12けんり春闘発足総会・学習会
生活破壊の攻撃に対し財界と
真っ向勝負する闘いが必要だ |
根本的変革をめ
ざす労働運動を
二月三日夕刻、東京・新橋の交通ビルを会場に、「12けんり春闘発足総会・学習集会」が開催された。主催は、12けんり春闘全国実行委員会。
けんり春闘は、労働者の総体的な結集の中で春闘をまさに全社会的闘争へと押し上げようと、全労協、全港湾、全造船関東地協、民間中小労組懇談会を中軸に例年取り組まれてきた闘争形態だ。最大のナショナルセンターである連合が労働者の大衆的決起を徹底的に抑圧し、闘争というあり方そのものの社会的抹殺に片棒を担ぐ役割を強めてきた中で、そのような春闘の形骸化とそれによる社会に対する民衆的規制力の空洞化を突き破ろうとする意識的挑戦だ。
今年は、先の四団体にさらに大阪ユニオンネットワークが加わり、全国的な広がりをも射程に入れた体制が準備された。まさにさまざまな危機が広範な人々を圧迫している今、人々の憤りと要求が社会的闘争として表現され、労働者民衆と支配層との対立関係が全社会的に可視化されることが決定的に必要とされている。そこにおいて労働運動が不可欠の位置を占めることは、歴史を振り返るまでもなく、アラブの春から今に続く昨年一年世界各地で展開された民衆運動の姿を見るだけで明らかだ。その意味でより拡張されて準備された12けんり春闘に課された責務は重い。
ＪＡＬの不当解雇と闘っているキャビンクルーユニオンの原告団の参加も得て準備された今回の総会は、その責務への挑戦をあらためて確認する場だった。総会はそれを示すように、根本的変革が必要であり、労働運動をその先頭に登場させようとの、単刀直入かつ鮮明な松本耕三全港湾書記長の開会あいさつで始まった。
「ハシズム」との
闘いを全国の力で
まず金澤壽全労協議長が主催者を代表し、けんり春闘の総括的な課題を、政治の明白な行き詰まりの中でかえって枷を解かれたような大資本の利己的利益追求と真っ向から対決する闘い、と提起した。そして特に大阪の橋下現象に触れ、それを生み出した責任が労働運動にもあると指摘、その自覚に立って、橋下との闘いをけんり春闘の一つの柱として取り組もうと呼びかけた。
闘いの方針は、中岡基明けんり春闘事務局長から提起された。要求の柱は、大幅賃上げとどこでも誰でも時給一二〇〇円の賃金保障、公務労働者攻撃への反撃と労働基本権獲得、東日本大震災被災地への連帯と「脱原発社会」追求、ＪＡＬ解雇や郵政六五歳雇い止めの撤回をはじめ非正規労働者の権利確立と非正規雇用の抜本規制、消費税増税やＴＰＰ参加の阻止、普天間基地の即時撤去など。そして結論として、全組合がスト権を確立しストライキで立ち上がろうと呼びかけられ、体制、スケジュール、財政を含め提案された方針は満場の拍手で承認された。
この方針を補強するものとして、一つの柱とされた「ハシズム」との闘いについて大阪ユニオンネットワーク代表の垣沼陽輔さんが特別報告した。垣沼さんは、地域切り捨ての論理が早くもあらわとなり始めた高校の全市単一校区化や区長公募の実態、また市労連追い出しとして始まった労働運動圧殺の動きなどを報告した上で、連合という枠の中で動きの鈍い市職労に対し、垣根を越えた労組共闘の広がりをてこに外から押しかける闘いで反撃を作り出すと、決意を明らかにした。全国からの合流を呼びかけて結ばれたこの報告は、激励と連帯を込めた満場の拍手で応えられた。
ＴＰＰ反対の
核心的課題は
次いで総会は、12けんり春闘の最初の行動として、今や紛れもなく社会的対決点となったＴＰＰに関する学習集会にそのまま引き継がれた。講師は、農業ジャーナリストで「ＴＰＰに反対する人々の運動」を中心に精力的に活動している大野和興さん。
「ＴＰＰと『安心して生きるけんり』（平和的生存権）」と題した約一時間の講演で大野さんは、さまざまな領域に埋め込まれている生存権を絞め殺すものとしてＴＰＰが作用することを、具体的に説き明かした。しかし大野さんがそれ以上に力説したことは、ＴＰＰの本質が中国封じ込めとしての日米同盟である、という点だ。そして大野さんは、そのような形で日本国家もアジア太平洋地域の民衆の生存権を絞め殺す加害者として登場していると強調し、右翼が日本国家の防衛という立場からＴＰＰ反対運動に乗り出していることを指摘しつつ、先の点をしっかり認識し国際的に誰と連帯するのかを明確に自覚した運動をつくる必要がある、そうでないとＴＰＰ阻止の闘いは日本を時代が要請する変革に導くものとはならないと訴えた。
この貴重な提起を受け止め、集会は最後に、全国一般全国協渡辺啓二書記長による日本経団連と真っ向勝負するストライキで闘おうとのまとめの下に、ガンバロー三唱で社会的闘争としてのけんり春闘突入を確認した。
２〜４月、三波
の闘争を設定
闘いの具体的展開は、二月一一日の「さようなら原発一〇〇〇万人アクション」、二月二一日の東京総行動を結集軸とする第一波、三月一一日と三月二四日の「さようなら原発一〇〇〇万人アクション」、三月一四日前後の各組合のストライキ、三月一六日の大阪市庁舎包囲行動、三月二五日のマーチ・イン・マーチを軸とする第二波、四月四日の中央行動と四月一八日の中小未解決組合支援行動を軸とする第三波と設定された。全力でこれらの行動を組織し力強いけんり春闘を実現しよう。 （神谷）
声明
国家による死者の簒奪を許すな 天皇出席の３・11「東
日本大震災追悼式」に反対する
２０１２年２月１日 反天皇制運動連絡会 野田政権は三月一一日、東日本大震災一年にあたって政府主催の「追悼式」を東京・国立劇場で開催する。政府そして電力資本などの責任を覆い隠し、「復興」に向けて遺族・被災者の追悼への思いを取り込もうとする政府式典や天皇の「おことば」に反対する。反天皇制運動連絡会の声明を掲載する。 （本紙編集部）
１月20日、政府は「東日本大震災１周年追悼式」を開催することを閣議決定し、内閣府に「追悼式準備室」を設置した。報道によれば、「追悼式」の会場は東京都の国立劇場で、１５００名の規模。「地震発生時刻の午後2時46分に1分間の黙祷をささげる」「実行委員長を務める野田佳彦首相の式辞や、天皇陛下のお言葉、岩手、宮城、福島3県から招く遺族代表のあいさつなどを予定している」という。
1年前のこの日、筆舌に尽くしがたい惨事が東北を中心とする人びとを襲った。それまでの生活は一瞬にして破壊され、たくさんの命が失われた。それを目の当たりにした人びとにとって、また、そういった人びとに直接繋がる人びとにとって、この日が特別の意味をもつことは当然であり、失われた命に思いを寄せ、その死を悼むことはあたりまえの感情である。だが、国家が「追悼式」において果そうとしていることは、国家がそういった人びとの感情をすくい取り、さまざまな人の持つ多様な思いを、ある種の政治方向へと集約していくことにほかならない。だからこそ私たちは、国家による「追悼式」をけっして許すことはできない。
野田首相は、1月24日の施政方針演説で次のように述べている。「大震災の発災から1年を迎える、来る3月11日には、政府主催で追悼式を執り行います。犠牲者のみ霊に対する最大の供養は、被災地が一日も早く復興を果たすことに他なりません。……東日本各地の被災地の苦難の日々に寄り添いながら、全ての日本人が力を合わせて、『復興を通じた日本再生』という歴史の一ページを共に作り上げていこうではありませんか」。
「犠牲者のみ霊に対する最大の供養」が「復興」であるという。これは、例年、8月15日に天皇出席のもとで行なわれる「全国戦没者追悼式」における、国家による死者の「追悼」の論理とそっくりである。私たちは、毎年、「全国戦没者追悼式」への反対行動に取り組んでいるが、それは、戦争の死者を生み出した責任の主体に他ならぬ日本国家が、その死者を「戦後日本の繁栄」をもたらした存在として顕彰することによって意味づける儀式であるからだ。そこに決定的に欠落しているのは、その死をもたらした戦争に対する反省の意識である。国家がなすべきことは、戦争の死者を褒め称えることではない。被害者（戦場に駆り出された兵士たち、空襲や原爆投下などによるおびただしい死者、そして日本の植民地支配と侵略戦争によって生み出された他民族の被害当事者と遺族たち）にたいして責任を認めて、謝罪と補償（恩給などというものではなく！）を行うことである。
この8・15と同様の政治が、3・11においても起動されようとしている。そして8・15において隠蔽されるものが国家の戦争責任であるとすれば、3・11において隠蔽されるものは国家の「原発責任」とでも言うべきものである。
野田の演説において、地震・津波災害と原発事故災害とは、たんに並列されているだけである。地震・津波の被害をあれほどに拡大させてしまった責任は国にもあるはずだが、それ自体は「自然災害」ではあろう。しかし、それによって起こされた原発事故は一〇〇％の人災である。国家的なプロジェクトとして原発を推進し続けた国に、事故の根本的な責任があることは明白である。自然災害はおさまれば確かに暮らしは再建され「復興」に向かうはずだ。しかし、現在進行形の原発事故は、決して旧に復することのできない深い傷を、日々刻み続けている。原発政策をそのままにした「復興」などありえない。野田もこの演説で「元に戻すのではなく、新しい日本を作り出すという挑戦」が「今を生きる日本人の歴史的な使命」であるなどと述べている。だがそれは、「自然災害に強い持続可能な国づくり・地域づくりを実現するため、災害対策全般を見直し、抜本的に強化」することであり、「原発事故の原因を徹底的に究明し、その教訓を踏まえた新たな原子力安全行政を確立」することでしかない。こんなことは、従来の原発推進路線においてすら、タテマエとしては掲げられてきたことではないのか。
このふたつの災害を切り離して前者のみを語ることは、その責任を負っている国家にとっては、決して許されることではないはずだ。「追悼式」において、死者の死はもっぱら今後の「復興」にのみ結びつけて語られ、いまなお原発事故の被害を受け続けている人びとをも含めて、被災一般・苦難一般へと問題は解消され、それを乗り越えて「復興に向けて頑張ろう」というメッセージへと「国民的」な動員が果たされる。野田の演説にも見られる「全ての日本人」「日本再生」といった言葉は、多数の被災した在日外国人を排除するだけではない。被災者のおかれているさまざまな苦難の差異を消し去り、あやしげな「共同性」に囲い込み、挙国一致で頑張ろうと忍耐を求める国家の論理なのだ。
さらに、国家によって「追悼」されるのは、個々の固有の名を持つ死者ではありえない。儀礼的な空間の中で、具体的な個々の死者は、集合的に追悼されるべき単一の死者＝「犠牲者」なるものに統合されてしまう。その抽象的な死者に対して、国家のタクトにしたがって、「国民的」行事として一斉黙祷がなされる。それはあくまで、儀式を主宰する国家の政治目的のための「追悼」なのだ。それはそのとき、さまざまな場所で、自らの思いにおいて個別の死者を悼んでいるだろうすべての人びとの行為をも、否応なく国家行事の側に呑み込み、その一部としてしまう。それが、国家による死者の簒奪でなくて何であろうか。
この儀式において、天皇の「おことば」は中心的な位置を占めるだろう。天皇は、昨年の震災直後にビデオメッセージを発し、また、被災地を慰問して回った。そこで天皇が果した役割は、被災者の苦難にたいして、その悲しみや怒りを、「慰撫」し「沈静化」させることであった。そのパフォーマンスは、マスコミなどで「ありがたく、おやさしい」ものとして宣伝され続けた。しかし、天皇とは憲法で規定された国家を象徴する機関である。そのような存在として天皇は、震災と原発事故が露出させた戦後日本国家の責任を隠蔽し、再び旧来の秩序へと回帰させていく役割を、精力的に担ったのだ。それこそが天皇の「任務」なのであり、3・11の「追悼式」において天皇が果すのも、そのような役割であるはずだ。
国家がなさねばならないことは別にある。震災と原発事故の被災者の生存権を守り、被害に対する補償や支援をし、さらには被害の一層の拡大を防止するためにあらゆる手立てが尽くされなければならない。そして、これまでの成長優先社会の価値観からの転換がなされなければならない。しかし、政府が行おうとしている方向性は逆だ。原発問題一つとっても、老朽原発の寿命の延長を可能にし、インチキな「ストレステスト」を強行して無理やり再稼働に進もうとしているではないか。それは、「復興」されようとしている社会が3・11以前と同じ社会であること、そこにおいて利益を享受していた者たちの社会であることを物語ってしまっている。この点で私たちは、国家による「追悼式」への抗議の声を、3・11というこの日においてこそ、反原発という課題に合流させていかなければならない。
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