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四大河川周辺開発事業-税金
を利権に変える現場を見る
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30余年前、日本の田中角栄・元総理は｢日本列島改造論｣を主張した。20年間に４５０兆円を投資して東京から北九州に至る巨大な産業・観光団地を建設しよう、という内容だった。これを通じて日本の国民総生産（ＧＮＰ）を５倍に増やすことができる、と語った。２０１１年10月22日、イ・ミョンバク（ＭＢ）大統領は「江山（山河）改造論」を語った。「（島山＝号、安昌浩先生は）『大韓民国にある河川を人間が変えるべきであり、改修し、正しくしてこそ未来がある』と90年前に〈江山改造論〉という本を著すとともに、青年たちを前にして大演説をされました」。
日本列島改造論は失敗した。不動産の投機、石油ショックなどのほかに、さらに理由があった。「土建の腐敗」だった。自民党―建設省（韓国の国土海洋部に該当）―土建財閥が癒着した。検察捜査によって政治家、財閥、官僚がぞろぞろと監獄に行った。これを見届けたオーストラリア出身の日本専門家ケボン・マッコーミックは「土建国家」という概念を作った。イ・ミョンバク大統領の江山改造論は、どうなるだろうか。イ・ミョンバク大統領のソウル市長時代に、ソウル市内の清渓川復元推進本部長して働き、賄賂を受けとったヤン・ユンジェ・カイスト碩座教授（注、ある企業や個人が寄付した寄金で研究活動をするように大学が指定した教授）が親水区域造成委員会委員に委嘱された事実が最近、明らかになった。さらに〈ハンギョレ21〉は追加で４人の民間委員の名簿を単独確認した。地方自治体がゴルフ場などの乱開発に参入している現実も現場取材した。官僚―政治家―学者―メディアの韓国型土建国家の現状が、ここにある。（｢ハンギョレ21｣編集部）
冬空の下で進む土木工事
その日、雨が降っては止みを繰り返していた。空はくもりだった。セマウル号の列車でソウルから３時間ほどの慶北（慶尚北道）亀尾市の空も同様だった。11月17日、亀尾の昼の最高気温は12・８度Ｃだったけれども、風が吹けばかなり寒かった。木曜日午後１時の亀尾市は平凡な地方都市のたたずまいだった。亀尾市から亀尾堰の位置するヘピョン面ウォルゴク里に向かう道路も平穏だった。時たま土をぎっしり積んだトラックが通りすぎていったけれども、交通量が多いわけでもなかった。はるかに亀尾堰展望台の鉄骨が見えた。10月22日、「洛東江の新しい水迎えの記念行事」がここで行われた。行事後、開放を中止した11月17日の亀尾堰にはポスコ建設の労働者たちだけがフォーク・レーンの操作をしていた。現場事務所に座って働いている労働者の肩越しに「弁明をするのではなく、まず現状を否定せよ」という標語が見えた。｢残った仕上げ作業も容易ではありません。冬なのでいろいろ大変なはずですから｣と語りながら笑っているチェ某副所長の表情は険しかった。洛東江辺の風を受けながら働いて２年目だ。
乱開発を認める親水法
彼にとっては、この日も平凡な木曜日だったのだろう。土木建設を専攻したチェ副所長が認めたかどうかは分からないが、この日も事件はあった。亀と龍とを形どったという亀尾堰から５・３㌔㍍離れた所にヘピョン湿地がある。ナベヅル（天然記念物２２８号）はシベリアで夏を過ごし、10月末から11月初めまでに日本に渡って行き冬を越す。日本に行く途中でヘピョン湿地でしばし休んで行く。毎年２～３千羽がここに立ち寄ったけれども昨年からは千羽ほどに減った。羽を休めようとしていたナベヅルは湿地を離れた。４大河川の浚渫によって砂原が消えてしまった結果だと環境団体は推測する。
４大河川事業が亀尾市にもたらした事件は、さらにあった。偶然に広げた〈慶北文化新聞〉11月6日付に大きな見出しが見えた。｢キム・ソンヒョン議員、建設都市局長ときりきりした神経戦、猛攻にも局長所信を変えず―建設都市局・議会業務報告紙上中継｣。同新聞が報道した神経戦は11月４日午前10時、大邱市議会・産業建設委員会の会議室で繰り広げられた。亀尾市の建設都市局長が屈しなかった所信とは何なのかは会議録に記録されている。神経戦のヤマ場の一部は以下の通りだ。
キム・ソクトン（亀尾市建設都市局長） 亀尾市のゴルフ人口は５万人です。ゴルフのできる人口は（成人）人口全体の20％にあたります。亀尾にあるゴルフ練習場は１１１カ所です。他の都市に比べて担当にゴルフ・ブームが（あり）、人口も多く、従って市民らが費用も安く活用できるレジャー・スポーツのスペースを確保してやるべきではないのか、というのが私の考えです。
キム・ソンヒョン議員（民主労働党・市会議員） 局長、そう言ってはいけません。ゴルフをする人口が５万人だとおっしゃるが、亀尾で１カ月に１００万ウォン（約７万円）も手にできない零細民たちが、おびただしく存在します。それらの人々のために１６０億ウォンを（使って）下さい。
キム・ソクトン それは違います。階層別に充足してやらなければないのか、ある人は低所得層、ある人は富裕層だからと、それらに合わせる行政はすることができないではないですか。
キム・ソンヒョン いいえ、行政はそうすべきなのです。行政はそうなさらなくては。
キム・ソクトン 違います。実際に見れば今、サッカーが好きな人口も全体のパーセンテージで見るとゴルフ人口ぐらいに、ほぼ同じはずです。種目によってそのような施設のインフラを構築してやるのが正しいと思います。
キム・ソンヒョン はあ？ じゃあ聞きます。水上飛行場の利用人口は何人なのですか。
キム・ソクトン 今のところ、それは（少ないけれども）大邱市民がどうかということでは全国的な問題であるがゆえに、このような施設（水上飛行場）のインフラを構築しておけば利用する人々が出てくるのです。
神経戦事件の起源は昨年（２０１０年）末の国会にある。河川と河川周辺の土地は市民の食水源であり、農民の耕作地であり、動植物の生態系だ。「水道法」（上水源保護区域）と「農地法」（農業振興地域）、「漢江、洛東江、錦江、栄山江の水系物の管理ならびに住民支援などに関する法律」（水辺区域）など様々な法令によって乱開発から保護される。だが河川周辺の土地が「親水地域」に指定される瞬間、土建財閥は開発の自由を獲得する。ハンナラ党は２０１０年12月８日、「親水区域の活用に関する特別法」（親水法）を強引に通過させた。国家が任命・委嘱した委員によって構成された親水区域造成委員会が４大河川周辺を親水区域に指定する権限を行使するという内容が盛られている。２０１０年の国政監査でカン・ギブプ民主労働党議員は「ソウル市の20倍の面積の江辺を開発できるようにした同法は、各種の規制をくぐりぬけることのできる装置まで用意しておいた特別法中の特別法で、ハチャメチャな乱開発を生み出すだろう」と憂慮したいきさつがある。「水公（水資源公社）が4大河川事業費として投資した8兆ウォンを還収しようとするならば、事業開発利益率を10％と仮定した場合、４大河川周辺にさらに80兆ウォンを投資しなければならない」（チェ・ギュソン民主党議員）という計算も出てきた。
透明でないカネの流れ
亀尾市が11月４日に明らかにした４大河川開発計画には野党や市民社会側が憂慮していた事業が何もかも盛られている。亀尾市は同日、４大河川事業によって形成された１２５４万㎡（３８０万坪）の地に水上飛行場、マリーナ（ヨット）施設、自動車をひっぱってくるオート・キャンプ場、親環境ゴルフ場、水辺市民公園などが含まれた６００億ウォン規模の水辺複合レジャーパークの造成事業を行うと亀尾市議会で明らかにした。パク・ウォンスン・ソウル市長の私立大授業料半額化の予算１８２億ウォンの３倍の水準だ。キム・ソクトン局長は水上飛行場（１６０億ウォン）、水上マリーナ（２００億ウォン）、水辺公園（１４０億ウォン）は国家の支援金と市予算によって解決すると語った。
民主党所属のキム・ジョンミ市会議員と民主労働党キム・ソンヒョン市会議員が食水源汚染のおそれ、水上飛行場需要の非現実性のおそれなどを指摘した。ハンナラ党所属のイム・チュング市会議員は運営の経済性の問題を提起した。キム・ソクトン局長は屈することなく答えた。｢亀尾市民が（洛東江の水を）飲んだ後、大邱市民が飲んでいます。だから水質について神経を使う必要はありません｣。彼は国土部（省）空港政策課が12月末まで（水上飛行場の）妥当性調査を進めている」とし、「（民間資本が）収益性がなければ事業を行わない」と説明した。親朴（パク・クネ）連合イ・ステ議員が（水質）汚染総量制解除の可能性について質問した。｢現在、法改正の推進中です。私が国土部にただいま２度ほど行ってきて…どのみち改正されると思います｣。自治体は水質汚染総量制を実行し、河川周辺の汚染を抑止している。親水区域に指定されれば水質汚染総量制が緩和される。
キム・ソクトン局長の最後の答弁は現在16の堰周辺自治体の開発への期待感を象徴する。イポ堰近くの京畿道驪州郡が民間に発注した驪州観光レジャー都市についての調査報告書にも土建開発の青写真がいっぱいだ。味道楽通り、ファッション通り、健康通りなどの歩行ショッピング・モールや芸術の殿堂、フィットネス・センターなど娯楽施設、それに休養型ビレッジ、フィットネス・マンションなどの事実上の住宅施設、展望台、生態（エコロジー）の森などの計画が盛られている。
亀尾市も驪州郡も共に財源調達の方法が明瞭ではない。亀尾市は国家や自治体が民間資本の赤字を補填することのないようにするとしながらも、民間入札がない場合についての具体的な対応には言及しなかった。驪州郡も造成面積85万５２００㎡（25万９１５１坪）に必要とされる総事業費として４９６０億ウォンを算定し、公共部門の投資50・７％（２５１５億ウォン）、民間部門の投資49・７％（２４４５億ウォン）で解決すると発表した。３・３㎡（１坪当たり）の分譲価を97万２千ウォンと算定し、全体で１４４１億ウォンの分譲収益も期待している。報告書は「収益性を確保できる部分は積極的に民間事業者の参入を誘導し、事業性を確保できない所には公共部門が投資するという方法を財源を調達できる」と書いた。開発事業で赤字が出れば再び国民の税金で穴埋めする、という意味だ。
親水委員の多数は土建族
驪州郡や亀尾市のバラ色の未来は、いずれも親水区域の指定を前提とする。カン・ギガプ議員の資料を見ると、２０１１年に忠清北道、大邱市、高陽市、達成郡の４カ所が親水区域指定への協力要請の公文を韓水資源公社に提出した。国家から親水区域の指定、開発政策の樹立などの全権を委任された親水区域造成委員21人が、これを決定する。80兆ウォンと推定される16の堰周辺土建事業の利権を牛耳る「土建内閣」と呼ぶに値する。21人は国土海洋部長官、次官などの官僚・担当部署の委員６人と民間人委員15人とで構成されている。法律上、委員は国土海洋部傘下の国家交通委員会ならびに交通影響分析審議委員会委員のうち委員長が推薦する人物、山林庁傘下の山地管理委員会委員のうち委員長が推薦する者で構成される。国土海洋部は明確な根拠もなしにヤン・ユンジェ教授以外の名簿公開を拒否した。
国土海洋部、土木建設学界など、さまざまな機関や専門家への取材を総合すると、21人のうち委員11人の名簿は以下の通りだ。担当部署の委員はクォン・ドヨプ国土海洋部長官（委員長）、ハン・マニ国土海洋部第１次官、リュ・ソンゴル企画財政部第２次官、クワク・ヨンジン文化体育観光部第１次官、イ・サムゴル行政安全部第２次官、ユン・ジョンス環境部次官だ。委嘱された民間委員はヤン・ユンジェ教授のほかに、キム・グワンシク成均館大学教授（行政学）、キム・ヘンジョン・セミョン大学教授（不動産学）、リュ・ピョンノ・ハンパッ大学教授（環境工学）、オ・スンフン京畿大学教授（交通工学）が含まれていることが明らかになった。｢乱開発を防止し、持続可能な発展を図る｣（親水法１条）のが、これらの人々の任務だ。
しかし、心配が先立つ。土建財閥の利益をイ・ミョンバク行政府が保障する形で親水区域造成委員会が活用されるだろう、というのが野党の見方だ。根拠がないわけではない。ヤン・ユンジェ教授は２００３年当時、ソウル市長だったイ・ミョンバク大統領の下で清渓川復原推進本部長として在職した。その時、建設業者からワイロ２億５千万ウォンをもらった容疑で懲役５年の刑を受けた。確定判決後、約１年６カ月の間、監獄におり２００８年にノ・ムヒョン前大統領およびイ・ミョンバク大統領から順次、赦免復権された。
当時の判決文を見ると、ヤン・ユンジェ教授の公務スタイルが垣間見える。刑法の収賄罪の適用を免れはしたものの、清渓川復原本部長である自身と直接利害関係にある建設業者と２００３年に米国出張に行き、何でもないかのようにルイ・ヴィトンのスカーフやブランド物の靴を受け取った。その建設業者に「大型の建物を建てるのなら外国の設計業者がよい」として特定の会社を推薦してやった。ソウル大・建築学科と米国ハーバード大学院を卒業した彼は頭は良いようだ。弟子たちも、よく活用した。受け取ったワイロを隠そうとして大学院の弟子キム某氏に理由を説明せずに「私の通帳から３千万ウォンを下ろし、君の名義で通帳を作り入金しておけ」と指示した。自らのソウル大の弟子が作った設計会社が受注で苦労していると、本人がソウル大教授の身分で請負をしていた土建企業との出会いを周旋してやった。弟子からは４７２０万ウォンを受け取った。弟子は法廷で｢教えを受けた恩師として、諮問料として｣カネを渡したと語った。ヤン・ユンジェ教授は公益と利益の境界を区分できない人物に思われる。
問題は他の委員たちも同じようなものだ、ということにある。委員長であるクォン・ドヨプ国土海洋部で長い間、官僚生活をした後、長官になる直前に法律事務所キム・アンド・チャンの顧問として働いた。ハン・マニ次官は４大河川関連の企業から食事、遊興酒店、宿泊などの接待を受けた４大河川推進本部企画局長出身を昇進させた。イ・サムゴル次官は慶尚北道行政副知事として働いていた２００９年から昨年６月まで精力的に４大河川事業を推進した。「洛東江を文化とカネの流れる川へと仕立てあげなければならない」と語った。〈連合ニュース〉を見ると、リュー・ソンゴル企画財政部次官は財政経済部予算室長だった時期の09年に国会で「４大河川事業を通じて水問題を根源的に解消し、グリーンの成長を後押しすることができる」と語った。
〈ハンギョレ21〉が新たに明らかにした民間委員も、いずれも以前から４大河川事業支持の意思を表明していたり、事業に関与してきた。リュ・ピョンノ教授は07年、イ・ミョンバク大統領のキャンプで錦江運河の分科を担当し、大運河の公約を立案した。キム・グワンシク教授は10月、大統領直属のグリーン成長委員会の委員になった。キム・ヘンジョン教授は09年、〈ソウル新聞〉のコラムで「４大河川の再生などのように、少しでもより多くの仕事の場を創り出そう」と主張した。親水委員であるキム・グワンシク教授が他の親水委員を委嘱する権限を持つ交通影響分析改善対策審議委員会委員長なので、明らかになっていない10人の委員の多数も４大河川事業を支持してきたか、あるいは関与してきたものと推測される。国土海洋部は「15人の大部分は教授」だとのみ答えた。現在まで確認された委員11人は他の共通点もある。環境について学んだり環境関連の業務にかかわった人はユン・ジョンス次官ぐらいのものだ。教授らの専攻も、申し合わせたように土木建設の分野だ。そして、ヤン・ウンジェ教授、クォン・ドヨプ長官ら中心人物の５人が、いずれもがＴＫ（大邱、慶尚北道）出身だ。
ナベヅルを追い出す
カン・ギガプ民主労働党議員は「このような委員構成は親水区域法が当初から乱開発のために作られた法であったことをよく示している」と批判した。キム・ヒチョル民主党議員は「親水区域造成委員会が親ＭＢ、親４大河川事業の人物で埋められているのは、４大河川周辺を思うがままに開発するためのもの」であり「委員の選任や運営など、すべての事項を公開せよ」と主張した。国土海洋部は｢自治体や韓国水資源公社から正式の指定要請が届いておらず、最初の会議の日程も定まってはいない｣と語った。
ユ・ジェチャン民主党議員は「イ・ミョンバク政府が『ギャングどもの資本主義』そのものだ」と分析する。企業の成功が官僚との親疎にかかった体制を指す言葉だ。マッコーミックの「土建国家」と似通った概念というわけだ。土建の前科者が含まれた親水区域造成委員会が今後、土建の乱開発をコントロールすることになる。ナベヅルが座っていた場所を汲み出して作った亀尾堰などの開発も、彼らの手にかかっている。（｢ハンギョレ21｣第８８９号、11年12月12日付、コ・ナム記者、アン・セヒ／インター記者）
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