原発が止まって
も電気は足りる
三月二六日未明、東電柏崎刈羽原発６号機が定期検査のため運転を停止し、ついに稼働している東電の原発はゼロとなった。そして日本全国の原発五四基のうち稼働中の原発も北電泊３号機一基のみとなった。
この日、午後七時から新橋駅近くの東京電力本店前で「東電の原発ゼロＤＡＹアクション～福島、新潟、もう絶対動かさせない」が行われた。呼びかけは、経産省前テントひろば、原発いらない福島の女たち、再稼働反対！全国アクション、たんぽぽ舎、東電前アクション、福島原発事故緊急会議。行動には一三〇人が集まった。
栗原学さんの司会で始まった集会では、最初にこの行動を企画した東電前アクションから植松さんが発言。植松さんは「東電の原発がすべて止まったことに喜んでばかりはいられない。福島や柏崎など原発立地の人びとに犠牲を強いながら豊かさを享受し、原発事故を止められなかった首都圏の私たちが、その責任を自覚し、東電との闘いを続けよう」と訴えた。
ｅシフトから柏崎刈羽原発に対して「安らかにお眠りください」という「感謝状」が紹介された後、再稼働反対！全国アクションが大飯原発３、４号機再稼働阻止に向けた翌日（三月二七日）の首相官邸前行動、四月一一日の関電東京支店、経産省、国会に向けたデモを呼びかけた。たんぽぽ舎の柳田真さんは、前日の三月二五日に福井市で行われた大飯原発３、４号機再稼働反対集会・デモ、ならびにこの日の福井県知事と県議会議長への申し入れについて報告し、「原発が止まっても電気は足りていることが事実をもって多くの人びとに浸透している」ことの重要な意味を訴えた。そして原発については「まったく素人」である四閣僚（首相、経産相、官房長官、原発担当相）の「政治決断」で大飯原発再稼働が決められようとしていることを厳しく批判した。
また三月二三日の原子力安全委員会では、わずか五分で審議が打ち切られ、原子力安全・保安院の大飯原発３、４号機に関わるストレステスト審査結果が「了承」されたことへの厳しい批判が、傍聴者から語られた。
福島から次々
と怒りの告発
集会の前面に掲げられた白いボードに「東電解体」の文字や、前日の福井市でのデモの映像が映し出される中で、原発被災地から避難してきた人びとや福島県の住民が次々に東電に対する怒りをぶつけていった。故郷の双葉町を強制的に去らざるを得なかった住民は「防災訓練もやってきたが、なんの意味もなかった。こんな地獄のような苦しみをもう誰にも味わわせたくない」と切々と訴える。郡山市の住民は「この五月から学校の運動場が全面的に使用され、プールも解禁になる。こんなことで子どもたちを放射能から守ることはできない」と語り、富岡町の住民は「私は家も土地もあきらめた。だから東電は原発から撤退してほしい」と述べ、いわき市民も東電に向かって「責任を取ってほしい」と思いのたけをぶつけた。
参加者が輪になり「正調・会津磐梯山」を踊るパフォーマンスを行った後、さらに経産省前テントひろばなどからの発言を受け、東京電力への申し入れ文が読み上げられた。一三〇人のアクション参加者たちは、最後に東電本店に向かって抗議のシュプレヒコールをぶつけ、二時間に及ぶ「東電の原発ゼロＤＡＹ」アクションをしめくくった。
３・ 首相官邸
前で申し入れ
三月二七日には、緊急の呼びかけで「首相官邸前アクション」が午後六時から行われた。三月二九日にも四閣僚による大飯原発３、４号機再稼働への「政治決断」がなされようとしている、と報じられた。
一日前の呼びかけにもかかわらず七〇人の人びとが参加する中で行われた集会では、多くの参加者から、すべての専門家たちが多かれ少なかれ大飯原発再稼働に対して、安全性が担保されていないとの意見を出しているにもかかわらず、原発についてはまったく素人の政治家が「政治決断」を行うことへの批判がだされた。また再稼働反対！全国アクション、福島原発事故緊急会議の連名の要請書、FoE
Japanなど一二団体の要請書がそれぞれ官邸に提出された。
再稼働に向けて突進する野田政権の向う見ずな策動をはねかえし「再稼働阻止」から「原発ゼロ」の実現へ！
（Ｋ）
3.21いらない共通番号制
国家による個人情報の
一元的管理を認めない
マイナンバーは
「安全」じゃない
反住基ネット連絡会は、三月二一日、総評会館会議室で「いらない！共通番号制 ３・21市民集会 安全神話はない！原発もマイナンバーも」を行なった。
野田政権は、二月一四日、共通番号法案（＝マイナンバー法案）と関連法案（整備、機構法）を国会上程した。法案は、消費税増税と社会保障削減の一体的強行とセットである民衆監視・管理のための社会保障・税番号制度導入だ。二〇一四年六月から個人と企業に番号を割り振り、一五年一月に「番号カード」を交付し、運用開始という計画だ。制度は民衆一人ひとりに個人番号「マイナンバー」を付け、税務署や自治体などが別々に把握している所得や納税、社会保障サービスなどの状況を管理し、年金、医療、介護保険、生活保護、労働保険、税務の六分野で活用するとしている（「社会保障・税番号大綱」）。
さらに民衆監視・管理のためにＩＣ（登録証）カード（氏名、生年月日、性別、住所を記載し、ＩＣチップに番号を記録する）を持たせ、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の住民票コードを利用し、住民登録・戸籍・収入・税・健康保険・医療・福祉給付・介護保険・年金・免許・旅券・犯歴などの個人情報を一元化するとともに個人情報を確認できるインターネットサイト「マイ・ポータル」を開発し、各種の社会保障サービスが受けられるなどと宣伝している。まともなセキュリティーさえも完成しておらず、ＩＴゼネコンと利権のために制度導入を強行しようとしている。国家による個人情報の一元管理体制である共通番号制度導入に反対していこう。
秘密保全法と
一体の悪法だ
集会は、連絡会から基調報告が行なわれ、法案のポイントと問題点として①「国民が主権者」から国民管理に変質した番号制度の目的②サービス提供から国民管理に拡大した利用事務③番号利用法での個人番号の利用範囲などを批判し、「法案段階になって急に目的や利用範囲を曖昧にしたのは、導入後どんどん利用拡大を行なっていきたいという推進派の焦りだ。まさに『国民総背番号制』の本質が露になった。法案反対に向けて『マイナンバーなんていらない！』の取り組みを強めていこう」と呼びかけた。
水永誠二さん（弁護士）は、「社会保障・税共通番号法（マイナンバー法）案の特徴」について報告し、「法案の制度目的、利用目的が明確でなく、限定されていない。プライバシーに配慮した制度設計になっていない。プライバシー情報の名寄せ・統合（データマッチング）がなされる危険性が最も高い。第三者機関（個人番号情報保護委員会）は非力で、監督権限は、警察等に及ばない」と批判した。
藤田倫成さん（神奈川県保険医師協会）は、「医療と社会保障改悪に反対してきた。共通番号制は、所得を補足し保険料等の上限を決めて給付を抑制していくことを目的にしている。反対だ」と発言した。
辻村祥造さん（税理士）は、「納税者番号として使うということは、一旦民間に公開するということなので、際限もなく広がるということが全ての前提になっている。民間企業等において当然、番号を元に勤務者のデータを集め、それを企業間で連携させたいという圧力はどんどん強くなっていく」と危険性を指摘した。
パネルディスカッションに入り、石村耕治さん（ＰＩＪ代表）、黒田充さん（自治体問題研究所）、清水雅彦さん（日体大・憲法学）、から共通番号制の欠陥と人権侵害の危険性の実態を批判した。
田島泰彦さん（上智大学）は、共通番号制と秘密保全法（公務員が特別秘密を漏洩したら厳罰を科し、知る権利や報道の自由に対する規制強化が目的）の関連、国家の一元的民衆管理の性格について明らかにした。
さらに「昨日、藤村官房長官が秘密保全法を国会上程を慎重にすると言った。かつての国家機密法は、防衛の秘密に関してだったが、秘密保全法は『公共の安全と秩序、外交』まで網をかけ、取扱い者も調査、管理するひどい悪法だ。アメリカとの関係もあって、かならず制定するだろう」と警鐘を鳴らした。
最後に、福島瑞穂さん（社民党党首）が国会情勢、清水勉さん（日弁連情報問題対策委員会委員長 ）さんが共通番号制を批判した『デジタル社会のプライバシー―共通番号制・ライフログ・電子マネー』（［編著］日本弁護士連合会／航思社）を紹介した。 （Ｙ）
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