おおさかユニオンネット春闘決起集会
教育破壊・労働権剥奪許さず
反撃から攻勢に転じる闘いを |
【大阪】エルおおさかで二月二八日、おおさかユニオンネットワーク主催の春闘決起集会が開かれ一五〇人の労働者が参加した。
あいさつに入る前に、毎日テレビの番組ＶＯＩＣＥが二回に分けて放映した映像のＤＶＤが上映された。米国の「おちこぼれゼロ法」に基づいて実施されたＮＹの教育改革の実情を報道した「競争の果て……ＮＹ教育改革の実情」は参加者に大きな衝撃を与えた。
学力テストの結果のインターネットによる公表、結果に基づく教員の賃金削減や学校補助金のカット、テスト結果の改ざん、伝統校の廃校、規則に違反した教職員の免職などなど。それは、現在大阪で始まっている橋下・維新の会の教育改革の未来を暗示するような、あまりにもリアルな映像だった。
大企業は内部
留保はき出せ
集会は山下さん（大阪教育合同）の司会で進行し、はじめに垣沼さん（ネットワーク代表）が主催者あいさつをした。
「大企業はこの三月末で軒並み大幅赤字決算をすると予想される。震災・円高・タイの洪水が大きく影響してはいるが、それは単年度のこと。二三〇兆円にも及ぶ巨額の内部留保を抱えている。その一％を拠出するだけで一〇〇〇万人の雇用が生まれるのに、彼らはその利益を社会のためにはき出そうとはしない。経団連の米倉会長はベアなんてとんでもないといい、連合はそれに追随している。野田政権は菅内閣以上に新自由主義的な政権で、岡田副総理は消費税は一七％ぐらい上げないといけないとまで言っている。ＴＰＰへの参加によって大打撃を受けるのは医療・保険・農業などだが、そのほか世界標準に合わせた労働基本権の改悪がある。そうなれば労働者は契約社員になってしまうだろう。協定に違反すれば主権国家が企業から損害賠償を請求されるというとんでもない事態になる」。
「野田首相は初めて沖縄を訪問し、普天間基地の国外県外移設を求めている県民の感情を逆撫でし、辺野古を上空から視察した。大阪では橋下・維新の会が、米国で失敗した教育改革を日本でもう一度やろうとしており、落ちこぼれを生徒と学校のせいにしようとしている。大阪市バスの運転手の賃金を四〇％もカットしようとしているが、一方パートや契約の運転手のことには少しもふれていない。ハシズムとの闘いは今後継続して取り組んでいく」。
公共切り捨ての橋下・維新の府・市政との闘いについて、竹林さん（大阪教育合同）と竹下さん（南大阪平人会議）から二つの特別アピールがあった。
教育・職員基本条例案と徹底対決
「当初提案の教育基本条例・職員基本条例案は修正されて柔らかな装いで、教育行政基本条例・府立学校条例・職員基本条例の三つの条例案として再提案された。君が代斉唱不起立についての最高裁判決（不起立だけならいくら累積でも処分はせいぜい戒告まで）の翌日、橋下は不起立三回で免職の部分を修正し、一回不起立で戒告処分・そして現場から引き抜き研修・誓約書を書いて現場に返す、二回目の処分による研修のとき三回目は免職にするとの予告をするというように修正した」。
「これを処分の緩和としてマスコミでは報じられている。大阪では、昨年度より高校無償化に伴い私立高校生への支援補助金が大幅に支給されるようになり、生徒が私学に大幅に流れ、私学では非正規の教員が増え、府立高校は九九校中四四校が欠員になった。三年連続欠員になれば統廃合の対象になる。また、府立校は学区が廃止される。人事評価Ｄ三回で免職になる。保護者に申し立て権ができる。上司のいうとおりの学校になれば反差別の教育は壊滅する。教育合同は三月一六日、非常勤のストライキを構えて、団交を要求する」。竹林さんはそのようにアピールした。
公務員労組の
破壊を許すな
「橋下は一二月一九日に初登庁し、早速時間内組合活動で大阪交通労組をやり玉に挙げた。一二月二八日の施政方針表明で、市バス・地下鉄の民営化、二重行政の解消、余剰人員は分限免職ができるように法的な整備をする、公務員労組をのさばらすと国が滅ぶとうそぶき、大阪から国を再生すると大言壮語し公務員労組との対決を鮮明にした。市役所が年末年始の休み中に部長・局長たちに大量のメールを発信、労組とは法的に最低限の交渉しか認めない、これを破れば厳罰に処すといった。組合適正化条例を制定し、交渉ルールを厳格化するという」。
「今年一月一九日、市の施設管理課が大阪交通労組に対し組合への便宜供与を解消すると表明し、市の建物の中にある組合事務所は一月三一日までに撤去するよう要求した。このことは他の労組にも波及し、市職労支部でも事務所は外に撤去した。市庁舎にある本部もやがて退去した上で、法廷闘争をやるという。全市職員に対するアンケートに対しては、不当労働行為で地労委に救済申し立てをし、地労委から凍結の勧告が出た。しかし橋下は、当然の調査だ、市民の怒りを代表してやっていると開き直り、人権感覚はみじんもなく何の反省もしていない。それどころか、アンケートは凍結したが、いかなる手段を使ってでも実態を調べると述べ、アンケート責任者の野村特別顧問（東京第二弁護士会所属）のチームは各部局や区役所などの事務所を抜き打ち調査し、家宅捜査で書類を持ち帰っている」。
「想像だが、内部告発があった場所を調査しているのか？ 職員二万三〇〇〇人のメールを調査するといったが、橋下は職務専念義務について組合調査をするためだと言っている。二月二二日職員基本条例を組合に提示し説明したが、そのねらいは民営化により職場を失ったり、統廃合で生じた余剰人員を整理することにあるのではないか。この問題はこれから対応していくが、橋下市政になって一番おどおどしているのは課長たちだ。彼らの恐怖感は相当のものだ。課長の九九％は元組合員で現在非組だからだ」。竹下さんは概略以上のような報告をした。
大川弁護士（大阪労働者弁護団）は、今回の大阪市職員アンケート問題のように、矢継ぎ早に反対・抗議声明が出たのはめずらしいことだと前置きし、労働法制改訂の動きについて特別報告をした。
三党修正で派遣
法改正を骨抜き
「政府は昨年一二月二四日、日本再生基本戦略を閣議決定した。基本的には新成長戦略を柱としたものだが、彼らですら現在の労働法制には問題を感じていて、この戦略の中に『非正規労働者の新たなルールづくり』という一項を入れている。今年二月二四日には非正規雇用ビジョン懇談会が『望ましい働き方ビジョン』の骨子案を発表した。基本的には今のやり方を温存しつつ、少しだけよくするというものである。少し改善するときは必ず他方でムチを準備するのが常で、ムチとして共謀罪が出てくる」。
「一昨年四月に政府が提出した労働者派遣法改定案は『製造業派遣、登録型派遣の原則禁止』といいつつ多くの例外を認めるなど不十分だったが、それでもまだましだった。昨年一二月七日の衆議院厚生労働委員会はわずか三時間で審議終了し、政府提出の改定案さえも骨抜きにするよう修正し民主・自民・公明三党で強行可決した。この三党修正案では、製造業派遣、登録型派遣の原則禁止さえ削除され、日雇い派遣の規制を緩和するなど重大な問題を含んでいる。このほか、有期雇用についても、私たちは労働の質が期間を定める場合を除きこれを認めない。パート労働法については、同一価値労働同一賃金であるべきだ」。大川さんはこのように概略報告をした。
３・ 大阪市
役所行動へ
山原事務局長から行動提起。我々の春闘はマンネリ化とはほど遠く、労働法制の問題、震災復興の課題、原発問題、教育・職員基本条例問題と課題が多い。福島原発事故一周年の現地集会には代表二名を派遣、大阪では中之島行動に大結集しよう。関電の原発再稼働を止めるため大阪は責任ある闘いをしよう。三月一六日の春闘総行動では、一二時に大阪市役所に結集しよう。昨年一二月から始まっている全労連・全労協その他労働組合七団体の共闘に加え全国の仲間の参加を得て、大阪市役所と交渉するという内容。
この後、恒例の争議団の決意表明が続いた。日航労組（三月二九，三〇日判決。会社は一六五人を解雇しておいて、四七八〇億円かけて飛行機三八機を購入予定とか、誰が乗るのだろうか）、教育合同（関西学院大、雇い止め解雇）、パナソニック（雇い止め解雇）、天六ユニオン（日通、再雇用拒否）、全港湾（フジタ工業、再雇用拒否）、ゼネラルユニオン（英会話学校ＧＡＶＡ、委託労働問題）、自立労連（スィートガーデンチェーン店、四〇歳以上退職強要）、関西生コン（石原産業、組合員三名の解雇無効判決。その後大阪市が指定業者解除したため、人員整理など新たな問題が発生）、全港湾（クボタ、外国人労働者雇い止め解雇）。
最後に、大野さん（ネットワーク副代表）が、今春闘はハシモト、原発、日航、野田政権を柱に闘おうと決意表明し終了した。
（Ｔ・Ｔ）
【お知らせ】連載「ヘゲモニーと永続革命」は紙面の都合で今号は休載します。
有期労働契約規制法の実現へ、厚労省行動
厚生労働省、労働政策審議会
は労働現場の実態を直視せよ
資本の言い分を
丸呑みした建議
首都圏を今年二度目の大雪が襲った二月二九日、厚生労働省前には、全労協、全労連をはじめとした労働者、労働組合が寒風のなか結集した。有期労働契約に関する立法化を進める厚生労働省が「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」を労働政策審議会に諮問し、労働条件分科会がそれを受けて午後五時から審議会を開催するということで、有期労働者の実態に即した法案要綱を求めるためだ。
有期労働契約に関する論議は二〇〇六年から進められてきたが、昨年末の一二月二六日に厚生労働省労働政策審議会が厚生労働大臣に示した「有期労働契約の在り方についての建議」は、経営側の言い分を丸呑みにした内容で、有期労働が「例外的な働き方」であるにもかかわらず、それを出来るだけ「活用しよう」とする姿勢が貫かれている。この日の「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」も「建議」をほぼ丸写ししたものであり、有期雇用を固定化して、「労働の劣化」「ワーキングプア」を生み出し続けている現状を固定化するものである。
労働者使い捨て
をやめさせよう
参加者から有期労働の実態を直視していない「建議」に対する批判と労政審に対する要請の発言が相次いだ。
生協労連の柳さんは、「使用期間五年は長すぎる。これでは臨時的、一時的労働ではない。無期限転換は当然だが、労働条件は有期の時と同じで良いとする内容にびっくりした。許せない」と均等待遇をしっかり盛り込むよう声を上げた。
二月八日に発足した「有期労働契約規制法を目指すネットワーク」を代表して神奈川シティーユニオンの藤原さんは、横浜市から委託されている現場で働く有期労働者が三カ月の細切れ雇用で、雇い止めになった実態を報告しながら、そのような労働者を助ける法案として立法化するよう求めた。
全国ユニオンの鴨委員長は、「例外的な働き方である有期労働に、入口規制はいらないとする建議は許されない」と批判。
全国一般東京労組の大森委員長は、「有期雇用の実態をますます悪くする建議だ。労働者を保護するための規制法として立法化されるべきだ」と訴えた。
新聞労連の東海林委員長は、「有期雇用が例外的な働き方であることを明確にしないと労働者間の差別構造が拡大する。均等待遇についても、正社員になっても差別され続けることになる」と発言し、入口規制と均等待遇の実現を訴えた。
「有期労働契約規制法を目指すネットワーク」の事務局であるネットワークユニオン東京の寺尾さんは、ユニオンに加入しているＩＴ労働者が年収二〇〇万円以下で働かされている実態を報告しながら、技術の継承が出来ないこと、安定した生活が送れないことを示し、「不安定雇用が増えればいくら社会保障を充実しても財政は持たなくなり、増税の負担が労働者にかけられる」と政府の「社会保障と税の一体改革」を批判し、不安定雇用をなくことが解決の方法だと訴えた。
昨年末大晦日に解雇されたＪＡＬ不当解雇撤回裁判原告団のＣＣＵの宍戸さんも参加し、闘争支援と有期労働契約規制法の実現にむけともに闘う決意を述べた。
全日建連帯労組の中塚さん、いすゞ自動車の雇い止めと闘う五戸さん、東京ユニオン委員長の渡辺さんの発言が続く。労働者を使い捨てにする「建議」を強く批判し、規制法の実現を訴えた。
行動の最後に、有期雇用は臨時的、一時的な雇用であることを明確にすること、安定した労働として直接雇用が原則であること、同一労働であるにもかかわらず労働条件に差別があってはならず、均等待遇が求められていること、有期労働を雇用の調整弁として使うことを許さず、有期労働契約を規制する法案として立法化を実現しようと全労協の中岡事務局長、全労連の小田川さんのあいさつで行動を締めくくった。
経営側委員、労働側委員それぞれが法律案要綱を持ち帰り、次回の労政審は三月五日開催されるが、諮問した内容で決定されるようである。闘いの舞台は国会に移される。国会闘争も含めて引き続き闘いを進めていくことにしている。（Ｈ）
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