暴力装置と対峙して官僚と
開発業者の結託を打ち破る
|
香港でも烏坎（うかん）村のたたかいはメディアなどでも大きく報じられ人々の関心を集めた。アクティビストのネットワーク「左翼21」なども烏坎村民のたたかいを支持する街頭署名などを呼びかけた。以下は昨年一二月三一日に香港で行われた烏坎村の闘争に関するシンポジウムで左翼21に参加する香港・先駆社の同志の発言。
【解説】昨年末、中国・広東省の烏坎村では、土地開発を巡り、村民らの「村ぐるみ闘争」が闘われた。村民らは開発業者と結託した村の党支部トップらの腐敗と不当な土地囲い込みを告発し、村を包囲・封鎖する武装警察との一発触発の事態にまで発展したが、村民らはインターネットを含む様々な手段を駆使して状況を発信したことで、香港をはじめ地元メディアもこの事態を大きく報じた。最終的に広東省の共産党委員会が調停に介入し（昨年12月21日）、村民らの要望に沿った形での解決に向かった。村民ら自身による村の党支部トップの選出（今年1月15日）、村民代表の民主的選挙（同2月11日）などの訴えがほぼ全面的に認められ、村民らの総意に沿った土地問題の解決が図られることになった。
一九八〇年代から始まった改革・開放は農村における自由化からスタートした。三〇年を経たいま、グローバル資本主義の「世界の工場」から「世界の市場」へと変貌を遂げつつあるなかで、中国における農村は「資本主義化のベルトコンベアー」としての官僚独裁体制がグローバル資本主義と癒着し、資本主義の本源的蓄積の実験場となってきたといえるだろう。農地を農民から二束三文で取り上げられた土地は、香港をはじめとするグローバルマネーの餌食となり、官僚とブルジョアジーを肥え太らせている。
烏坎村の「村ぐるみ闘争」は国家の暴力装置と対峙しながら、民主化をもとめる中国民衆の声を世界に向けて発した。だが民主化への道のりは遥かに険しいことも事実だ。中国政府が「最も直接的に最も広範に民主を実践している」と豪語する直接選挙は最末端組織である村民委員会や住民委員会でしか認められていないからだ。烏坎村以外でも全国で土地売買や環境汚染など巡り住民のたたかいが伝えられている。「上から与えられた下からの民主化」は中国においても闘争を通じてしか実現できないことは明らかである。 （Ｈ）
土地闘争の背景は
利益配分の不平等
近年の土地に関する紛争は土地の私的売買や役人の汚職に関連している。烏坎の土地収用反対に類似した闘争の先例として二〇〇五年の汕尾と太石村の闘争というものがあった。しかしこれらの闘争を反専制の民主主義の闘争としてだけ理解するのであれば、一面的でしかないだろう。事件の渦中における利害関係にまで踏み込む必要がある。
雑誌『瞭望新聞週刊』（原注１）によると、土地の付加価値の分配で、農民の収益はわずか五〜一〇％程度で、地方政府が二〇〜三〇％、開発業者が四〇〜五〇％を受け取るという。このような利益配分の構造があるから、地方政府が積極的に開発業者の保護者になるのである。農村における紛争の六五％は土地をめぐる紛争だ。烏坎村事件も腐敗役人らが農地や宅地を開発業者に転売したことが発端だ。烏坎村では官民が衝突しただけではない。地方役人と不動産業者が結託していたという事実が事件の全体像を明らかにする。官僚批判だけではなく不動産業者への批判も必要なのである。
市場化改革と闘争
しないリベラル派
二〇〇五年に発生した汕尾の村民闘争では、多くのリベラル派の民主化活動家が村民への支持と軍警察による弾圧を非難した。しかしかれらの分析は、腐敗官僚が村民の抗議を引き起こしたというだけで、その背景にある市場化改革に対しては基本的に反対を表明しなかった。（原注２）
経済闘争は政治
闘争の前奏曲
二〇一一年に世界で見られた大変動は、すべて民衆の生活問題を発端にして独裁反対にまで発展した。ジャスミン革命、欧州危機への民衆の抵抗、ウォールストリート占拠、そして烏坎村の闘争。これらは客観的に見ればすべて資本の自由化への抵抗である。
労働者の福利厚生と生活をめぐるこれらの闘争は、直接的な民主主義あるいは政権交代の要求ではないが、民主化闘争へと向かう展望を有することから、われわれとしても総括しておかなければならないだろう。
ローザ･ルクセンブルグは、経済闘争と政治闘争に関して、経済闘争は最終的に政治変革へと発展することが可能であるという分析を行っている。現在のエジプトがまさにその例だろう。まずストライキがあり、それが発展し、全国的にムバラクの辞任を求める声が広がった。ロシアの一九〇五年革命でも同じような広がりを見せた。一九世紀末からはじまった動きは、首都や重要都市からではなく、その周辺の地方が発端であった。南ロシアの都市部における労働者の闘争が、最終的に全国に拡大し、大衆的な請願行動やゼネストなどに広がって行った。それが後々のツァー体制の打倒につながっていく。
党内闘争の手駒にな
らぬように注意を
烏坎村の闘争を支援するにあたり、中国共産党の党内闘争の手駒にならないように注意しなければならない。広東省党委員会書記の汪洋と重慶市党委員会書記の薄熙来の間に闘争があると言われている（訳注：ともに政治局委員で次期の党指導部入りがうわさされている）。烏坎村事件は汪洋が進めてきた資本に対する自由放任と労働者農民を犠牲する「広東モデル」の失敗だという主張がインターネット上では語られている。
一方、薄熙来は、重慶で暴力団や腐敗官僚を取り締まり、革命歌唱和運動を展開し、共産党の旗印を高く掲げていることから、この「重慶モデル」を支持する声もある。だがどちらのモデルも長所や短所がある。「重慶モデル」は共産主義と同じではない、ということに注意しなければならない。
一〇年前、薄熙来が遼寧省の党書記を務めた期間、労働者に対する弾圧が行われた。遼寧省の中堅都市、遼陽市の国有企業、遼陽市鉄合金工場の労働者が請願行動を行い、当局は「国家転覆罪」で労働運動の指導者らを弾圧した。このような弾圧のトップにあった人物が労働者の味方であるといえるだろうか？（訳注：本紙二〇〇三年七月二八号「姚福信と肖雲良を釈放せよ」参照）
総括的に言えば、われわれ左翼は、独裁と資本主義に反対しなければならないが、そのためには、官僚の一派閥、民族派あるいは一部の毛沢東主義者などに依拠するのではなく、そこから独立し、本当の人民の利益を代表することが求められる。
原注１
「現在、土地の付加価値の利益配分のうち、わずか二〇〜三〇％だけが村に落ちる状況で、そのうち農民への補償費用は五〜一〇％を占めているに過ぎない。地方政府が付加価値の二〇〜三〇％を受け取り、開発業者の取り分は付加価値の大半である四〇〜五〇％にも達している。まさに自己利益誘導によって一部の地方政府は、中央政府のコントロール政策の着実な実施によって不動産バブルを抑制するのではなく、積極的に不動産業者の後ろ盾となっているのである。」―李軍傑（国務院法改委）『瞭望新聞週刊』、二〇〇七年第五期
原注２
丁子霖、劉暁波、余杰など一四人の中国知識人は、二〇〇五年一二月一〇日の「国際人権デー」に公開書簡を発表し、そこで汕尾事件についてこう述べた。「集団的な権利擁護の事件は官民の衝突を引き起こしている。その根本的な原因は二〇数年来の不完全な改革が政治体制改革の深刻な遅れを引き起こしたことにある。中国政府の執政の理念と危機管理の方法は、依然として独裁主義時代のモデルを継続しており、根本的な変革に至っていない。」つまり、資本主義市場改革の方向それ自体は問題ではなく、改革が遅れ、政府が市場に関与していることが問題だという主張である。
|