八〇〇人以上が「撤去」通告に抗議
「なくすべきはテントではなく原発だ」 |
脱原発めざす
市民の公共空間
一月二四日午前、枝野経産相は閣議後の記者会見で、昨年九月一一日の経産省包囲行動以後、経産省の敷地に設置された脱原発「テントひろば」のテントの撤去と退去を求める、と発言した。それを受けて同日午後経産省厚生企画室長名で「平成二四年一月二七日までに当省敷地からの退去・テントや持ち込み品の撤去」を求める命令の文書が提示された。
経産省前テントひろばは、すでに四カ月以上にわたって原発推進政策の元締めである経産省前で、脱・反原発の思いを抱く多くの人びとの出会い・交流・討論の場として実に重要な役割を果たしてきた。一〇月二七日からの「原発いらない福島の女たち」の座り込み、それに続く「全国の女たち」の座り込みは、「テントひろば」が霞が関のど真ん中に設置された市民たちの民主主義的な公共空間として発展していく契機となった。
海外のメディアや活動家たちもこのテントからの市民たちの「脱原発」の意思表示に注目し、年末・年始にもひっきりなしに取材・訪問が続いた。テントひろばでは連日のように数々の企画が催された。女たちのテントを含めてテントの数も三つに増えた。
これまでも経産省前テントには右翼の威嚇・挑発、警察の監視と妨害、経産省当局からの「退去要請」などがなされていたが、テント前に集った人びとは丁重に討論を求め、「脱原発」への転換、再稼働の断念などが行われないかぎり「自主的」撤去はしないことを繰り返し表明してきたのである。枝野の「撤去要請」、経産省からの「退去命令」に対して、テントひろばの人びとは、自主的撤去をしないことを改めて確認し、「強制撤去」をすることのないように経産省側に要求した。
姿を見せなかっ
た経産省当局
一月二七日、「退去通告」期限の午後五時に合わせて午後四時からテント前での緊急集会が呼びかけられた。午後一時からは弁護士会館で記者会見も行われた。すでに昼過ぎから多くの人びとが続々と集まり始め、集会の終わる午後六時には経産省前は八〇〇人を超える結集となった。
集会ではテント広場の渕上太郎さん、女たちの座り込みの呼びかけ人の椎名千恵子さんのアピールの後、福島の女たち、全国の女たち、弁護団、双葉町から避難している女性、浪江町の被災牧場主、六ヶ所村の女性、ジャーナリストの志葉玲さん、たんぽぽ舎の柳田真さん、福島原発事故緊急会議の木村雅夫さん、東電前アクションの栗原学さんと園良太さん、東京オキュパイ運動、反原発民衆法廷の矢野さん、市民法廷の高橋さん、元国労闘争団の佐久間さん、同じく闘争団で国会前マラソンを続けてきた中野さん、中学生の若い仲間などが続々と発言した。
テント前は夜遅くまで熱気に満ちた交流が続き、経産省側はついに姿を現すこともなかった。
大震災・津波・原発災害から一年の三月一一日を前に、政府・電力資本などの財界は、危機感をつのらせている。四月末にはついに稼働原発がゼロになってしまうのだ。「再稼働阻止」を軸に、被災者の生活・雇用・権利を守り、国と東電による無条件の損害賠償を求めて全力を上げよう。経産省前テントひろばを守りぬこう。 （Ｋ）
防衛省デモと申入れ行動
南スーダンへの自衛隊派兵やめろ
住民に銃を向けてはならない
資源戦略と一体
化したＰＫＯだ
一月二九日、市ヶ谷外壕公園を出発し、防衛省までデモを行い、申し入れをする「自衛隊の南スーダン派兵を許すな！１・29防衛省行動」が反安保実行委員会の主催で行われた。この冬東京は寒い日が続いているが、とりわけこの日は強い風が吹き寒い中、反安保闘争の重要性を認識した人々が集まり、元気よく行動を貫徹した。
デモに先立つ集会で主催者を代表して国富建治さんが自衛隊ＰＫＯ派兵になぜ反対するかを発言した。
「二〇一二年は、ＰＫＯ法が成立し自衛隊が初めてＰＫＯとしてカンボジアに派兵されてから二〇年目に当たる。当時は連日国会前で反対運動が続けられた。その後、モザンビーク、東チモール、ゴラン高原、ハイチと自衛隊は海外派兵していった。自衛隊が最も多く派兵されているのは海賊対策としてソマリア沖に行っている三七〇人であり、ジブチにはこのソマリア沖派兵を円滑に進めるために常駐基地を持ち一七〇人が常駐している」。
「南スーダンには一月一一、一四日に先遣隊が派兵、二月には本体派兵があり、総計で四〜五〇〇人になるだろう。民主党政権は自公政権以上にＰＫＯや特措法ではなく、自衛隊派兵の恒久法が必要と主張している。それは日本が独自に資源戦略を持ち、石油やレアメタルなどの資源を官民一体となって獲得していく。そのために自衛隊をも活用しようというねらいがある」。
「南スーダンは国家収入の九割を原油に依存している。スーダンの紛争にアメリカが介入し、分離独立を促した。アメリカや日本の介入は資源獲得のためであり、南スーダンの自主的な国づくりを阻害するものだ。そして、内戦に介入し、自衛隊が武器を使用する可能性が最も高い場所だ。派兵が人々の平和に貢献するのではなく破壊していく。こうした自衛隊の南スーダン派兵に反対しよう。南スーダンをはじめ、すべての派兵地からの撤退を求めよう」。
高江ヘリパッド
工事再開抗議
続いて、沖縄を踏みにじるな！緊急アクション実行委（新宿ど真ん中デモ）の仲間が沖縄・高江で工事を強行しようとしているのに対して、反対の行動を起こそうと訴えるアピールを行った。
「一月一七日朝から沖縄防衛局が米軍ヘリパッドの工事をしようとして、人々の頭越しに横断幕の上で重機（ユンボ）のアームを上げる暴挙に出た。また、大音量のトラメガを使い、工事車両を通してください、などと緊張状態をつくり出している。政府は一月に、工事の強行は望んでいない、と言明しているが無視した動きをしている」。
工事をやめさせるために、防衛省に対する連続した抗議行動を予定している（一月三〇日、午後六時半から防衛省申し入れ。二月六日午後六時半、主催は辺野古実。二月一五日午後七時、デモ。二月二〇日、二七日、午後六時半から防衛省申し入れ）。そして、三月中旬に大規模反戦集会を企画している、と訴えがあった。
次に、有事立法・治安弾圧を許すな！北部実行委の仲間が「アメリカ追従、大資本のための政治を行っている民主党政権が南スーダンで利益確保のために自衛隊派兵を許さない。今後とも練馬自衛隊基地撤去の闘いを続けていく」と決意表明した。
各地から申し
入れ文を提出
デモ隊は四谷を通り防衛省に向かった。防衛省に対して、反安保実、有事立法・治安弾圧を許すな！北部実行委、市民の意見30の会・東京、ＮＯ！ＡＷＡＣＳの会・浜松、関西共同行動、入れるな核艦船！飛ばすな核攻撃機！ピースリンク広島・呉・岩国の「南スーダン自衛隊派兵に抗議し、撤兵を要求する」申し入れ書が読み上げられ、手渡された。 （Ｍ）
ＪＡＬの不当解雇撤回、都内一斉街頭宣伝
品川駅では港南口で意気高く
南部地区の労働者共同の訴え
寒さをはねのけ
六カ所の駅頭で
日本航空から不当解雇されたパイロット、客室乗務員一四八人が解雇撤回を求めて東京地裁に提訴してから一年が経過した一月二七日、国民支援共闘の下に垣根を越えて合流して共同の運動を進めている労働者が、都内六カ所の駅頭で一斉の街頭宣伝を行った。先の裁判の判決日は三月二九日（パイロット）、三〇日（客室乗務員）と決定された。ここに向け、東京地裁に勝利判決を決断させるための支援が訴えられた。
この日の行動が行われたのは、品川、有楽町、立川、新宿、池袋、錦糸町のＪＲ各駅頭。本格的な冬の冷え込みを乗せた寒風が一段と体に突き刺さる午後六時、各駅頭にはさまざまな組合旗をはためかせながら、数十人から一〇〇人内外の労働者がかけつけた。
労働者を黙らせ
るもくろみノー
品川駅の行動は港南口。全国港湾、城南各区の全労連、南部全労協など、結集した数十人の労働者は、午後六時被解雇者を先頭に駅前広場のあちこちに広がり、解雇の不当性を訴えるチラシ配布に取りかかった。合わせて、全国港湾の糸谷欽一郎委員長を皮切りに、南部全労協、大田区労連、日東整争議団、キャビンクルーユニオン、日航乗員労組の代表が宣伝カーにのぼり次々と各自の思いを熱くアピール。
糸谷さんは、東北大震災による港湾施設の破壊に対し、さまざまな対応を積み上げて雇用を守ってきている港湾職場での実績と対比させながら、放漫経営を許した銀行を含む経営責任に頬被りし、労働者への一方的な犠牲強要のみに熱を上げる日航再建のあり方を厳しく指弾、経営者の独断専行と解雇自由を許す社会にさせないために共に闘おうと呼びかけた。各アピールではまた、今回の指名解雇が日航の経営改善には何の効果もないものであり、ただ労働者にモノをいわせないための見せしめ、労働組合破壊として行われたものであること、結果として航空の安全に重大な危険を生み出すものであることも、共通に強調された。
寒風に身を固め家路を急ぐ労働者にチラシを手渡すことは確かに容易ではなかった。しかし、「日航の不当解雇を訴えています」との呼びかけに、顔を上げ手を差し出す人、わざわざチラシをもらいに来る人も少なくない。これらの人々に手応えを感じつつ、また時間と共に数を増す支援の仲間に励まされながら、宣伝行動は午後七時一杯力強く続けられた。
非正規規制への逆流を含め、労働者への攻撃が一段と強められている。その中でＪＡＬの解雇を許さないことの重要性はますます高まっている。被解雇者を職場に戻す共同を共に強めよう。 （谷）
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