3.5
法曹８団体が大阪「維新」を考える集会 大阪
公務員２条例案は違法だ
世論を喚起しストップを |
【大阪】法曹八団体（連合大阪法曹団、大阪労働者弁護団、民主法律協会、大阪社会文化法律センター、自由法曹団大阪支部、青年法律家協会大阪支部、大阪民主法曹協会、日本労働弁護団大阪支部）主催の、大阪「維新」を考える集会が三月五日、エルおおさかで開かれ、一六〇人の労働者・市民が参加した。
城塚健之弁護士（民主法律協会幹事長）は主催者あいさつの中で「橋下氏は次々と政策課題を変えてきた。職員をトップ首長の奴隷と位置づけているようだ。そして、まるで反対票がなかったかのような言動を繰り返している。職員アンケート問題では次々と抗議声明が出された。大阪市に申し入れに行ったが、係長の態度も悪かった。職員は萎縮している。それにしても、アンケート報道後の朝日新聞世論調査で橋下支持が七〇％、教育基本条例案支持五八％というのはどう考えたらいいのか」と語った。
北本修二弁護士（連合大阪法曹団代表幹事）が情勢報告をし「公務員が政治活動できないというのは間違いだ。地公法三六条で選挙のときの勧誘運動などを制限されているだけだ。しかも、大阪市職員でも現業職員の場合は何の制限もない。大阪交通労組の紹介カードについては何の問題もない。問題は公務員と民間が分断されているということだ。〇五年のカラ残業問題にしても、不払い労働の解決方法として労使間で行われていただけだ。ヤミ退職金問題も、当時一六ヶ月の退職金切り下げに対する若干の補償措置であり、時間内組合活動はながら条例によるもの。橋下は一般職と現業職との溝につけ込むやり方をしている。二条例案については、問題点を具体的に明らかにしながら闘っていく。職員アンケート調査の廃止を求める。橋下氏は公務員労組の是正やチェックオフの廃止をやろうとしている」と述べた。
続いて浦部法穂さん（神戸大名誉教授・弁護士）が「民主主義が民主主義を滅ぼす」と題して講演をした（別掲）。
現場の労組か
ら三つの報告
講演の後、現場から三つ報告があった。大阪市労連と市職労組からは、「マスコミからの情報によると、かなり多くのタレコミが届いたようだ。ヤミ専従問題や市役所内で組合が幅をきかせていると言われている。監察機能を強化するため三〇人ほどの嘱託員が雇用される。調査チームが各局にいきなり押し入ってきて段ボール二〇箱分の資料を持ち帰る等が今も続いている。働きにくい職場になっている。時間内組合活動はやっていない。市側は賃金・労働条件以外は交渉に応じない態度だ」などが報告された。そして、大阪市のことは民間労働者にも及ぶことは必至だから、おかしいことはおかしいという姿勢であらゆる手段をつくして闘うとの決意表明があった。
教育合同労組堺支部からは、「学校関係五労組の共同アピールを出した。橋下氏は国際競争にうち勝つ人材づくりというが、すべての生徒が同じスタートラインに立てるわけではない。競争を持ち込んでも、条例がいう『大阪が大切にしてきた、違いを認め合い、子ども一人ひとりの力を伸ばす教育』は実現しない。定員割れ三回で廃校になれば子どもはどこに行けばいいのか。これらのことについてしっかり世論をつくっていきたい」との表明があった。 （Ｔ・Ｔ）
浦部法穂さんの講演から
「民主主義が民主主義を
滅ぼす」歴史の教訓学ぶ
民衆はなぜナチ
を支持したのか
橋下氏はヒトラーのような「大物」にはならないだろうと言っていたが、どうもそうばかり言ってはいられない。彼は考える前に口が出る。限られた時間内での論議では口が立つ方が勝つ。もてはやす風潮の中でメディアがそれを増幅させる。そこにメディアの犯罪性がある。
橋下氏の動きはナチに似ている。ナチは一九一〇年代はミュンヘンだけのせいぜい数百人の小さな政党だったし、ヒトラー自身は、オーストリアのウイーンにいるときは風采のあがらない人物だったが、ドイツのミュンヘンに移ってドイツ陸軍に入隊した。第一次大戦後の一九二〇年代に、大衆の前で演説する機会があったとき、大衆が自分の演説に引き込まれるのを知った。内容は何もないが大衆の気持ちを惹きつける独特の才能があることに彼は気づき、自信を持った。ミュンヘンの王様と呼ばれるようになり、ドイツ革命の敗北の後、一九三〇年代にはあっという間にドイツの王様になった。今、日本でもいろいろな政党が維新にすり寄っているが、当時のドイツでも同じように政党がナチにすり寄り、その結果ナチの独裁になった。
ナチは民衆の支持でその地位に就いたのだ。当時のドイツはワイマール共和国で、その憲法であるワイマール憲法は現代憲法の模範であった。労働者の権利を世界で初めて保障したのもワイマール憲法だ。しかし、優れた憲法があるだけでは民主主義は機能しない。
ワイマール憲法には支持者があまりいなかった。当時の政治は社会民主党が主導していた。社会民主党は第一次大戦後に政権につき、屈辱的なベルサイユ条約を締結した。そのため、大衆にとっては国を売った裏切り者に映った。戦後の日本（日本の保守層）とよく似たところがある。日本の政党は憲法を守ろうとしない。橋下氏にとっては、民意の支持さえあれば憲法なんてどうでもいい。アンケート調査は凍結されたが、社会全体の風潮にのって別の調査は今もやっている。
敵を作り出して
集中攻撃かける
民意の正体は何だろうか。社会の中に蔓延する閉塞感、既成政党への幻滅が根底にあるが、①メディアが変に「中立」を装っていて、明らかにおかしいことでも賛成・批判両方の見解をのせる。これがおかしい。特にテレビがよくない。お笑いタレントが政治問題をおもしろおかしく取り上げる。②日本国民にある権力依存の傾向。奈良県で起きた事件で、窃盗容疑の人物が車まで逃走するのを、警官が後ろから三発拳銃で撃ち、助手席の犯罪と無関係な人が死亡した事件。この事件の裁判員裁判で警官は無罪になった。今の日本社会は厳罰主義だというのに。
欧米は個人主義だから、自分の利益はまず自分で守ろうとする。日本は集団主義だから、個人の利益は集団が守る。自分の利益を主張するのはよくないとされる。日本で個人を守るのは家族や地縁血縁であったり、会社であったりする。それが日本的経営として欧米からは高く評価された。ところが経済のグローバル化・新興国の登場により、日本的経営は行き詰まった。だから頼れるものは権力しかない。これは危険な傾向だ。憲法は危険な権力を縛るもの。ところが憲法なんかどうでもいい、都合が悪くなると法の方が問題だという。それが罷り通るところに、根本的には権力依存がある。マスコミも権力や権威の言うことは正しいと考えている。
権力に依存する
人びとの意識
橋下流は、大衆受けする敵をつくりそこに集中攻撃をかける。ヒトラーも同じやり方だった。ヒトラーにとって敵はベルサイユ条約でありユダヤ人だった。
公務員攻撃がなぜうけるのか。それは、公務員は税金で養ってやっているという考えが国民の中にあるからだ。公務員なのになぜ我々より給料が高いのか。この考えについては朝日新聞の果たした役割は犯罪的だ。確かに公務員の給料は税金から出ているが、では会社員の給料はどこから出ているのか。それは、商品を買った国民のカネから出ている。でも、会社員は自分の甲斐性で稼いでいる。そう言うなら公務員も同じだ。
以前は公務員は低賃金の代名詞だった。どうして今公務員の賃金が高いのか。それは民間が低すぎるからだ。ただすべきはこの点なのに、橋下氏の口から出任せに乗ってしまう。あれだけ大事故を起こしておきながら
東電の会長や社長は年俸七〇〇〇万円ももらっていて、自分からは給料の一部を復興支援に出そうとしなかった。
民意を一本化
するのは危険
橋下氏の民主主義のとらえ方は間違っている。彼は民意に基づく政治という。しかし民意は一種類ではなくいくつもある。だから、民意に基づく政治は簡単ではない。最後は多数決だが、そこに至るプロセスで、多様な民意を如何にくみ上げていくかが重要だ。別の言い方をすれば、少数意見の尊重ということだ。
これなくして民主主義はない。多様な民意を合意に導くプロセスには暇と金がかかる。効率的ではない。独裁の方が遙かに効率的だ。どちらを望むのかが今問われている。
大阪府民が橋下
をやめさせるべき
原発事故では確かに効率的な判断が必要なときがある。だから、そのようなときのために、効率的に対応できる手続きを準備しておくべきなのだ。日本の原子力ムラ（政府・電力会社・マスコミ・学者）が事故が起こること自体を想定していなかったことが問題なのであって、国家緊急権の必要という問題ではない。国家緊急権は憲法を停止することだ。そうではなく、法の枠内で手続きをつくっておくことが必要だ。米国は一九九四年、連邦緊急委員会法をつくった。それに基づいて直後のロスアンゼルス地震に対処した。
結論を言うと、（橋下氏は大阪府民が選んだのだから）橋下氏が大阪にいる間に辞めさせること、それが日本を救うことになる（発言要旨、文責編集部）。
イラク戦争開始９年にあたっての
ＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＮＯＷの声明
２０１２年３月20日
二〇〇三年三月二〇日、米国のブッシュ政権が主導するイラク侵略戦争が始まった。この年初めに出発したＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＮＯＷはイラク反戦運動で中心的な役割を果たした。戦争開始九年目にあたってのＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＮＯＷの声明を掲載する。（「かけはし」編集部）
二〇〇三年三月二〇日、アメリカのブッシュ政権がイラクへの全面戦争と占領を開始してから九年が経過しました。イラク戦争は、その二年前、二〇〇一年の「９・11同時多発テロ」をひきがねにした、アフガニスタンへの「報復戦争」の延長として引き起こされたものです。米国はイラクのサダム・フセイン政権が「大量破壊兵器」を保有し、「９・11」を引き起こした「国際テロ組織」とつながりを持っていると主張し、「アフガニスタンとイラクに自由と民主主義をもたらす」という名分で、国連憲章や国際法にも違反する侵略戦争を強行したのです。
しかし、フセイン政権の「大量破壊兵器」保有とか、「国際テロ組織アル・カーイダとの関係」というブッシュ政権の主張がまったくのウソであることが明らかになりました。アフガニスタンやイラクへの戦争と占領が作りだしたものは、「自由・平和・民主主義」であるどころか、残虐な殺戮と破壊、人権蹂躙と自由の剥奪、暴力と貧困と絶望でした。それは戦争犯罪以外のなにものでもありませんでした。
米軍人だけをとっても、今年一月末までで、イラク戦争では死者四四八八人、負傷者は三万二二二三人、アフガニスタン戦争では死者一八七七人、負傷者一万五三一〇人という数字が上がっています。米軍以外の多国籍連合軍の死者はイラク戦争で三一八人、アフガニスタン戦争での米国以外のＩＳＡＦ（国際治安維持部隊）の死者は約一〇〇〇人です。イラクの人びとの死者は、「イラク・ボディ・カウント」によれば一五万七〇〇〇人以上に達します。そのうち約八〇％が民間人であり、子どもの死者も三九〇〇人です。アフガニスタンの人びとの死者についてはどのような正確な統計もとられていません。
米国は、アフガニスタン・イラクの戦争に一兆数千億ドルもの戦費を使った末に、イラクから部隊を引き上げ、アフガニスタンでも戦闘部隊を縮小しようとしています。残されたものは、荒廃した国土であり、膨大な数の難民をはじめとする民衆の苦しみです。この不正義の戦争を引き起こした責任者たちからは、どのような謝罪の言葉も語られていません。
日本政府は、米国が主導したこのアフガニスタン・イラクへの侵略戦争を全面的に支持し、自衛隊を参戦させました。憲法９条を持つ日本が、この違法・不当な戦争に参加したのです。当時の小泉政権は、二〇〇一年にテロ特措法を成立させて自衛隊の艦艇をインド洋に派兵し、アフガニスタンへの軍事作戦をくりひろげる多国籍軍艦船への給油活動を行いました。二〇〇三年にはイラク特措法を成立させ、イラク南部のサマワに陸上自衛隊を駐留させるとともに、航空自衛隊の輸送機がクウェートの基地から米軍をはじめとした多国籍軍の兵士や軍需物資・武器をイラクの戦場に送り込みました。沖縄をはじめとする米軍基地からは、海兵隊の兵士、艦船、航空機がアフガニスタンやイラクの戦場に出撃しました。
自衛隊のイラク派兵が憲法違反であることは、二〇〇八年四月の名古屋高裁判決で確定しています。しかし、アフガニスタン・イラク戦争への自衛隊派兵を通じて、日米の共同実戦体制が急速に深まり、自衛隊の海外派兵もソマリア沖「海賊対策」作戦や、ハイチ、南スーダンへのＰＫＯ派兵として恒常化していきました。いまや「日米同盟」の下で、自衛隊は米軍の全世界での作戦に組み込まれています。その重圧は、とりわけ沖縄に集中しています。辺野古への米軍新基地の押し付けはその典型であり、民主党政権の下でも沖縄の人びとの意思を踏みにじる政策はいっこうに変わっていません。
アフガニスタン・イラク戦争への日本の参戦と日米の軍事的一体化の世界的拡大・深化という既成事実の上に、憲法改悪の動きも積み重ねられてきました。二〇〇七年、安倍政権がねらった憲法改悪強行突破は、広範な人びとの反対運動によって、いったんは阻まれました。しかし、いままた「憲法審査会」を通じた憲法明文改悪の流れが加速しようとしています。私たちは、あらためてアフガニスタン・イラク戦争と日本の参戦が何であったのかを検証しつつ、この流れにＮＯ！を突きつけようではありませんか。
ＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＮＯＷは二〇〇三年一月、イラク戦争に反対する多くの市民団体やＮＧＯが参加して、世界の人々とともに「武力で平和はつくれない」と声を上げました。私たちは全世界で一〇〇〇万人以上に達する空前の規模の反戦行動に呼応し、四万人、五万人という規模のピースパレードを実現しました。こうした抗議のうねりを受け、その後、政府は自衛隊によるインド洋給油作戦を中止せざるをえなくなりました。
昨年の「３・11」東日本大震災と福島原発事故により多くの人びとの命や健康、生活基盤が奪われる中で、私たちは被災者を支援し、脱原発の社会を作り出すためのさまざまな活動に取り組んできました。私たちは、その活動が戦争に反対し「平和に生きる世界」のための活動と深くつながっていることを改めて確認しています。原発と核兵器の開発は技術やインフラの面でも密接に結びついているのです。
全世界で、今もなお戦争は続いており、その危険性も深まり、多くの人びとの苦しみが広がっています。私たちはアフガニスタン、イラクなどの現実に目を向けながら、あらためて「武力で平和はつくれない」の声を上げ、戦争へのあらゆる動きを止めるために、ともに行動していきます。
いまふたたび米国などから、イランへの軍事介入が声高に語られ、戦争の危機が作りだされています。野田政権は、ホルムズ海峡が封鎖された場合には、ソマリア沖に派遣されているＰ３Ｃ対潜哨戒機を使って、イランへの攻撃に協力することも検討していると報じられています。
「平和に生きる世界」の実現のためには、まだまだ多くの課題があり、しかもそれらは私たちの目前で進行中なのです。ＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＮＯＷは、これからもみなさんとともに力を合わせ、真の平和をめざして歩みつづけます。
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