議事はわずか
５分間で終了
三月二三日、政府の原子力安全委員会（班目春樹委員長）は、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働について、その条件の一つとされているストレステスト一次評価への安全・保安院の評価（二月一三日）を「妥当」とする確認書を出した。同確認書は「今般の総合的安全評価は、保安院が東京電力株式会社福島第一原子力発電所における事故を踏まえて事業者に指示した緊急安全対策等が、主に設計上の想定を超える外部事象に対していかに原子炉施設の頑健性の強化に寄与したかを評価することを目的としており、一次評価により緊急安全対策等の一定の効果が示されたことは一つの重要なステップと考える」としている。
この日の安全委員会の議事は、あらかじめ用意された確認書の要旨を読み上げるだけのわずか五分間の議事で終わってしまい、実質的な論議は全くない「儀式」とも言えないものだった。野田政権はこの「確認書」を受けて、四閣僚（首相、官房長官、経産相、原発相）が三月中にも「原発再稼働の安全性」を確認し、関係自治体への「理解」を求める圧力を本格化し、四閣僚による最終決定に持ち込もうとしている。
この安全委員会の「確認」と野田政権による再稼働への突進を絶対に許してはならない。
未提出のまま
の「二次評価」
同日、国際環境ＮＧＯ FoE Japan、福島老朽原発を考える会、ピースボート、グリーン・アクション、プルトニウムなんていらないよ！・東京、プルサーマルを心配する福島の女たち、ｅシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）、原発いらない福島の女たち、福島原発事故緊急会議、再稼働反対！全国アクションの各団体は、緊急声明を出して原子力委員会の確認書を批判した。
同緊急声明は「１ 一次評価だけでは安全は確認できない」「２ 活断層の連動を考慮に入れていない」「３ 制御棒の挿入時間が許容値ギリギリ、３連動では上回る」、「４ 津波の想定（福島原発事故よりも低い想定）」「５ 福島原発事故の原因究明を待つべき」「６ 広く市民の意見を聞く公聴会の開催を」という六点にわたって原子力安全委員会の「確認書」の問題点を指摘している。
班目委員長自ら「一次評価だけでは安全性の評価は不十分」としているが、二次評価については昨年末が期限だったにもかかわらず関電からは未だに提出されていない。さらに福島原発事故についての原因究明も終わっていない段階で「福島原発事故を繰り返さない」ということがなぜ言えるのか、について全く触れられてはいない。朝日新聞も「そもそもストレステストはコンピューターで安全性を計算しただけだ。政府や国会の事故調査委員会の検証は途中で、今後、新たな事故の教訓が出てくる可能性もある」と批判している（三月二四日朝刊）。
再稼働阻止して
運転ゼロ実現へ
三月二六日、東電柏崎刈羽原発６号機が、定期検査のために運転を停止した。いまや稼働中の原発は北電泊３号機の一基だけとなり、泊３号機が五月初旬にも運転を停止すればついに運転原発はゼロになる。
だからこそ野田政権は「原発延命」へ危機感をあらわにした「原子力ムラ」の強い圧力を受けて立地自治体の「合意」取り付けのために圧力を強めている。その際「合意」を求める自治体は、現在国会に提出中の原子力規制庁設置関連法案で想定されている原発から半径三〇キロ以内の「緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）」に入る地域ではなく、現行の半径一〇キロ以内の「防災対策準備区域（ＥＰＺ）」に入る自治体に限定される、と報じられている（日経新聞、三月一七日）。
野田政権による再稼働への暴走を止め、原発運転ゼロを恒久化することが脱原発への一里塚だ。「再稼働反対全国アクション」は、四月一一日（水）に「原発ゼロへ！ 止めよう再稼働４・11アクション」を呼びかけている（午後六時、日比谷公園中幸門、午後七時デモ）を呼びかけている。全国の原発立地の闘いと結び、再稼働阻止へ！ （Ｋ）
3.16
福島原発告訴団結成集会
事故の刑事責任をただそう
弱者切り捨てを繰りかえすな
【福島】未曾有の事故を起こし住民に苦しみを与えておきながら、政府も東京電力も、学者たちも誰一人処罰されるどころか捜査すら始まる気配がない。こんなことを許しておいて良いはずがない、福島原発事故の責任をただそう、と福島原発告訴団結成集会が三月一六日にいわき市で開かれた。「脱原発福島ネットワーク」と「ハイロアクション
福島原発四〇年実行委員会」が呼び掛けたもので福島県内から約一〇〇人が参加した。
金銭的賠償では
つぐなえない
呼びかけ人を代表して、ハイロアクション福島の武藤類子さんが「原発事故の責任を明確にして、若い世代に新しい未来を残したい」とあいさつ。弁護団の保田行雄弁護士は告訴状の内容と告訴までの手続きを詳しく説明。「東京電力や国は、地震や津波への対策を怠り、原発事故を発生させた過失責任、事故発生後、ＳＰＥＥＤＩの情報を隠蔽するなどして、多くの人を被ばくさせ被害を拡大し、避難中に多数の死者が出したことへの過失責任がある」とし、業務上過失致死傷罪などに当たると主張した。
河合弘之弁護士は「告訴と活動の進め方」と題して、「原発事故で、刑事責任が問われないのはおかしい。少なくとも告訴人三〇〇〇人を集めたい。人間の鎖で福島地方検察庁を取り巻こう。毎日起訴を懇願しよう。万が一、不起訴になったら検察審査会へ持ち込み強制起訴へ」「公害処罰法3条による告訴と業務上過失致死傷罪を並行させよう」と訴えた。
参加者からは、「ＳＰＥＥＤＩの情報を県が隠蔽（いんぺい）して避難を遅らせたと聞くが、県も対象に含めるべきではないのか」などの意見が出た。また、七万一〇〇〇人いた市民が六万人以上避難を余儀なくされ、今も二万六〇〇〇人程が市外に避難している南相馬市長の桜井勝延さんからは「避難に伴い二六六人もの市民が災害関連死した。東京電力が対策をとってこなかったことがこのような状況をもたらしたものであり、金銭的賠償で償えるものではない」と、ともに闘う、熱いメッセージが寄せられた。
第一次集団告訴
を六月に予定
告訴団の会則、活動計画、予算の審議が行われ採択された。また、武藤類子さんを団長とする十数人の役員が選出された。最後に「福島原発事故の責任をただす！告訴宣言」（別記）を採択して終了した。福島地検への第一次集団告訴は、一〇〇〇人規模の告訴団で六月一一日をめざす。問い合わせは告訴団事務局０８０・５７３９・７２７９へ。ブログも開設されている。 （中）
「福島原発事故の責任
をただす告訴宣言」
福島原発事故から１年を過ぎた今なお、事故は全く収束せず被害は拡大の一途をたどっています。美しい自然と豊かな生命をたたえたふるさと、何ものにも代え難い共同体を失った私たちは、地域社会の分断という重荷を背負い、いつ終わるともしれない苦難の中にいます。
福島原発事故は、すでに日本の歴史上最大の企業犯罪となり、福島をはじめとする人々の生命・健康・財産に重大な被害を及ぼしました。原発に近い浜通りでは、原発事故のため救出活動ができないまま津波で亡くなった人、病院や福祉施設から避難する途中で亡くなった人、農業が壊滅し、悲観してみずから命を絶った農民がいます。
このような事態を招いた責任は、「政・官・財・学・報」によって構成された腐敗と無責任の構造の中にあります。とりわけ、原発の危険を訴える市民の声を黙殺し、安全対策を全くしないまま、未曾有の事故が起きてなお「想定外の津波」のせいにして責任を逃れようとする東京電力、形だけのおざなりな「安全」審査で電力会社の無責任体制に加担してきた政府、そして住民の苦悩にまともに向き合わずに健康被害を過小評価し、被害者の自己責任に転嫁しようと動いている学者たちの責任は重大です。それにもかかわらず、政府も東京電力も、根拠なく「安全」を吹聴した学者たちも誰一人処罰されるどころか捜査すら始まる気配がありません。日本が本当に法治国家かどうか、多くの人々が疑いを抱いています。
生命や財産、日常生活、そして「健康で文化的な最低限度の生活」さえ奪われた今、すべての人々がそれを奪った者への怒りを込めて、彼らの責任を追及し、その罪を認めさせなければなりません。そのために、最も深刻な被害を受けている福島でまず私たちが立ち上がり、行動しなければなりません。告訴団を結成した理由もここにあります。
私たちは、彼らに対する告訴を福島地検で行うことを決めました。自分たちも放射能汚染の中で被曝を強要されながら存在しなければならない矛盾、逃れられない厳しい現実を背負う福島の検察官こそ、被害者のひとりとして、子どもを持つ親として、この事故に真摯に向き合うべきだと考えるからです。
私たちは、自分たちのためだけにこの闘いに踏み出すのではありません。日本政府は、あらゆる戦争、あらゆる公害、あらゆる事故や企業犯罪で、ことごとく加害者・企業の側に立ち、最も苦しめられている被害者を切り捨てるための役割を果たしてきました。私たちの目標は、政府が弱者を守らず切り捨てていくあり方そのものを根源から問うこと、住民を守らない政府や自治体は高い代償を支払わなければならないという前例を作り出すことにあります。そのために私たちは、政府や企業の犯罪に苦しんでいるすべての人たちと連帯し、ともに闘っていきたいと思います。
この国に生きるひとりひとりが尊敬され、大切にされる新しい価値観を若い人々や子どもたちに残せるように、手を取り合い、立ち向かっていきましょう。
２０１２・３・１６
福島原発告訴団結成集会参加者一同
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