＭＢＣのロゴ・マークのついた車に乗って明洞聖堂を通過しました。誰かが、『おい、ＭＢＣだ！』と言って追ってきました。車は破損されました。その苦痛を味わってから25年ぶりです。最近、ＦＴＡ反対の集会で後輩らが苦衷を経験したという話を聞きました。その苦しみを私は理解します。従ってアンカー（報道番組の花形）の座から下りました。我々は25年前に後退しました」。
３月５日、ソウル鍾路で開かれた文化放送、韓国放送、ＹＴＮのストライキ出陣式の演壇に昇ったチェ・イルグ〈ニュース・デスク〉アンカーの発言だ。韓国放送は過去の肉声によって、文化放送は現在の発言によって、放送の現実の過去への回帰を証明している。ストは40日を超えた。〈ニュース・デスク〉が報道されるべき時間に健康ドキュメンタリーが放映され、〈無限の挑戦〉は「再放送」で埋められる。イ・ホチャン記者は〈ニュース・デスク〉の代わりに「キチン」とニュース・デスクを作り、キム・テホＰＤは〈無限の挑戦〉の録画をしなければならない時間に集会の場を守る。
放送３社スト・コンサート開催
いつまで続くのか。決定的局面を４・11総選挙以降と考える展望が優勢だ。落下傘社長の任命によって紛争のタネをばらまいた青瓦台と与党セヌリ党では、無理に経営陣の肩を持っているとの印象を与えて世論を悪化させるよりは、大きな衝突を避けるというレベルで葛藤の水位を調節していこうとするだろうし、決定的な力の優位を確保できない労組もまた、政治的勝負の手を打つには負担を感じざるをえない、というのだ。
今回のストが、権力の力が弱化した大統領の任期末に起きたという事実と、総選挙がわずか１カ月後に控えているという点に注目しなければならない、という見解もある。チョン・ヨンウ・セミョン大学教授（広告広報学）は「今回の連帯ストは２００８年のチョン・ヨンジュ韓国放送社長追放の局面や、２００９年のメディア法でのゼネスト時とは状況が違う」「放送３社の連帯ストは総選挙の局面において、各党の公認候補が決められ政治的攻防が本格化する時点に至れば、今までとは違った政治の焦点として取りあげられるだろう」と語った。
３月16日、放送３社はソウル・汝矣島広場に集まり、スト・コンサートを開く。イ・ウンミ、イ・ジョク、イ・スンファン、キムＣ、ＤＪＤＯＣ、ドランクンタイガーなどが出演し、放送人キム・ジェドンが司令を務める予定だ。（「ハンギョレ21」第９０２号、12年３年19日付、ハ・オヨン記者）
|