ビルマ
甘い蜜に群がる多国籍資本と
軍部の勝手な思惑に保証はない ダニエル・サバイ |
極度に抑圧的な軍事独裁体制が長期に続いてきたビルマで、体制側が自ら主導して「民主化」に転じるかに見える動きが続いている。中国との関係も含め、地政学的にも一定の波及が必至の動きだ。この動きの背景と今後についてダニエル・サバイが分析を加えている。以下に紹介する。（「かけはし」編集部）
ビルマで何が起きているのか？ 一月一二日、大統領特赦がおよそ三〇〇人の政治囚解放という事態をもたらした。これは、ビルマが民主主義の道を取りつつあるという一つのメッセージを、国内そして国際社会に送りたがっているように見える強力なジェスチャーだ。先の公表は、少なくとも三つの側面、すなわち、政治光景並びに野党との関係、ビルマ国家と戦争状態にある武装民族グループの問題、そして国際関係、これらにおける重要な変化をもつ政治的背景の中で現れた。
これらの変化は、一九六二年から二〇一一年三月までの間軍事独裁しか知らなかった国の情勢における一つの転換を示している。しかし、ほんの一年前までビルマが略奪的な軍事独裁政権によって支配され、世界でも最も閉鎖された国の一つであったということを考えれば、ビルマの軍事体制が民主主義にすっかり転換されたということを想像することは難しい。そうであれば、軍事政権を、彼らが何十年も拒絶してきた改革を始めるよう押しやりつつある動機とは何だろうか？ 民主化並びにビルマ民衆の生活条件の改善に向けた真の展望とは何だろうか？
政治的光景と対野党関係の変化
最初の重要な政治的変化は、二〇一〇年一一月七日の選挙をもって起きた。そしてこの選挙は、軍事政権によって一九九三年に着手され、二〇〇三年に再度進められた「民主主義に向けたロードマップ」の結果として出現した。選挙自体は、民主的プロセスとはかけ離れ、厳しく管理された。主要な野党である国民民主連盟（ＮＬＤ）および民族集団を代表するいくつかの政党は登録を取り消されるか立候補を妨げられた。
選挙後、二〇一一年三月にある種の半文民政権が形成された。それは大量の元軍人から構成されている。新大統領のテイン・セイン自身が元将軍であり、この新しい役職に就く前は、軍事政権最後の首相だった。
この新しい政権は、それが直接に権力にあった時に軍事政権が行使した諸手法とは距離を置きつつ、反対派との、特にアウン・サン・スー・チーとの諸関係を確立しようと努めた。公式の会合が国家の最高レベルで行われた。最初の二つの会合が、アウン・サン・スー・チーとアウン・チー首相との間で昨年夏に行われた。二つの党の間の討論の詳細は明らかにされていない。しかし、アウン・サン・スー・チーとアウン・チーが討論したことは、この極度に貧困化された国民の状況を改善するための追加的人道援助を得る必要性だったように見える。政治囚の状況や二〇〇八年憲法のような、もっと対立の多い問題もまた討論されたと思われる（注一）。二回目の会合の後には、「対立的な観点を避け、相互尊重の基礎に立って協力するために」、「安定と国民的発展を求める点で協力する」という二つの党の意志を述べている共同声明が続いた（注二）。新たな敷居は、二〇一一年八月一九日、アウン・サン・スー・チーがテイン・セイン大統領自身によって招待された時に超えられた。この会合には高度に象徴的な性格が込められ、この二人は、スー・チーの父親でありビルマ独立の国民的英雄であるアウン・サンの肖像を背景に写真撮影された。
スー・チーはこの会合後に、彼女がテイン・セイン大統領はこの国の民主化を真剣に欲していると信じると、また、二〇一二年四月一日に予定されている補欠選挙後に、彼女が政府内で役割を引き受ける用意があると明らかにした。つい最近ＮＬＤは、二〇一〇年に登録を取り消された後の手続きとして公式に再登録され、アウン・サン・スー・チーは、次回選挙に立候補すると公表した。
一九八八年と二〇〇七年の蜂起の結果は、血の海と極めて苛烈な抑圧だった。ビルマの反政権派が相当に弱体化されたという背景の中で、スー・チーは、まだ極めて限定付きだとはいえ現在の変革を支持することによって実体的な進展があり得る、という点に好機を見ているように見える。反対派との間の緊張緩和に平行して政権は、人権と民主的自由の問題で歩を進めた。まだ実践の問題として本当には具体化されていないとはいえ、政党と労働組合が、ストライキの権利と同様今や公認されている。政権は同時に、人権に関する一つの委員会を設立し、こうしてビルマにこの種の問題が存在しているということを認めた。これはある種初めてのことだ。
政府はまた、イラワッディー、ＢＢＣ、ビルマ民主の声、ラジオ自由アジアといった、反対派のラジオやいくつかのインターネットサイトに対する禁止措置を解除した。たとえまだエピソード的なものに留まっているとはいえ、それらは今利用可能だ。とがめを受け続けた二三年の後にスー・チーは、「ピチュ・キト」紙に論文を発表することを認められ、「メッセンジャー」紙は、このノーベル平和賞受賞者へのインタビューを一面に掲載した。
最後に、六五一人の政治囚の釈放が国際的レベルで注目を集めた。それは、経済制裁解除に対して西側の諸大国が課した条件の一つだ。八八年世代指導者のミン・コ・ナイン、少数民族指導者のシャン・ウー・クン・トゥン・オー、さらにモン族指導者のウー・ガムビラなどの反政権派の重要な人物がその利益を享受した。
しかし「ビルマ政治囚支援協会（ＡＡＰＰＢ）」によれば、良心の囚人は、釈放された六五一人の内で二七二人にすぎない。彼らの釈放をもたらしたものは、「刑事手続き条項を内容とする法令四〇一条の条件の下で」のことだった。そして「それは、これらの釈放が条件付きであることを意味している。この法令条文によれば、囚人に対する判決は保留されているが取り消されているわけではない。それゆえ彼らは、いつでも再逮捕され、彼らの最初の判決の残りを努め上げさせられる可能性がある」（注三）。そのうちの何人かが二〇年以上収監された政治囚たちは、彼らが犠牲者となった不正義に関して、どのようなお詫びも新政府から受けなかった。ビルマには明らかに、当局からはそれと認められていない、まだ約一〇〇〇人の政治囚がいる。
民族紛争の解決に向かうのか
しかしながらビルマの政治状況は、一方に政府と軍を置き他方に民主派の反政権派を置いた両者の対立といったものよりもはるかに複雑だ。特に一九四八年の独立以来ビルマは、民族的少数派とビルマ民族が支配する国家の間の武力紛争に悩まされてきた。民族グループは、自治権を要求し、中央集権化された統一国家の設立が目標だったビルマ民族主義者と対立してきた。民族グループとタトマダウ（ビルマ軍）間のいくつかの紛争は、六〇年以上の間絶え間なく続き、膨大な人命の損失を引き起こし、地域全体の経済発展を妨げた。
一九九〇年代初めに軍事政権は、もっとも重要な一七の民族グループ、並びに多くの分派との間で一連の休戦協定に署名した。一定の地域で情勢は改善されたが、永続的な和平に導くと思われた対話にこの休戦が引き継がれることはまったくなかった。紛争の背後にあった民族的少数派の要求が討論されることも、決してなかった。
武装民族グループが関係する情勢は、二〇〇九年に再び悪化した。軍事政権が自身を文民政権に転換する準備に入るに伴い軍は、武装グループが新たな国境警備部隊の一部となるよう強制したいと思った。そうすれば彼らを、正規軍の指揮下に置くこととなると思われたからだ。武装グループの多数派は拒否した。そして軍事政権は報復として、以前の休戦協定すべては無効だと宣言した。
その後数カ月再び戦争が勃発した。そこには、極めて長期にわたり休戦が尊重されてきたいくつもの地帯が含まれていた。文民政権確立の後も、基底にある情勢は少しも改善されていない。紛争地帯における迫害や攻撃が原因で避難を余儀なくされた人々の数は倍加した。それは、年平均七万人からおよそ一五万人になった。
二〇一一年九月、情勢は新しい展開を見せた。大統領は民族問題の重要性を認め、武装グループすべてとの対話を始めると申し出た。特に彼は、あらゆる合意に対する必要条件であった、それらのグループの国境警備部隊編入を放棄した（注四）。こうして、主な民族グループの三つが休戦協定に署名し、武装民族グループの多数派との間に接触が確立された。しかし基本において情勢は対立含みのままだ。武装グループはまだ深い警戒を抱いている。そして政府の本当の意図を疑っている。実際停戦協定が存在したことは初めてではないし、それらの協定はどれ一つとして、永続的な和平につながったことなどなかったのだ。
この国の住民のおよそ三分の一を代表する民族グループの特有の要求を考慮することがなければ、ビルマに民主的な国家が生まれることは決してないだろう。民族的あるいは宗教的少数派は、しかしそれだけではなくインドや中国を出自とする住民も、差別に苦しめられ、ビルマ民族多数派によって平等には扱われていない。同権、自治、経済開発、そして連邦的なビルマ国家に関わる彼らの要求を考慮することなしには、永続する和平は確立できない。
波乱含みの中国依存相対化
今回の改革はまた、ビルマと近隣との、何よりも中国との関係において、さまざまな結果に波及した。軍事政権は一貫して、北京との間で極めて強い結びつきを維持してきた。中国はこの国に、インフラストラクチャーや原料資源の購入契約という形で何十億ドルも投資した。とはいえ、ビルマの住民がそこから利益を得ることはなかった。中でも北京が二〇〇九年に請け負った大プロジェクトは、カチン州における、イラワッディー河での巨大なミイトソンダム建設だった。このダムで発電される電力の九〇％は、中国南部の雲南に送られることになっていた。二〇〇六年の契約署名当時から、特にカチンの民衆の間で、この計画は非常に強い反対にぶつかった。しかし自由化が進むと共に、その批判は全国レベルでの反響を得ることとなった。この反対の強さを前に大統領は、北京に予告することすらせずに、ダム建設を無期限に凍結する方を選んだ。この決定もまた、国際的レベルにおける支持を広げるという、また北京への過大な依存を続けないという、政権の意志を示しているように見える。
東南アジア国家連合（ＡＳＥＡＮ）内のビルマの諸関係もまた相当の進展を見せつつある。新政権は、その順番が来るまであと二年ある二〇一四年における、輪番制のＡＳＥＡＮ主催国の地位を得た。この国際的地位は新政権に、二〇一五年に行われる予定の総選挙に先立って、ビルマにおける正統性を確立する可能性を与えるはずだ。
殺到する外国大資本と新利権
良心の囚人の特赦、政治的敵対者との関係における雪解け、そして民主的自由の基礎的な進展は、国内の敵対者および国際社会双方から「大きな前進」として歓迎されてきた。まだ一年前には考えも及ばなかった新政権のこの改革は、しかし民主主義に向かう一つの転換の結果ではない。テイン・セインは今、いわば優先順位として、この国における西側の投資の復帰を可能とすると思われる経済制裁の解除を追求している。新政権が引き受けた変革は、非常に遅れた経済的背景の中で起きている。権力を得た軍事政権には、豊富な資源をもつこの豊かな国の富を略奪し横流しする形でそのメンバーの個人的富裕化を図る以外には、国に対する構想は何一つなかった。軍事独裁の六〇年後この国は、からからに血を抜き取られ、「世界におけるもっとも発展の遅れた国」（国連資料）の一つとなっている。経済的立ち後れは、実体的な経済改革の開始なしには富裕化を継続することが今や疑いなく不可能、というほどのものになっている。
西側大国は彼らの利害から各々、この国への復帰を正当化する目的で、相応の限定付きながら、新しい方策を民主主義への前向きの一歩と考えている。ビルマの開発は大きな潜在的市場の出現を意味し、そしてそれが、多国籍企業の欲望を作り上げつつある。ビルマは天然資源（数ある中でも建築用木材、さまざまな鉱石、宝石類、天然ガスと石油）に恵まれているのだ。そしてこの国は、インド洋への出口を備えている上に、インドと中国の中間という戦略的十字路に位置している。われわれが今、一国的大企業や多国籍大企業のためのセールス代理人として振る舞いつつある西側諸大国（米国、オーストラリア、ＥＵ、英国、フランス、ノルウェイ……）の代表者がつくる行列を見ているとすれば、その理由を理解することは難しくない。
軍は政治的移行を確実にしたいと思っているように見える。その移行は、この国に投資しそうに見える西側諸大国に結局は受け容れ可能な顔を見せながら、軍を経済とビジネスの仕事に留めるだろう、と想定されているのだ。しかし、軍事独裁から民主制（いわば民主的な外見）にいたる道筋は、簡単なことがらではない。テイン・セイン大統領は、街頭での動乱なしに改革の遂行を可能とする目的で、スー・チーとの一つの合意に達した。彼は、この国への投資のために経済制裁の解除を待っているだけの西側諸大国に、保証を行っている最中だ。しかし、ミイトソンダムをめぐって発展した社会運動が示すことは、物事がそうたやすくはないかもしれない、ということだと思われる。
▼筆者は、フランスＮＰＡメンバーであると共に、第四インターナショナルのメンバー。またＩＶアジア通信員の一人。
注一）アウン・ザウ、「台風の目」、イラワッディー誌二〇一一年九月号
注二）「インターナショナル・クライシス・グループ」、概報一二七号、「進行中の大改革」
注三）二〇一二年一月一二日付けアムネスティー「最新報」
注四）「インターナショナル・クライシス・グループ」、レポート二一四、「ミャンマー――新たな和平イニシアティブ」
（「インターナショナルビューポイント」二〇一二年二月号）
|